普段使っている PC で「PowerPoint」形式のプレゼンテーション資料などを開いただけで、「乗っ取り」の被害に遭う恐れがある。米国 Microsoft(MS)がサポート対象としている Windows OS のほぼすべてにこうした脆弱性(ぜいじゃくせい)があると、同社が発表した。対応するセキュリティ更新はまだないが、「Fix it」という応急策が利用できる。 MS はすでに英語圏向けの文書を公開しているが、続けて日本語の情報発信も充実させつつある。詳しい内容は公式ブログおよびセキュリティアドバイザリで確認できる。またセキュリティ組織である JPCERT/CC の注意喚起も役立つ。 以下に概要をまとめると、「CVE-2014-6352」と呼ばれるこの脆弱性は、Windows Server 2003 を除き、MS がサポート対象とする Windows OS すべてで存在を確認済み。Wind
2014 年 10 月 22 日(日本時間)にMicrosoft 社が Microsoft Windows に関する脆弱性(CVE-2014-6352)を 1 件公表しました。 Microsoft 社の Windows に含まれる Microsoft OLE には、リモートからコード(命令)が実行される脆弱性が存在します。 この脆弱性が悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってパソコンを制御される可能性があります。 Microsoft 社は「脆弱性を悪用する悪意のある Microsoft PowerPoint ファイルを利用した限定的な標的型攻撃を確認しています。」と公表しています。現時点で広範囲な攻撃は確認されておりませんが、標的型攻撃のリスクが懸念される組織においては、適宜対策を実施してください。 また、この脆弱性を修正するアップデートは現時点で提供され
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > ストレージ > 新製品・サービス > 日本オラクル、自動階層化機能を備えたフラッシュストレージ「Oracle FS1」を発表 ストレージ ストレージ記事一覧へ [新製品・サービス] 日本オラクル、自動階層化機能を備えたフラッシュストレージ「Oracle FS1」を発表 2014年10月23日(木)IT Leaders編集部 リスト 日本オラクルは2014年10月23日、フラッシュメモリーを最大912TBまで搭載可能で、自動階層化機能を備えたフラッシュストレージの新製品「Oracle FS1 Flash Storage System」を発表した。2014年11月に出荷が開始される予定となっている。 Oracle FS1 Flash Storage System(出典:日本オラクル) Oracle FS1は、オラクルの「エンジニアド・シス
IT Leaders トップ > 経営課題一覧 > コスト最適化 > 事例ニュース > 東海市役所、汎用機撤廃でITコストを大幅削減へ コスト最適化 コスト最適化記事一覧へ [事例ニュース] 東海市役所、汎用機撤廃でITコストを大幅削減へ 2014年10月22日(水)IT Leaders編集部 リスト 東海市役所は、これまで汎用機で稼働させていた基幹系システムを仮想基盤上に再構築。2014年4月に新システムを利用開始した。今後、庁内に散在する情報系システムも仮想基盤上に集約していく。共同で構築を担当したエヌ・ティ・ティ・データ東海とネットワンシステムズが、2014年10月20日に発表した。 同市役所は従来、税・福祉といった基幹業務を担うシステムを大型汎用機で稼働させていた。しかし、汎用機は信頼性・安定性が高いという利点があるものの、運用コストがかさむ。加えて、汎用機上で稼働する業務システム
デスクトップ環境の仮想化により、新しい働き方を提案するシトリックスが、Google PCことChromebookに最適化した「Citrix Receiver for Chrome」の提供を開始。低価格な端末と使いやすくなったリモートアプリが強力なタッグを組んだ。 2014年4月にIT管理者を悩ませたWindows XPのサポート終了と、それにともなう新OSへの乗り換え。ずいぶん早くからマイクロソフトがシステム移行に向けたアナウンスをしていたにも関わらず、実際の移行作業がサポート終了直前までかかってしまった企業も多い。 金銭的な理由などさまざまな要因はあったが、「新OSでは、今使っている業務アプリケーションが使えなくなってしまう」という課題も大きかった。次にIT管理者を悩ませるであろう大きな波は、2015年7月14日(米国時間)に寿命を迎えるWindows Server 2003の移行だ。今
まるで小さな地球のよう。GoProで撮られた360度パノラマのタイムラプス動画2014.10.22 21:00 絵本の世界みたい。 まるで空間がねじ曲がったかのようなこの独創的な動画を撮影したのはジャーナリストのJonas Ginterさん。撮影に使われたのは6台ものGoProで3-Dプリンタのテンプレートから6台同時に保持できるマウントを作成したそう。 動画を見ていると本当に球体の上を走っているようで現実だけど非現実のような不思議な感覚です。Ginterさんのこのメソッドをもっと知りたいという人はサイト(ドイツ語)で詳しく紹介されています。 世の中面白いこと考える人がいるもんですね。 image by: Thingiverse source: The Atlantic (ケンタロー)
本日の衆議院本会議。「大臣が辞めなければ開催できない」と主張した野党が、二大臣が辞職したら「大臣が辞めたから開催できない」ということで13:00開会予定がいまだ開催されず。「土砂災害防止法」等の趣旨説明が行われるはずだとか。国民の命より安倍倒閣運動が大事な野党に怒り心頭。 — Kazumi (@twins_wami) 2014, 10月 21 今野党が止めている国会で審議される重要法案はこれこれで国民生活や国際関係にこういう影響を与えますってのを全マスコミが連日連夜報道したらどうなるか?ってのは想像してみる価値はあるよ。それと「うちわとワインで閣僚を辞めさせる」ことのバランス、公職選挙法のあり方も含めて伝えたら? — なぢ:帝都猛獣学会会員(兼任) (@nadhirin) 2014, 10月 21 「民主主義で最も大事な、国民に情報を届ける役目を担っているんだから報道しない自由を行使するな
妊娠によって不当に降格させられたとして、女性が職場を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(桜井龍子裁判長)は23日、「明確な同意」や特段の事情がない限り、妊娠を理由にした降格は男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法だ、とする初判断を示した。 判決は、この事案で「女性の同意はなかった」として、女性の敗訴とした二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。女性が逆転勝訴する可能性が高まった。裁判官5人全員一致の意見。 2006年に改正された男女雇用機会均等法は、妊娠や出産を理由に解雇や降格、減給などの処分をすることを禁じている。同法違反に該当する基準を明示した今回の最高裁判決は、妊娠や出産による職場での嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」への一定の抑止力になりそうだ。
なぜ私たちには「忘れられる権利」が必要なのか? ・前編 【対談】KDDI総研・高崎晴夫氏、東京大学・生貝直人氏 2014.10.23 もともと検索エンジンの検索結果を取扱い対象としていた「忘れられる権利」は、ここにきて「データベースと人間・社会」という広義の議論を呼び起こしつつある。討議が敷衍する中で、検索エンジンの先には何が対象となるのか。そしてそれらによって生じるであろう「本当の課題」とは何か。 「忘れられる権利」について、そもそもの発端とその課題について、この分野におけるエキスパートであるKDDI総研 主席研究員の高崎晴夫氏と東京大学大学院情報学環 特任講師の生貝直人氏による対談をお送りする(司会進行:JIPDEC)。 「忘れられる権利」の削除対象は検索エンジンの結果のみ? ──「忘れられる権利」について、日本でもいろいろ議論を呼んでいます。 生貝:現在、EU司法裁判所の判決の文脈で
ベンダーに代わってパッケージソフトの保守サービスを手掛ける日本リミニストリート(以下、リミニ)は2014年10月21日、準大手ゼネコンの熊谷組と年間保守サービス契約を締結したと発表した。リミニは2015年1月から、熊谷組が利用するSAPジャパンのERP(統合基幹業務システム)パッケージ「SAP R/3 Enterprise 4.7」の保守を始める。 熊谷組は1999年から15年間、SAPジャパンのERP製品の会計モジュールを利用。1999年に「SAP R/3 4.0B」を導入し、2005年1月にSAP R/3 Enterprise 4.7へバージョンアップしている。約500ユーザーで利用してきた。 同社は現在、2021年の稼働に向けて会計システムを含む基幹システムの刷新を検討している。その過程で、いずれ不要になるERPの保守を、安価な第三者保守サービスに移管した。 熊谷組はリミニと3年間の
企業のパブリッククラウドの積極的な利用に伴い、社内外に散在するようになったIDの管理が大きな課題になってきている。その代表的な例が、社内(オンプレミス)にあるWindows ServerのActive Directoryとクラウドとをいかにして連携させるかというケースだろう。 そうした現状に対して、マイクロソフトのエバンジェリストである安納順一氏(デベロッパーエクスペリエンス&プラットフォーム統括本部)が提案する解決策は、「クラウドとオンプレミスをシームレスにつなぐ、統合的なディレクトリサービス環境を構築する」ということだ。 「統合的なディレクトリサービス環境」とは、具体的にはどのようなものなのだろうか。その前に、今日的な「ID/アクセス管理」(Identity & Access Management:IAM)の課題を振り返ってみよう(図1)。 よくあるのは、クラウドサービスごとにそれぞれ
日本オラクルは10月21日、Oracle Databaseの保護に特化して設計された初のエンジニアド・システム製品「Zero Data Loss Recovery Appliance」の国内提供を開始した。 同製品は、独自のデータベース統合により、REDOログデータをアプライアンスに継続的に送信し、最新のトランザクションをリアルタイムで保護して、データを失うことなくデータベースのリストアを実現するもの。 米オラクル データベースサーバー技術担当 エグゼクティブ・バイスプレジデント アンドリュー・メンデルソン氏は、「従来のバックアップ装置はデータベースの保護に適しておらず、いくつかの課題を抱えている。Zero Data Loss Recovery Applianceはこうした課題を解決する、データベースに最適な製品」と説明した。 従来のバックアップ装置が抱える課題とは、「データ損失のリスク」
VAIOは23日同社製ノートPC「VAIO Pro」にて、Microsoft Officeの日本向け最新エディション「Office Professional Premium」が選択可能になったと発表した。 「Office Premium」は、10月1日に発表された、日本独自のOfficeエディション。購入したPCで常に最新版が利用可能なOfficeのデスクトップアプリと、1年間のOffice 365サービスが付属する。最上位のProfessional版は、従来のMicrosoft Office ProfessionalにOffice 365が付属するサービスとなる。 対象は11.6型ワイドの「VJP1111」シリーズ、13.3型ワイドの「VJP1311」シリーズ。Windows 8.1 Update選択時に、従来のOffice Professional 2013 / Office Home
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