マッキンゼーや大手コンサル会社の黄金期は過ぎ去ったのかもしれない | AI技術で人間のコンサルタントは不要に？
つい最近まで、マッキンゼーをはじめとするコンサル業界は絶好調であるかのように思われた。しかし、ここにきて風向きが変わった。英「エコノミスト」誌は、コンサル業界が今回の成長の落ち込みから復活するのは難しいと予想する。 2024年3月、ある匿名のメモがインターネット上に一時拡散した。メモの著者は複数人で、いずれも「マッキンゼーの元パートナー」と称していた。彼らは輝かしい業績を誇る戦略コンサル会社が近年、「成長ありきの無責任体制」に陥り、とくに経営陣に対しては「戦略的目標が欠如」していると手厳しく非難した。そしてマッキンゼー出身者らしい控え目な書き方ながら、「真に偉大な組織」が存亡の危機に瀕していると警告した。 このメモはすぐに削除されたが、それはマッキンゼー社員の直近の不満にほかならなかった。1月、同社マネージングパートナー（一般企業のCEOに当たる）のボブ・スターンフェルズは、最初の社内投票
政治家と高級官僚と大企業が利権でつながっている状況に解決策はある？ | 経済学者ガブリエル・ズックマンが答えます
大村大次郎さん（作家・元国税調査官）からの質問 現在、日本では、富裕層や大企業にばかり金が集まり、国民のほとんどは生活がどんどん厳しくなっています。この最大の要因は、富裕層や大企業にばかり優遇した税制、経済政策によるものだと思われます。 現在の日本では、政治家は大企業から多額の献金を受け、高級官僚は大企業に天下りするので、必然的に大企業や富裕層を優遇する政策に傾いています。政治家と高級官僚と大企業による「利権の三角関係」が日本を衰退させた大きな要因だと思われます。 この「利権」と「政治」の問題は、日本ほどひどくはないにしろ世界共通の問題であり、人類の積年の課題でもあると思われます。この「利権」と「政治」の問題を解決するには、どうすればいいと思われますか？ ガブリエル・ズックマンの答え 民間のお金が政治に入ることを非常に厳しく制限する必要があります。 その手段として国民に「民主主義バウチャー
著名人が推薦する「新しい世界と出会える書籍」 2023年上半期版 | 篠田真貴子、宮沢和史、斎藤哲也、沼野恭子、音部大輔
篠田真貴子さんがオススメする5冊 篠田 真貴子 エール株式会社取締役。社外人材によるオンライン1on 1を通じて、組織改革を進める企業を支援している。2020年3月のエール参画以前は、マッキンゼー、ノバルティス等を経て、2008年〜2018年ほぼ日取締役CFO。米ペンシルバニア大ウォートン校MBA、ジョンズ・ホプキンス大国際関係論修士。『LISTEN──知性豊かで創造力がある人になれる』監訳。 『日本社会のしくみ』 小熊 英二 篠田真貴子さんの推薦文 「社会のしくみ」は私たちの雇用、教育、さらにはアイデンティティまでを規定している。著者はそれを「企業のメンバーシップ」「職種のメンバーシップ」「制度化された自由労働市場」の三つの社会的機能に分解した。日本社会のしくみは三つの組み合わせで表すことができ、各々の特徴や濃淡を他国や過去と比較して分析している。 「ロスジェネ」を引き起こしたのは不景気
「ロシアは孤立したとメディアは騒ぐが、世界の75％は西側に追随していない」 | 戦争の背景にある「イデオロギーや文化の違い」の根深さ
国力を底上げするロシアの「凄まじい適応能力」 ──ロシアが戦争を始めたのは、米国が相対的に衰退しているからだとも指摘されていますよね。 私は2002年の自著『帝国以後』で、長期で見れば米国は衰退しており、ロシアの力が回復していると書きました。2002年以後、米国は失敗と撤退を繰り返しています。イラクを侵略しましたが、結局そこから撤退することになり、いま中東地域で主要な力を持つのはイランです。米国はまた、アフガニスタンからも逃げ出しました。 ウクライナがヨーロッパと米国の衛星国家となったのは、西側諸国が活気づいているからではありません。1990年頃に起きた波が、ポーランドやバルト海諸国の反ロ感情に後押しされて続いていたけれども、その波も終わりに達したということなのです。ロシアは、この米国の退潮を見たからこそ、ウクライナを従わせようと決めたのです。それを実行できる手段がいまならある、という感覚
エマニュエル・トッドが仏紙に断言「第三次世界大戦はもう始まっている」 | 「クレイジーな反逆児野郎」が持論を展開
領土をめぐる限定戦争から、グローバルな経済の衝突へ ──ウクライナでの戦争に関する本を日本では出版したのに、フランスで出版していないのはなぜですか。 日本人が反ロシアなのは、ヨーロッパ人に引けを取りません。ただ、今回の戦争は日本から地理的に遠く離れたところで起きているので、そこまでの切迫感がありません。日本人は私たちヨーロッパ人ほどウクライナに感情的になっているわけではないのです。 それに日本での私のステータスは、ここフランスとはまったく異なります。フランスでは、私の評判は「クレイジーな反逆児野郎」という荒唐無稽なものになっていますよね。しかし日本に行けば、私は大手新聞各紙や主要雑誌に発言が載る人類学者、歴史家、地政学者として評判もよく、書いた本はすべて日本語に翻訳されています。私は日本では落ち着いた雰囲気のなかで自分の考えを述べられるのです。 だからまずは日本の雑誌を相手にそれをして、そ
世界が一丸となるには、国家で分かれず「世界政府」を作るべきなのか？ | 哲学者が語る「世界国家は破滅のはじまり」
ブラジルの哲学者で政治活動家のロベルト・マンガベイラ・アンガー教授が、新著『世界政府なしで世界を統治する』（未邦訳）を上梓した。混迷を極めるこの時代に世界がひとつになるには、どうすれば良いのだろうか。米メディア「ノエマ」がインタビューした。 「ひとつにまとまる」ことは災難のはじまり ──近著のなかで、あなたは「グローバリズム」（国家という枠組みを超えた政府の実現を信じること）に頼らず、いかに世界的な公共財を生産すべきかを論じていますね。 主権国家の存在が国内政治や国際関係の基盤であることは明らかです。しかしこの「国家主権」によってグローバルな協力関係が妨げられ、さらには（環境破壊などによる）地球の居住可能性が脅かされていることもまた、否定できません。 こうしたさまざまな要素のせめぎ合いを前に、私たちはどうするべきでしょうか？ アンガー グローバル・ガバナンス（世界に影響を与える問題を解決す
歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリが警鐘を鳴らす「『新しい平和』の終焉」 | 自国を守りたいなら他国と協調せよ
「戦争と平和は人が下す決定であり、必然ではない」 ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリはこの戦争が「人類の危機」になりかねないと訴える。平和を再び構築するために、私たちが進むべき道とは。 数年前に刊行された拙著『21 Lessons／21世紀の人類のための21の思考』に、戦争の未来を論じた章がある。「人間の愚かさを決して過小評価してはならない」という副題を付したこの章で、私は「21世紀最初の十数年は人類史上最も平和な時代であり、戦争はもはや経済的にも地政学的にも割に合わない行為になった」と書いた。 しかし、これだけでは平和の絶対的な保証とはならない。「人間の愚かさは、歴史を動かすきわめて重要な要因」であり、「合理的な指導者でさえ、はなはだ愚かなことを頻繁にしでかしてしまう」からだ。 このような考察をしたにもかかわらず、2022年2月、ウラジーミル
「大卒の女性が増えると少子化になる」ハンガリーが出した報告書が大問題に | 男子が「過小評価」されている──は本当か
ハンガリーの国家監査局が、国の教育制度が「あまりにも女性的になっている」リスクについて報告書を出したことが物議を醸している。 英紙「ガーディアン」によれば、同報告書は、「フェミニン化する教育」を「ピンク教育」と表現し、そのリスクについて「ピンク教育は、男子の発達を阻害し、人口問題（少子化）を引き起こす可能性がある」と、述べている。 「もし、国の教育が、“女性の特性”、たとえば、『感情表現の豊かさや、社会的成熟度の高さ』などを好意的に評価する傾向が強まれば、（男女の）平等はかなり弱められてしまうだろう」 そして、こう警告しているという。 「もし、（女子に比べて）より起業家精神に富み、リスクを冒す傾向のある男子の特性が過小評価され、男子たちの自由な成長が阻まれれば、男子たちは精神や行動面において問題を抱えかねないだろう」 ハンガリー当局は、このように警告する理由として、男子たちの「創造性と革新
世界中で少子化が止まらない「本当の理由」をノルウェーの人口経済学者が解説 | 出産や子育ての給付金では出生率は上がらない
日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女
タバコ・化石燃料・銃業界はいかに人々を「無関心」にさせて規制を回避しているのか | 世界の闇が垣間見える「無知学（アグノトロジー）」入門
「真実は知り得ない」と思い込ませる スタンフォード大学で科学史を研究するロバート・プロクター教授は、地球科学に関する世界最大の会議に登壇し、工業用タバコ製造機の写真を紹介していた。しかし、それを見たことがある聴衆はほぼ皆無だ。それこそが、プロクターが言わんとしていたことだった。 プロクターは気候科学者たちを前に、化石燃料業界がどのようにして、自社製品に厳しい目が向けられるのを回避したかを説明していた。その多くの戦術は、タバコ業界が先駆けて取り入れていたものだ。 写真で紹介した工業用タバコ製造機を目にした人がほとんどいないのは、タバコとそれに起因する健康被害に人々の関心を向かないよう、業界が仕組んだためだという。
英紙が見た日本の後継者問題 「膨大なノウハウや技術が失われようとしている」 | 企業の“死と再生”に迫る
消えていく日本の企業たち オオハシ・トモユキは、神奈川県内にある自分の店の外に置かれたプラスチック製のベンチに座り、厨房の大型業務用冷凍庫を引き取りに来る業者のトラックを待っていた。もう、これで後戻りはできない。父親から店を引き継いで約35年、この先オオハシがまぐろ丼を客に出すことはもうない。 いよいよ最後の戸締まりの準備をしながら、オオハシは横浜近郊に住む息子に連絡を取ろうか思案していた。サラリーマンの息子は家業には興味がなかったが、大通りにある店の看板を撤去するのを手伝ってもらえるか聞こうかと思ったのだ。 「話をするのも、なかなか難しくてね」とオオハシは言う。ここ数年、息子とその妻との会話は口論になりがちだった。74歳のオオハシは、日本を世界第3位の経済大国へと押し上げる原動力となった世代の人間だ。そして引退の時期を迎えた彼らがいま、再び国の形を変えようとしている。 2022年、後継者
アメリカで「マネージャー不要論」が広まっている理由 | どんな上司が必要とされているのか？
チームが円滑に仕事をこなすためには、司令塔となるマネージャーが不可欠であるはず。だが、労働者のあいだではマネージャー不要論が広まっているという。その背景と、いま求められている上司像を、米誌「ファスト・カンパニー」がまとめている。 米国では労働者の圧倒的多数が、管理職であるマネージャーの指揮管理がなくても仕事をうまくこなせると考えている。大離職時代が真っ盛りのいま、雇用主はこうした傾向に注意を向けたほうがいいのではないだろうか。 採用前の身辺調査を実施する企業グッドハイヤーが米国の労働者3000人を対象に行った最新調査では、「マネージャーがいなくても仕事ができる」と回答した従業員は83％だった。この割合は、金融や保険業界なら89％、医療従事者なら88％、ホスピタリティや科学、テクノロジー系の職業なら87％に上昇する。 そのうえ、「自分にも管理職の仕事ができる」と回答した人は84％で、「嫌なマ
リトアニア首相「私たちは以前から警告してきた。ウクライナ侵攻は起こるべくして起きたのだ」 | ロシアとベラルーシと国境を接し、脅威にさらされるバルトの小国
ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ
米大学で意外な研究結果「スタートアップが失敗する原因は、組織にヒエラルキーがないことだ」 | フラットな組織づくりを目指す起業家は多いけれど
組織のヒエラルキーというのは、クリエイティブさを失わせるとしてネガティブに語られがちだ。しかし、各従業員が自律的に行動するフラットな組織を追求するのは、自由な発想が重要なスタートアップにおいても危険だという研究結果が発表された。 フラットな組織は本当に成功するのか? 上司がおらず、すべての従業員が同じレベルにいるというフラットな組織作りを目指す起業家は多いだろう。しかし、ペンシルベニア大学ウォートンスクールの経営学准教授であるロニー・リーは彼らに警鐘を鳴らす。 というのは、フラットな組織構造を持つスタートアップは失敗しがちということが、リーの最近の研究で明らかになったのだ。 「“ヒエラルキー”や“管理職”という概念を嫌う起業家は多いですが、結局のところ管理職は絶対に必要です。起業家が考えるよりもずっと早い段階で組織構造について計画し、適切なヒエラルキーを設計しなくてはいけません」とリーは語
シンプルだが大半の企業が守れない「ジェフ・ベゾスが定めた4つの経営理念」 | アマゾンを退社した元取締役が明かす
「アマゾンがあれほどの成功をおさめたのはなぜか」という質問をよく受ける。数年前、ビル・ゲイツが始めたマイクロソフトの年次CEOサミットに出席した欧州大手保険会社の最高経営責任者（CEO）が自社の取締役である友人を介して、私に会いたいと連絡を寄こした。 彼は私に会うと、「アマゾンが成功した秘密は何か」と聞いてきた。そこで私はいつものように、「アマゾンには秘密にしている経営理念などありません」と答えた。 アマゾンの経営理念は、創業者ジェフ・ベゾスが「全社会議」のたびに話題にしている。公開記者会見でも説明しているし、プレスリリースの末尾にも必ず記載されている。ただ、私はこう続けた。経営理念とはどんなときでも常に従うべきものだが、大半の企業はそうすることに消極的か、それができていないのだ、と。 ①顧客最優先 アマゾンが何よりも重視しているのは、顧客最優先という理念だ。ベゾスに言わせれば、世の中には
マイケル・サンデルの指摘 「能力主義社会の“勝者”たちが手際よく成果を残したとは言えない」 | 「テクノクラシー化」への警告
理想的な能力主義が実現しても“ダークサイド”はある ──著書『実力も運のうち 能力主義は正義か？』では、私たちが暮らす民主的な社会に取り入れられてきた能力や功績（メリット）という概念が凝結し、それが社会的敬意を根っこから蝕んでいると論じています。 具体的には、能力主義によって「勝者は自分たちの成功をみずからの手柄と考え、敗者はエリートから見下されていると感じるようになった」と主張されています。能力主義社会ではどうすれば勝者になれるのでしょうか。逆に言えば、能力主義社会における敗者とはどういう状態、どういう人なのでしょうか。 重要なのは、有能という（望ましい）意味の「メリット」と、「メリトクラシー（能力主義）」を区別することです。能力主義とはルールからなるシステムであり、人が何に値するかに基づいて所得や資産、影響力を分配する手段です。 まずは、きわめて常識的で反論の余地がない有能さとしてのメ
そこまで努力しないで生活をちょっと改善する100の方法 | 英紙が元旦に紹介
世界中で新年の抱負や目標が掲げられている頃だが、それを継続するのはなかなか……「三日坊主」もどうやら世界共通らしい。そこで英紙「ガーディアン」が紹介するのが、そこまでがんばらなくても生活がちょっとよくなる100の方法だ。全部やる必要はもちろんないが、新たな年にどれか実行できそうなものはあるだろうか？ 1. 月曜の夜に運動せよ（月曜の夜に楽しいことは起きないから）。 2. 購入を決めかねているなら、買うまで72時間待て。 3. スーパーのレジではいちばんてんこ盛りのショッピングカートの直後に並ぶのが常にいちばん速い（品が少なくても人が多ければ、あいさつ、会計、袋詰めにあんがい時間がかかる）。 4. 職場と寝床に果物を持っていけ！ 5. 週4日勤務を検討せよ。5日目の仕事はどのみちおそろしく課税されがちだから、手取りの5分の1を税で持っていかれるよりはマシだ。 6. ケンカするとき、感情的な弱
世界中の微生物が「プラスチック」を食べられるよう進化している | 海の中にも地上にも… 爆発的に増えたプラスチックゴミ
世界中の海や土壌に生息している微生物が、プラスチックを食べられるように進化している──そんな驚きの研究結果が発表された。 スウェーデン、チャルマース工科大学のアレクセイ・ゼレズニアック教授が率いた同研究により、バクテリアによるプラスチックの分解能力が初めて大規模に評価された。自然環境から採取された2億以上のDNAサンプルが調査され、10種類のプラスチックを分解する、3万種もの酵素が見つかったという。研究者らは見つかった酵素の数やタイプが、採取された地域のプラスチック汚染の規模や種類と一致していることも明らかにした。 彼らはこの結果について「プラスチック汚染が世界中の微生物生態系に与える影響の重大さを示す証拠」だと語る。 毎年、地球上では何百万トンものプラスチックが投棄されており、プラスチック汚染はエベレストの山頂から深海にまで、地球上のあらゆる場所に及んでいる。 プラスチックの使用量を減ら
マイケル・サンデル「能力主義から離れ、仕事の尊厳について考えてほしい」 | 格差と分断を助長する「能力主義」
能力主義にはダークサイドがある ベトナム戦争真っただ中の1971年、2400人のカリフォルニアの学生を前にロナルド・レーガンとの討論に挑んだ18歳のマイケル・サンデルは、早くも敗北から教訓を得た。現在ハーバード大学で政治哲学を教えるサンデルは、そのときの様子をこう振り返る。 「私は高校時代に培った最高のディベートスタイルでレーガンに容赦なく質問を浴びせましたが、まるで暖簾に腕押しでした。レーガンはどんな質問も軽くかわし、ユーモアたっぷりに自分の見解を披露しつつも、長髪の若造に敬意を払うことを忘れませんでした。 そのときの経験から学んだのは、政治的なディベートは議論の中身で勝つことが主眼ではないということです。ディベートの核心はレトリックであり、耳を傾けることであり、人間的なレベルで相手とつながることなのです」 以来、その教訓がサンデルのディベート手法を形成している。サンデルはそのキャリアの
英紙の社説「日本にはこれまでと違うタイプの首相が必要だ」 | 「妥協の産物」ではなく「ビジョンある指導者」を選ぶべき
菅首相の退陣表明を受けて、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が社説を掲載。いわく、自民党は各派閥の「妥協の産物」ではなく、「党内に敵はいても国民に共感できる」リーダーを選ぶべきだと提言する。 最大の問題はコミュニケーション能力の欠如 日本は昔に戻ったような感じがする。菅義偉が在任わずか1年で首相の座を退く決断をしたことで、前任の安倍晋三が8年近く政権を維持したよりも前の時代、6年間で首相が6回も入れ替わった時代が思い出されるのだ。 自民党議員の多くは、総裁選出馬を断念した菅の決断をひそかに喜んでいる。菅の支持率は下落し、自民党は地方選挙で結果を残せていない。衆議院選挙が迫るなか、彼の党、そして彼の国は、異なるタイプの指導者を必要としているのだ。 新首相は困難な課題に直面するだろう。新型コロナウイルスのパンデミックは終息から程遠いところにある。日本ではいまだ1日当たり約2万人の新規感染者が確認
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