犬猫にチップ義務化、飼い主特定 改正動物愛護法が成立：朝日新聞デジタル
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配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
ブレーキ踏んだ形跡なし 池袋暴走、事故車分析で判明：朝日新聞デジタル
東京・池袋で４月、旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長（８７）の乗用車が暴走し、母子が死亡、１０人が負傷した事故で、車を分析した結果、アクセルは踏みこんだ形跡がある一方、ブレーキを踏んだ跡は残っていないことが、捜査関係者への取材でわかった。 飯塚元院長は「アクセルのペダルが戻らなかった。何度かブレーキを踏んだが利かなかった」と供述しているという。警視庁は、飯塚元院長がパニックになり、ブレーキと間違えてアクセルを強く踏み続けたとみて、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで裏付けを進めている。 捜査関係者によると、車にはアクセルやブレーキの操作の形跡が残る装置がある。警視庁が事故車の装置を精査した結果、アクセルを踏んだ形跡があったが、ブレーキを踏んだ跡はなかったという。 車が事故当時、法定の時速５…
富士山に「登山鉄道」再浮上 何度も頓挫、新知事が意欲：朝日新聞デジタル
富士山の北のふもとから登山者や観光客を運ぶ「富士山登山鉄道」は、実現に向けて動き出すのか。山梨県が２２日、可能性を探る勉強会を東京都内で開いた。１００年間にわたり浮かんでは消えた鉄道構想。地元には疑問視する向きもあるが、１月の知事選で初当選した長崎幸太郎知事や観光団体は意欲を見せる。 勉強会には元文化庁長官の青柳正規氏、元国土交通事務次官の岩村敬氏、参院議員の山東昭子氏、首都高速道路社長の宮田年耕氏ら１４人が出席した。長崎氏は冒頭、「富士スバルライン開通から５０年余りがたち、時代背景も変化した。５合目への交通手段に自動車を利用することは、環境の問題も含め、様々な課題が指摘されている」と述べた。 その後、山梨県企業局が１９９０年代に検討した新交通システムや、富士五湖観光連盟の「世界遺産 富士山の環境と観光のあり方検討会」が４年前にまとめた登山鉄道の構想が報告された。後者はふもとの同県富士河口
ＡＩ育てる「秘匿計算」 暗号化して企業顧客データ活用：朝日新聞デジタル
利用が広がる人工知能（ＡＩ）の開発に、企業がもつ膨大な顧客データを生かそうという動きが強まっている。プライバシーを保護しつつ、データを活用するための暗号化技術「秘匿（ひとく）計算」が注目されている。 振り込め詐欺の新たな手口を、ＡＩがいち早く検知する――。そんな将来に向けた実証実験を情報通信研究機構（東京都小金井市）が始めている。カギになるのは、実験に参加する銀行それぞれの預金者の情報を暗号化したまま、ＡＩの学習に役立てる「秘匿計算」と呼ばれる仕組みだ。 千葉銀行は、この実験に手を挙げた。金融機能管理グループの海老原大介調査役は「参加しないことの不利益の方が大きい」と期待する。 千葉銀では、振り込め詐欺の被害かもしれない取引が１日あたり数百件ある。例えば、ふだん大金を下ろさない高齢者が２０万円をコンビニで引き出すといったものだ。これまではベテラン行員が取引内容を分析し、数百件の中から実際の
警察庁、通信傍受用のパソコンを配備 ６月の法施行前に：朝日新聞デジタル
犯罪捜査での電話などの通信傍受（盗聴）が、これまでの通信事業者の施設でなく、警察など捜査機関の施設で行えるようになる。この改正通信傍受法が６月１日に施行されるのを前に、警察庁は２５日、全国の警察に専用パソコン１４１台を配備するなど、実施にむけた整備状況を明らかにした。手続きや運用の仕方を定めた改正国家公安委員会規則が同日決定された。 改正法は刑事司法改革関連法の一つとして２０１６年５月に成立。傍受の対象犯罪が拡大されるとともに、運用手続きが「合理化・効率化」された。現在は、携帯電話会社など通信事業者の施設を捜査員が訪れ、社員の立ち会いの下に実施しているが、警察の施設で立会人なしで行える。裁判所から得た傍受令状を事業者に示して実施するのは従来と同じだ。また、通話などを一時的に保存した上で後から再生する方法も可能になる。 傍受に対応できる事業者の施設は東京が中心で、遠隔地の警察からも捜査員が出
避難訓練で校庭に集まる理由「考えたこともなかった」：朝日新聞デジタル
平成の時代は、地震や豪雨など災害が相次いだ。核家族や共働き家庭が増え、「いざ」というときに子どもと一緒にいられない場合も多い。子どもの命を守るには、誰が、何をすべきなのか。 大木聖子さん（慶応大学准教授） 東日本大震災では、子どもを引き渡す、引き渡さないにかかわらず、大きな犠牲が出ていたかもしれない学校がありました。 宮城県南三陸町のある小学校では、学校にいた全員が神社が立つ山へ逃げました。津波が校舎をのみ込んで山に迫り、校長は７回まで波を数えたそうです。最後は「次の津波が来たら、木に登れる子は登れ」と。幸い子どもは無事でしたが、津波がもっと高かったらわかりませんでした。 何が正しかったのかは、後からしか分かりません。だからこそ最善を尽くしたといえるところまでやるしかない。「これ以上リスクはない」と思うことがリスクなのです。 災害研究が進んだことで、自然災害は「宿命だから仕方なかった」では
桜田五輪相を更迭 被災地議員を「復興以上に大事」発言：朝日新聞デジタル
桜田義孝五輪相は１０日夜、東日本大震災で被災した岩手県出身の自民党衆院議員のパーティーであいさつし、議員の名前を挙げて「復興以上に大事」と発言した。いったんは記者団に発言を否定したが、被災地を軽視すると言える発言に批判が強まり、過去の失言をかばってきた安倍晋三首相が事実上、更迭した。 忖度（そんたく）発言で塚田一郎・前国土交通副大臣が辞任したばかり。相次ぐ発言をきっかけとした辞任は安倍政権にとって大きな打撃となる。後任には、桜田氏の前任の五輪相だった鈴木俊一氏（衆院岩手２区、当選９回、麻生派）を起用する。 桜田氏は午後６時半から始まったパーティーで問題発言をした後、記者団に対し、いったんは「言ったことありません。記憶にありません」と釈明した。しかし、発言に対する批判は強く、首相ら政権幹部が対応を協議。桜田氏は午後８時４０分ごろに首相官邸に入って首相に辞表を提出した。 首相は辞表を受理した後
ブラックホール捉えた世界の望遠鏡 直径は地球サイズ：朝日新聞デジタル
宇宙に浮かぶ「黒い穴」をついに捉えた――。天文学者にとって長年の夢だったブラックホールの撮影画像を国際研究チームが１０日発表した。世界各地の電波望遠鏡を結び、膨大なデータを基に、高い精度で解析を続けて紡ぎ出した成果だ。今後の研究の進展が期待される。 巨大ブラックホールの撮影は、世界の天文台が協力して、直径約１万キロに相当する「地球サイズ」の望遠鏡を作り出したことによって成功した。 今回捉えたＭ８７銀河にあるブラックホールは、地球から５５００万光年離れており、見かけの半径は地球から月面に置いたゴルフボールを見た時の大きさとほぼ同じだ。 望遠鏡の口径が大きいほど細かさを見分ける能力「解像度」は高くなるが、一つの電波望遠鏡の口径は最大でも数百メートル程度。ブラックホールの撮影には全く歯が立たない。その限界を打ち破ったのが、複数の望遠鏡で同時に観測する「超長基線電波干渉計（ＶＬＢＩ（ブイエルビーア
野性の１０代、全力で捉えた 「ワイルドツアー」三宅唱監督 映画大好き！：朝日新聞デジタル
昨秋公開の「きみの鳥はうたえる」で注目を集めた三宅唱（しょう）監督の新作「ワイルドツアー」が３０日に封切られる。ほぼ演技経験のない１０代の若者にカメラを向け、恋や挫折を経験し成長していく姿を切り取った青春映画だ。三宅監督は「野生動物みたいなティーンエージャーを記録してみたかった」と狙いを語る。 …
ＫＤＤＩ、４６１３人に残業代未払い 社員自殺後に判明：朝日新聞デジタル
携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）は２９日、社員４６１３人に対して未払いの残業代が計約６億７千万円あったと発表した。社員が過労自殺した後、労働基準監督署から長時間労働などについて是正勧告を受け、社内調査した結果判明したという。 同社によると、２０１５年９月に入社２年目の２０代社員が自殺し、１８年５月に労働基準監督署から労災と認定された。１カ月あたり９０時間を超える時間外労働が確認された。また、担当の変更で勤務内容や量が大きく変わったことや、上司からの指導をめぐるトラブルが強い心理的な負担になったと判断された。 同社は社員が自殺した後の１７年９月、労基署から長時間労働やサービス残業について是正勧告を受け、全社員を対象に未払い残業代の有無を調査。未払いが判明した４６１３人に、１５～１６年度分の未払い残業代計約６億７千万円を１７年１１月に支払った。社員からの申請と上司の承認により残業代を払っていたが
日立、実習計画の賃金満たさず 昇給・賞与規定もなし：朝日新聞デジタル
日立製作所とグループ会社計１１社が昨年、国の監督機関「外国人技能実習機構」から数々の技能実習適正化法違反を指摘されていた。グループで３０万人を雇い、経団連会長を出している日本有数のグローバル企業の足元で、実習生を不正に働かせていた実態が明らかになった。 明らかになった改善勧告書では日立製作所大みか事業所（茨城県日立市）で、実習生の賃金が昨年７月段階で、日立と技能実習生が結んだ労働契約で定め、実習計画に記した賃金に達していないと指摘していた。社員の賃金規則には昇給や賞与の規定があるのに、実習生にはなく、「日本人と同等の待遇となっていない」とも言及し、法令順守の徹底を求めている。 また改善勧告を受けたグループ企業の中には、東証１部上場企業である日立金属や日立ハイテクノロジーズが含まれていた。 朝日新聞は昨年６月、日立アプライアンス多賀事業所（日立市）について不正実習の疑いがあることを、親会社で
大学対抗ハッカソン開催へ ＩＴ人材育成で愛知県：朝日新聞デジタル
愛知県は新年度、プログラマーやエンジニアがチームを組んでアプリケーション開発などを競う「ハッカソン」の大学対抗大会を開催する。あらゆるモノとインターネットが結びつく「ＩｏＴ」が進展する中、モノづくりが盛んな県内からＩＴを担う人材の育成や確保を目指す。 ハッカソンはプログラムを開発する意味の「ハック」と「マラソン」を組み合わせた造語。海外では企業や自治体の主催で盛んに開かれている。 関係者によると、大学対抗ハッカソンは８～９月、「モノづくりとＩＴの融合」をテーマに名古屋市で開く予定。参加チームを全国の大学から募集し、優秀チームには協賛企業から募った賞品や賞金を贈る。来年以降も継続的に実施し、情報系学部で学ぶ県内大学生の成長を促すとともに、「ＩｏＴを学ぶなら愛知の大学」というブランドイメージを築き、若者の県内定着を狙う。（堀川勝元）
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【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)
ゲストの「いい言葉」引き出す愛情 鶴瓶ＭＣ「Ａ－Ｓｔｕｄｉｏ」１０周年：朝日新聞デジタル
中国のトップ物理学者、米国入りできず 米中摩擦影響か：朝日新聞デジタル