タイ中部の観光地で、日本人をねらった振り込め詐欺グループの拠点とみられる住宅が摘発され、日本人15人が逮捕されました。住宅からは、電話機や日本語で書かれた振り込め詐欺の対応マニュアルが見つかり、タイの警察はこの住宅から日本に電話をかけて現金をだましとっていたとみています。 この住宅からは50台余りの電話機やおよそ20台のパソコンのほか、日本語で書かれた振り込め詐欺の対応マニュアルが見つかり、警察は、日本人をねらった振り込め詐欺グループの拠点とみています。 警察の調べに対し、逮捕された15人は、これまでのところ黙秘を続けているということです。 警察は、住民の出入りがほとんどないことなどを不審に思った住宅の貸主の通報を受けて捜査を始めたということです。 逮捕された15人は、このあと日本に送還される予定で、今後、日本の警察が取り調べを進めることになります。 タイの警察によりますと、タイで、日本人

この出版物はクライアントによって提供されています。コインテレグラフおよびコインテレグラフジャパンは、本ページにおけるいかなる内容、正確性、品質、広告宣伝、商品、その他の題材についても、それを支持するものではなく、またそれらについて責任を負うものではありません。読者諸氏は、当社に関連したいかなる行動についてもそれを起こす前に、自身による調査をすべきものとします。コインテレグラフおよびコインテレグラフジャパンは、本稿で言及されたいかなる内容、商品、サービスについても、それを活用または信用したことにより生じた、あるいは活用または信用したことに関連して生じた、もしくは生じたと申立てされる、いかなる損害や損失に対しても、直接的あるいは間接的な責任を負わないものとします。また、当リリース・ＰＲ記事における外部リンクには出稿社・代理店による計測リンクを含むことがありますが、弊社による収益化を目的としたア

暗号通貨の普及が進むフランスの首都・パリで、参加者1500人・スピーカー100人以上が集まる大型カンファレンス「Paris Blockchain Week Summit」が4月16・17日に開催されます。 当カンファレンスでは有名なブロックチェーンプロジェクトの重役や、EU議会・調査機関関係者、さらにはSWIFTなど分散型台帳技術に関連する業界の企業も参加することになっています。 プレゼン・パネルの題目は「技術」「規制」「投資」「ビジネス」の4種類が設けられており、それぞれの分野でエキスパートが登壇する予定です。 今回のカンファレンスの見どころは？ Paris Blockchain Week Summitのステージイベントは、有名企業やEU関係者100人以上のプレゼンテーションおよびパネルディスカッションによって構成されています。 また、トピックも今話題の「STO(セキュリティトークンオフ

楽天グループの仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は、今年6月に暗号資産(仮想通貨)取引サービス「楽天ウォレット」を開始すると発表しました。 楽天ウォレットのサービス開始に先立ち、4月15日に公式サイトとサービス詳細が公開され、新規口座開設の申し込み受付も開始します。 楽天ウォレットは場所を選ばずに暗号資産(仮想通貨)の取引が行えるよう、スマホアプリの提供も予定されています。 口座開設手数料は無料で、AI技術を採用した自動応答チャットサービスを導入し、いつでもユーザーの問い合わせに対応することができます。 また、セキュリティ対策として、資産は原則コールドストレージで管理されるため、安全性が極めて高く、安心してサービスを利用することができます。 楽天ウォレット株式会社は、3月25日に仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しています。また、3月31日にこれまで提供していたサー

ESG投資の資金の流れを透明化するプラットフォーム、グリーンファンディングコイン（GFC）がIEOを実施 この出版物はクライアントによって提供されています。コインテレグラフおよびコインテレグラフジャパンは、本ページにおけるいかなる内容、正確性、品質、広告宣伝、商品、その他の題材についても、それを支持するものではなく、またそれらについて責任を負うものではありません。読者諸氏は、当社に関連したいかなる行動についてもそれを起こす前に、自身による調査をすべきものとします。コインテレグラフおよびコインテレグラフジャパンは、本稿で言及されたいかなる内容、商品、サービスについても、それを活用または信用したことにより生じた、あるいは活用または信用したことに関連して生じた、もしくは生じたと申立てされる、いかなる損害や損失に対しても、直接的あるいは間接的な責任を負わないものとします。また、当リリース・ＰＲ記事

KPMGコンサルティング株式会社は3月28日、中国に子会社・関連会社を保有する日本企業に対し、「中国サイバーセキュリティ法」への対応支援サービスを提供開始すると発表した。2017年6月に施行された中国サイバーセキュリティ法は、中国本土に所在する企業に対し、個人データの保護、重要インフラおよび重要データの保護など、多岐にわたりサイバーセキュリティに係る対応を求める法律。 中国に子会社・関連会社を保有する日本企業は、現地会社への適切な対応指導が求められるほか、中国からデータを受け取る「データ受信者」として、受信側システムの安全評価に協力する必要があるなど、グループ全体での協調した取り組みを主導することが求められる。 同社は、KPMGのグローバルネットワークを活用し、日本では入手しにくい同法令の関連情報をタイムリーに提供するとともに、現地会社へ対応を指示するための日本側担当者への事前教育、対応プ

3月29日午後22時15分頃、韓国の仮想通貨取引所であるBithumb(ビッサム)から巨額のEOSやXRPが不正に送金されていたことが明らかになりました。 BREAKING 🚨🚨🚨 Bithumb is being hacked, at its EOS cold storage level!!! Over 3million EOS has been transferred out 👀👀👀 Detail to be reported, confirmed by security firm who’s auditing for Bithumb — Dovey "Rug the fiat" Wan (hiring) (@DoveyWan) March 30, 2019 不正に送金が行われたとされるのは、約300万EOS(約15億円)、約2000万XRP(約6億円)の2種類の通貨、合計

昨秋公開の「きみの鳥はうたえる」で注目を集めた三宅唱（しょう）監督の新作「ワイルドツアー」が３０日に封切られる。ほぼ演技経験のない１０代の若者にカメラを向け、恋や挫折を経験し成長していく姿を切り取った青春映画だ。三宅監督は「野生動物みたいなティーンエージャーを記録してみたかった」と狙いを語る。 …

株式会社カスペルスキーは3月28日、同社Kaspersky Labによる「2018年のモバイルマルウェアの調査レポート」を公開した。世界数百万人の任意のカスペルスキー製品ユーザから取得したサイバーセキュリティ関連のデータを処理する「Kaspersky Security Network（KSN）」から取得したデータをもとにしたもの。 レポートによると、2018年の1年間にAndroidデバイスを狙うモバイルマルウェアの攻撃に遭遇したユニークユーザは989万5,774人で、2017年の912万1,774人から増加した。検知した攻撃数も、2017年の6,640万件から2018年は1億1,650万件へと倍近くに増加している。 Androidにおけるモバイルランサムウェア攻撃は150カ国の80,638ユニークユーザで検知しており、モバイルランサムウェア型トロイの木馬は、60,176件を検知した。また

【バンコク発】米アバイアは2月26日から27日、APACのパートナー向けに自社の方針を共有するカンファレンス「Avaya Partner Summit 2019」をタイ・バンコクで開催した。2017年、米国における日本の民事再生法にあたるチャプター11を申請し新たな一歩を踏み出した米アバイア。同社が圧倒的なプレゼンスを発揮してきたコンタクトセンター市場にも変化が訪れている。アマゾン ウェブ サービスの「Amazon Connect」やジェネシスといった新たなプレーヤーが参入し競争が激化する今、世界各国から集まった300人以上のパートナー達に向けて示したキーワードは「エコシステム」と「クラウド」だった。（取材・文／銭 君毅） パートナーエコシステムで 不断の成長を目指す 2018年、米アバイアの主戦場であるコンタクトセンター（CC）とユニファイドコミュニケーション（UC）の市場はクラウド化が

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 世界最大規模の自動車メーカーであるVolkswagenは、Amazon Web Services（AWS）のクラウド技術とIoT技術を利用して、同社の工場とサプライチェーンをつなぐ計画を明らかにした。 両社は、Volkswagenの製造工程と流通を管理するインフラ「Volkswagen Industrial Cloud」を構築するための複数年契約を結んだ。このプロジェクトでは、工場の効率と稼働時間、製造の柔軟性、製品品質の向上を目指している。 このシステムは、122カ所ある同社のすべての製造工場からリアルタイムでデータを収集し、組立機械の全体的な効率の管理、部品や車両の追跡を行う。将来的には、このシステムで同社のグローバルなサプライチェ

米ウエスタンデジタルは2019年3月28日、日本の企業向けストレージ市場に本格参入すると発表した。同日に国内提供を始めたフラッシュストレージ製品「IntelliFlash（インテリフラッシュ）」シリーズを筆頭に4シリーズを展開。スマートフォンの普及やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」、自動運転などで高まるクラウドのエッジ（端末側）処理需要を背景に、国内データセンターでの採用を狙う。ウエス

書籍『最短突破 AWS認定ソリューションアーキテクト アソシエイト 合格教本』刊行記念トークイベント、4月23日に書泉ブックタワーで開催 4月23日（火）の19時から書泉ブックタワー9Fイベントスペースにて、技術評論社刊の『最短突破 AWS認定ソリューションアーキテクト アソシエイト 合格教本』の刊行記念イベント「AWS認定資格取得 虎の巻」を開催します。 AWS認定資格は、アマゾンウェブサービス（Amazon Web Services）上でアプリケーション開発や運用に関する技術的な専門知識を認定する制度です。その中で「ソリューションアーキテクト アソシエイト」は、AWS上でセキュアかつ堅牢なアプリケーションを設計および展開する方法の理解度を評価する試験です。AWS認定資格の中でも受験者が一番多い試験といわれており、昨今その取得がエンジニアのスキルを証明するものとして、関心が高まっています

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 業務システム ＞ 新製品・サービス ＞ 決算業務のミッシングリンクを埋める―勘定照合や伝票突合の自動化ツールをブラックラインが提供 業務システム 業務システム記事一覧へ [新製品・サービス] 決算業務のミッシングリンクを埋める―勘定照合や伝票突合の自動化ツールをブラックラインが提供 2019年3月29日(金)IT Leaders編集部 リスト クラウド型経理財務自動化サービスを提供するブラックラインは2019年3月25日、日本市場における事業戦略を発表した。2019年度は連結売上高1000億円以上の企業を対象に、基盤機能の「勘定照合」「タスク管理」「伝票突合」を提供していく。また、2018年11月にグローバルで発表したSAPとの戦略的提携に基づき、SAPの営業リソースによるブラックラインソリューションの販売を推進する。 ブラックライン

富士通クラウドテクノロジーズ（愛川義政社長）は3月28日、スタイルズ（梶原稔尚社長）と共同でコンテナの運用環境を構築する無料のハンズオンセミナーを開催すると発表した。2020年3月までに全4回の開催を予定する。 セミナーでは、コンテナ管理ツールの「Kubernetes」をインフラの知識レベルを問わず容易に管理できるソフトウェアプラットフォームを活用。富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」上に構築した環境を使い、複数のソフトウェアを組み合わせたコンテナ運用環境の設計を得意とするスタイルズの講師がハンズオン形式で講習を行う。 第1回は、4月16日と5月15日の2日間、東京都千代田区にあるスタイルズのオフィスで実施。エンタープライズJava開発者が対象で、定員は15人。 両社は今後、国内におけるコンテナ技術の活用を推進していく考え。富士通クラウドテクノロジーズは、コンテナ活

Triton is the world’s most murderous malware, and it’s spreading 中東の産業プラントを襲った 初の「殺人」マルウェア トリトンの恐るべき手口 経済的利益を目的とした従来のサイバー攻撃とは異なり、従業員や地域住民の生命を危険にさらす国家ぐるみのサイバー攻撃のリスクが高まっている。2017年に中東の石油化学プラントを操業停止に追い込んだ「トリトン」は多くの関係者に衝撃を与えた。専門家らは産業用モノのインターネット（IIoT）時代の到来でさらなる被害が増えることを懸念している。 by Martin Giles2019.03.29 98 50 7 0 オーストラリア人のセキュリティ・コンサルタントであるジュリアン・グトマニスは、手練れのサイバー・ファースト・レスポンダー（一次対応者）として、サイバー攻撃の影響に対する企業対応の支援要請

国際電気通信連合（ITU）では、ずいぶん前から「インターネットは国が管理すべきか」という問題が議論されている。中国・ロシアを筆頭に国による積極的な管理統制を肯定する勢力と、自由なインターネットを尊重するため、国の介入は最低限にすべきという勢力がある。国連の場では、サイバー空間の軍事利用は避けられないとして、せめて社会を破壊するような攻撃はしないよう「サイバー規範」に関する議論がされている。 ネットとリアルの融合はセキュリティ問題から始まっていた もともとがアカデミックな研究から生まれたインターネットは、商用利用さえ禁止されていた実験ネットワークだった（インターネットとは呼ばなかった時代）。参加する大学や研究機関、企業は、ネットワークやコンピューターサイエンスといういわば狭い業界でコミュニティを形成していた。そのため、セキュリティやプライバシーの問題は、総じて制御され、機能的な制約なしに秩序

関連キーワード 脆弱性 | DDoS攻撃 | マルウェア | セキュリティ 近年のサイバー攻撃の中でもドメインネームシステム（DNS）攻撃は危険度が高い。RSA Conference 2019（RSAC）では、SANS Institute（SANS）のセキュリティ専門家たちがDNS攻撃など2019年に勢いを増す「最も危険な攻撃手法」5種に対して、サイバーセキュリティ担当者が講じるべき防御策について語った。 ドメインフロンティングやCPU脆弱（ぜいじゃく）性の悪用など、攻撃手法は進化を続けている。こうしたサイバーセキュリティの課題に取り組むには、攻撃についての情報共有が不可欠だという。 併せて読みたいお薦め記事 セキュリティのトレンドをチェック 10人のCISOが語る「きっと話題になる10の課題」 2019年に備えるべき　新しい6つのセキュリティトレンド 企業向けモバイルセキュリティ、最新動

Tenable Network Securityは、コンバージドIT、OT環境で包括的な脆弱性管理ができる業界初のサイバー・エクスポージャー・ソリューションを発表した。IT、OTにまたがるサイバーリスクを統合的に管理する。 Tenable Network Security（テナブル）は2019年2月19日、コンバージドIT、OT（制御技術）環境にて包括的な脆弱性管理ができるサイバーエクスポージャーソリューションを発表した。企業アプリケーションをはじめとした産業制御システムを含む、IT、OTにまたがるサイバーリスクを統合的に管理する。 セキュリティ責任者は同ソリューションにより、Tenable.scに統合されたオンプレミス型脆弱性管理用プラットフォームの「Tenable Industrial Security」を活用して、IT、OT環境の両方に対するサイバーリスクの測定、管理、低減が単一のプ

なぜこれまでのセキュリティ対策は、労多くして実らなかったのか：セキュリティ・バイ・デザインで何が変わるか 2019年3月12日にNECが開催した「次の時代に必要なサイバーセキュリティ～キーマンが語るデジタル社会への対応～」では、企画・設計段階からセキュリティを埋め込んでいく「セキュリティ・バイ・デザイン」の在り方とその先の方向性を業界のリーダーが語った。 サイバーセキュリティの必要性が叫ばれるようになって久しいが、いまだに多くの企業が、「マルウェアに感染した」「パスワードが漏えいした」といった事象に見舞われては、その都度、対応に振り回されている。大抵の企業ではさまざまなセキュリティ対策を導入済みだ。にもかかわらず、なぜこうした状況が続いてしまうのだろうか。 根本的に発想を転換し、モノ作りの企画・設計段階からシステムや製品・サービスにセキュリティを埋め込んでいく「セキュリティ・バイ・デザイン

1　3月28から29日まで，シンガポールにおいて，サイバーセキュリティに関する第2回ARF会期間会合（2nd ASEAN Regional Forum Inter-Sessional Meeting on Security of and in the Use of Information and Communication Technologies (ARF ISM on ICTs Security)）が開催され，我が国から新居雄介在シンガポール大使館次席公使が参加し，マレーシア及びシンガポールと共に共同議長を務めました。 2　今次会期間会合においては，本年1月にシンガポールで行われた第3回専門家会合及び第4回専門家会合（注）における議論を踏まえ，今後取り組むべき具体的な信頼醸成措置（CBMs）案について議論し，その成果を会期間支援グループ会合（ISG）で報告することを確認しました。また，

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が急伸展している。産業界だけでなく、公共インフラ、医療・介護現場、家庭や車などにもIoT技術は活用されつつあり、それと同時に、大量に遍在するオンラインデバイスへのサイバー攻撃を防ぐ、セキュリティ対策がIoT機器の開発段階から求められている。 そこで、ユビキタスAIコーポレーションと凸版印刷は、ルネサスと協業し、32ビットマイコンRX65N搭載IoT機器の、ライフサイクルマネジメントを軸にしたセキュアなサービスを実現する、「Edge Trust」を4月1日より提供開始する。販売開始時点での対応環境はアマゾンウェブサービス提供のクラウド、AWS IoTになるという。 Edge Trustは、ユビキタスAIコーポレーションのセキュアIoT機器開発キットに、凸版印刷の鍵管理・デバイスID管理システムとファームウェア書き込みサービスを組み合わせることで、IoT

2021-08-302019-03-28 ユビキタスAIコーポレーションと凸版印刷がルネサスと協業、産業用IoT機器向けマイコン「RX65N」を利用したセキュアなIoT機器管理が可能な「Edge Trust」を提供開始 TOP > 要素技術 > ユビキタスAIコーポレーションと凸版印刷がルネサスと協業、産業用IoT機器向けマイコン「RX65N」を利用したセキュアなIoT機器管理が可能な「Edge Trust」を提供開始 株式会社ユビキタスAIコーポレーションと凸版印刷株式会社は、ルネサス エレクトロニクス株式会社（以下、ルネサス）と協業し、ルネサスの32ビットマイコンRX65Nに対応したIoT機器のライフサイクルマネジメントを中核としたセキュアなサービスを実現する「Edge Trust」を4月1日から提供開始する。 Edge Trustは、ユビキタスAIコーポレーションが提供しているセキュ

最初の査読（ピアレビュー）を介して開発される第3世代ブロックチェーンCardanoの商業化・ベンチャー部門である株式会社EMURGOは、暗号通貨Cardano ADAの、暗号通貨とブロックチェーンのセキュリティーとインフラソリューション業界のリーダーであるハードウェアウォレットLedgerへの統合完了を正式に発表いたします。 PRESS RELEASE 2019年3月27日 Cardano ADAとヨロイウォレットの ハードウェアウォレットLedgerへの統合が完了しました 最初の査読（ピアレビュー）を介して開発される第3世代ブロックチェーンCardanoの商業化・ベンチャー部門である株式会社EMURGO（東京都港区、代表取締役社長・児玉健）は、暗号通貨Cardano ADAの、暗号通貨とブロックチェーンのセキュリティーとインフラソリューション業界のリーダーであるハードウェアウォレットLe

デジタルIDとスマートリーガルコントラクトを活用したエストニア不動産開発プロジェクト“B11G”がILPを利用し、資金調達へ プロジェクト“B11G”と呼ばれる、エストニアの不動産開発のプロフェッショナルチームであるNew Page OÜが「ブロックチェーンを活用した資金調達モデルILP」でのグローバルな資金調達を行うヨーロッパ初のプロジェクトとなり、資金調達を開始します。 資金調達モデルILP（Initial Loan Procurement）は以前、取材をした blockhive OÜ により開発された資金調達方法です。調達期間は、2019年4月1日～4月30日までの1ヶ月間とされており、暗号通貨とデジタルIDを用いることで、安全に世界中から少額でのプロジェクトへの参加が可能になります。 今回発表されたB11G を第一弾として、今後エストニアを中心として世界中の不動産のILPによる資金

～ 取引開始10分でICO価格の5倍に上昇！ ～ Time Innovation Pte.Ltd.（本社：シンガポール　代表取締役CEO：佐和田悠葵）が開発・運営する暗号通貨「ChronoCoin（クロノコイン）」は、コインマーケットキャップ社における暗号通貨取引所世界ランキング４位(日本のランキング第1位はbitFlyer(ビットフライヤー)の65位/2月27日調べ）を誇るCoinBene(本社：シンガポール)にて上場致しました。 ※取引開始：2019年3月28日12時～ (ティッカー名：CRN) [画像: https://prtimes.jp/i/37858/17/resize/d37858-17-415860-0.jpg ] Time Innovationについて 『世界中に存在する時間を共通の通貨に変える』という【時間革命】をコンセプトに事業をスタートさせたTime Innovat

wolfSSL、新たにFIPS 140-2認証を取得ハードウェア暗号化に対応し、最新TLS 1.3の暗号アルゴリズムをサポート 組み込み向けネットワークセキュリティ専門ベンダーのwolfSSL Inc.（本社：米国ワシントン州エドモンズ）は本日、暗号化ライブラリ製品のwolfCrypt FIPSが、FIPS 140-2認証を追加取得したことを発表しました。証明書番号は3389です。FIPS 140-2は、暗号モジュールに関するセキュリティ要件の仕様を規定した米国連邦標準規格です。今回認証を受けたwolfCrypt FIPSは、新たにハードウェア暗号化に対応し、最新TLS 1.3の暗号アルゴリズムをサポートしています。必要に応じてハードウェア暗号化方式を追加できるTLS実装としては、初のFIPS認証取得製品です。 KeyPair Consultingの共同創設者であるMark Minnoch

ドメインにまつわるトラブルはどうしたら防げるか。JPRSの園木氏と、「The Open Web Application Security Project（OWASP）」の日本支部に当たるOWASP Japanのリーダーを務める岡田良太郎氏に対策を尋ねた。OWASPは、Webアプリケーションのセキュリティー向上のための資料作成や勉強会の開催などを行うコミュニティー。 自動更新を申し込む ドメイントラブルの原因の1つは、第三者にドメインを取得されてしまうことだ。園木氏は、トラブルを防ぐポイントは、ドメインを取得するときに、目的と使用期間などをあらかじめ考えておくことだという。 企業などの組織が初めて取得するドメインは、組織の看板となるWebサイトやメールアドレスのドメインに利用することになるだろう。そのドメインはたいてい、組織が続く限り所有し続けることになる。 一方、商品やサービスのプロモーシ

One of the many new features that Apple announced earlier this week under the broad umbrella of Apple Intelligence is something it calls Genmoji, which…

Spring BootによるAPIバックエンド構築実践ガイド 第2版 何千人もの開発者が、InfoQのミニブック「Practical Guide to Building an API Back End with Spring Boot」から、Spring Bootを使ったREST API構築の基礎を学んだ。この本では、出版時に新しくリリースされたバージョンである Spring Boot 2 を使用している。しかし、Spring Boot3が最近リリースされ、重要な変...

ウエスタンデジタルは3月28日、戦略説明会を開催し、エンタープライズ向けストレージ製品の国内展開を本格化させると発表した。 同日、国内市場で新たにNVMeオールフラッシュアレイとハイブリッドフラッシュアレイの新製品2モデルを投入することを発表。エンタープライズ領域を「プラットフォーム」「コンポーザブルインフラストラクチャ」「クラウド」「プライマリー」という4つの製品ポートフォリオでカバーし、シリコンからシステムまでを垂直統合したコスト効率が良く高パフォーマンスな製品を展開していく。 新たに投入するのは、2UのNVMeオールフラッシュアレイ「IntelliFlash N5200」（実行容量 86～691TB）、「IntelliFlash N5800」（実行容量 72～576TB）とSSDとHDDの5Uのハイブリッドフラッシュアレイのエントリーモデル「IntelliFlash T4760」（2

関連キーワード 運用管理 | 人工知能 | 働き方改革 AIワークロードはHCI業界にどんな影響を与えたのか AI（人工知能）などの機械学習が、最近のインフラに大きな影響を与えている。AIなどの機械学習のワークロードが増えたことだけが原因ではない。管理ツールにAIなどの機械学習が組み込まれるようになったことも一因になっている。 その点を考えると、これらのテクノロジーがHCI（ハイパーコンバージドインフラ）に影響を及ぼすようになっていることも驚きではない。その結果、HCIベンダーはさらに強固なシステムを開発するようになっている。しかも、こうしたシステムは企業のITフレームワーク全体に組み込まれる。 併せて読みたいお薦め記事 AIOpsとは何か 完全なるIT運用の自動化を実現する「AIOps」とは？ AIOpsツールはIT運用担当者の「働き方改革」を実現するか AIOpsはDevOpsとは別物

～マップベースのネットワーク管理でさらなる効率化を実現～ NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：木村丈治）は、複雑化するネットワーク管理の自動化を推進するため、NetBrain Technologies Inc.（以下：NetBrain社、本社：米国マサチューセッツ州、CEO：Lingping Gao）のマップベースのネットワーク自動化製品「NetworkBrain」（以下：本製品）の提供を2019年4月2日から正式に開始します。 NTT-ATでは、ネットワークセキュリティビジネスを重点分野の一つと位置づけており、さまざまなネットワークセキュリティ製品およびサービスを提供しています。 今般、NetBrain社の自動化製品をラインアップに追加することで、既存のネットワークセキュリティ商材と組み合わせた高度なネットワークソリューションの提

内部対策セキュリティ製品 TiFRONT用管理ソフト 『TiController』 に、新たなWindows版を追加！2種類のOSから選択可能 株式会社パイオリンク（本社：韓国、代表 Young　C.　Cho（チョ・ヨンチョル）、以下パイオリンク）は、この度、L2スイッチにセキュリティ機能を搭載したTiFRONT（ティーフロント） シリーズの管理・運用ソフト、『TiController』（ティーコントローラー）に、新しくWindows版を追加いたします。 従来のCentOS版に加え、Windows版を追加することで、お好きな選択が可能になります。 端末に近い位置で、攻撃性のある通信のみを検知・遮断するTiFRONTセキュリティスイッチ。 そのTiFRONTを一元管理、通信の可視化をする管理ソフトのTiControllerは、従来、CentOSベースのみの利用でした。 今回、新たにCentO

IT部門に求められる「ビジネスへの貢献」の具体像とは？ デジタルトランスフォーメーション（DX）トレンドが進展し、IT部門においても、迅速なビジネス展開を支えるインフラ運用の一層の効率性・確実性に加え、「ビジネスへの貢献」が最重要課題の一つとなっている。 こうした状況について、多くのシステム運用現場を支援しているCTCの渥美秀彦氏は、「IT部門には、これまでのようにシステムの安定運用を守るだけではなく、“攻める役割”が強く求められるようになっています」と指摘する。 「もちろん、IT部門自体は直接的な利益を生むわけではありません。ただ、運用効率化などによってコスト削減を進めることは、利益を生み出す1つの手段です。仮に1億円のコストを削減できたら、それは1億円の利益を出したことに等しい。そうした貢献の仕方も含めて、IT部門自身が『稼ぎ出す力』をいかに獲得するかがますます重要になっていると考えま

NTTコミュニケーションズ(NTT com)は3月28日、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスとして、Fortinetのセキュリティアプライアンス「FortiGate」を用いたセキュリティ高度分析サービスの提供を開始した。 「WideAngle」はマネージドセキュリティサービスのほか、プロフェッショナルサービス、セキュリティ対策機器/ソフトウェアの導入サービスから構成されている。 「WideAngle」のプロフェッショナルサービス 「WideAngle」のマネージドセキュリティサービス セキュリティ・エバンジェリスト マネージドセキュリティサービス推進室長の竹内文孝氏は、「セキュリティ事故を完全に防ぐことはできない。したがって、事故が発生した時に説明責任を果たせるようにしておく必要がある」と語った。 NTTコミュニケーションズ セキュリティ・

上場企業が持ち合いや取引関係強化のために持つ政策保有株を圧縮している。大日本印刷は29日、31銘柄を売却し、2019年3月期に売却益169億円を計上すると発表。東洋製缶グループホールディングスは売却で、19年3月期の最終損益見通しを上方修正した。大日印は上場30銘柄と非上場1銘柄の株式を2月14日～3月29日の間に売却した。取引関係のある企業の株式などを保有するが、意義が薄れた株

Google Chromeのデベロッパーコンソールで console.dir(<functionオブジェクト>) と実行すると クロージャのスコープを確認できます。 もちろんアロー関数でも使えます。 コンソールでクロージャが見える！大発見だ！ と小躍りしながら記事を書き始めたわけですが、5年以上前に既にあったようです。 Chromeのコンソールで、クロージャーで使ってる変数が見えるようになってた

ウイルスバスター セキュリティトピックス ウイルスバスター セキュリティトピックスはインターネットを安全に楽しむためのセキュリティ情報サイトです。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、同社のセキュリティ事業に関するメディア向け説明会を開催、併せてSOC（セキュリティ監視センター）を公開した。脅威が疑われる事象の判定精度が技術者と機器と異なるケースが多く、独自の工夫で対応しているという。 事業概要を説明したセキュリティ・エバンジェリスト マネージドセキュリティサービス推進室長の竹内文孝氏は、デジタル変革がもたらす“光と影”を「新たな価値の創造」（光）、「未知のリスクの発生」（影）とし、セキュリティへの取り組みが重要になることを端的に表現した。同氏は、その具体例として2017年に世界的大流行を見せたWannaCryを取り上げた。 このケースでは、Microsoft自身による

オンライン英会話アプリ「ネイティブキャンプ英会話」リングガールユニット「西口向上委員会」2018年度メンバーに500万円相当の10年間無料パスポート贈呈 ネイティブキャンプ英会話( https://nativecamp.net/ )は独自のサービスで「いつでもどこでも英会話レッスン」が受講できる唯一のオンライン英会話スクールです。この度、当社がスポンサーを務める番組「西口プロレスリングガール西口向上↑↑放送部」最終回で2018年度メンバーの卒業を記念して、全員に総額500万円相当(※)のネイティブキャンプ英会話10年間無料パスポートを贈呈しました。 (左上から)叶恵まそら、斉藤絢女、小越しほみ、生田ちむ、宮瀬七海、佐崎愛里、宮本りお、荒井つかさ powered by RICOH360 ＜360°カメラで撮影した西口向上委員会2018年度メンバー＞ 「西口向上委員会」とは 「西口向上委員会」

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グローバル人材を育む多言語教育の「今」に触れるイベント 開催レポート多言語プレゼンテーション大会「第6回 LMP Youth TOKYO」教育シンポジウム「グローバル社会における多言語の可能性」 多言語教育を提唱するヒッポファミリークラブ（運営／一般財団法人 言語交流研究所、本部／東京都渋谷区、 代表理事／鈴木堅史）は、ことばの自然習得や多言語教育の最新事情、グローバル人材が育つ環境などについて 理解を深めていただくことを目的とした2つのイベントを開催しました。その様子をご報告いたします。 若者による多言語プレゼンテーション大会 第6回 LMP Youth TOKYO （LEX Multilingual Presentation for Youth TOKYO） 2019年3月10日（日）、東京ビッグサイトの国際会議場で、16歳から25歳の若者30人が3つ以上の 言語を使って社会へメッセー

Centre for Management Technology（CMT） 2019年03月29日 13時10分 From 共同通信PRワイヤー ＜アジア最大＞最も影響力あるバイオマス産業イベントを5月13－16日に東京で開催 AsiaNet 78000 【東京2019年3月29日PR Newswire】Centre for Management Technology（CMT）は、2019年5月13日から16日までバイオマス・ペレット貿易と発電サミット（Biomass Pellets Trade & Power Summit）の東京での第10回目の会議を350人超の参加者を迎え開催いたします。本会議には経済産業省（METI）、レノバ、イーレックス、住友商事、カナダ木質ペレット協会（WPAC）など多数の主要プレーヤーが顔を揃えます。 毎年恒例の東京会議では、35カ国以上からの参加者とのネット

SCSK株式会社 アプリからハードまで一貫した自動化――ITインフラ構築・運用を迅速化する方法 ITインフラを迅速に構築・変更できる仕組みを実現するために、Ansibleなどの構成管理ツールを用いた手法が広まっている。これを柔軟性の高いハードウェアと組み合わせることで、さらに高度な自動化を手軽に実現できるようになる。 要約 デジタルトランスフォーメーションを実行していくには、ITインフラの高度化が求められる。よりスピードが高まる開発部門と比べて、手作業に依存することが多くスピードが遅かった運用部門は、インフラ構築・運用を自動化していき、これによって今日の迅速なビジネスの変化やDevOpsに対応できるようになる。 こうした考えを体現していくのがインフラ構築・運用をコード制御で行う「Infrastructure as Code」の考え方である。これを実現するためには、Ansibleなどを始めと

携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）は２９日、社員４６１３人に対して未払いの残業代が計約６億７千万円あったと発表した。社員が過労自殺した後、労働基準監督署から長時間労働などについて是正勧告を受け、社内調査した結果判明したという。 同社によると、２０１５年９月に入社２年目の２０代社員が自殺し、１８年５月に労働基準監督署から労災と認定された。１カ月あたり９０時間を超える時間外労働が確認された。また、担当の変更で勤務内容や量が大きく変わったことや、上司からの指導をめぐるトラブルが強い心理的な負担になったと判断された。 同社は社員が自殺した後の１７年９月、労基署から長時間労働やサービス残業について是正勧告を受け、全社員を対象に未払い残業代の有無を調査。未払いが判明した４６１３人に、１５～１６年度分の未払い残業代計約６億７千万円を１７年１１月に支払った。社員からの申請と上司の承認により残業代を払っていたが