イギリスでは、ことし7月29日に中部サウスポートで17歳の少年が子どものダンス教室に侵入してナイフで次々に人を刺し、子ども3人が死亡しました。 事件の直後から、インターネット上には「犯人はイスラム教の移民とみられる」といった偽の情報が拡散され、事件の翌日から各地で「反移民」や「反イスラム」を主張する暴動が起きる事態となりました。 暴動は、先月上旬にはほぼ収束しましたが、これまでに暴動に関与したり偽情報をSNSで発信したりしたとして逮捕された人は1380人にのぼっています。 イギリス政府は、偽情報が暴動の発端となったことを重くみて、SNSの運営会社への規制を強化する方針です。 いまの法律では性暴力など違法なコンテンツの削除を怠った企業に巨額の罰金を科すことになっていますが、欧米のメディアによりますと、誤った情報の拡散を放置しても罰則の対象となるよう見直しを検討しているということです。 ただ、

7月下旬からイギリスで広がり、1000人以上が逮捕された暴動。 その引き金となったのは、3人の少女が殺害された事件の容疑者が「イスラム教徒の移民だ」などとする偽情報でした。 日本でもこうした出来事は他人ごとではありません。SNSの偽情報が社会をむしばむ状況を取材しました。 事件後わずか2時間で… 7月29日、イギリス中部の街、サウスポートで子どものダンス教室に、近くに住む17歳の少年が押し入り、持っていたナイフで次々と人を刺す事件が起きました。 少年は駆けつけた警察官にその場で殺人などの疑いで逮捕されましたが、子ども3人が死亡したほか、大人と子ども合わせて10人が重軽傷を負いました。 イギリスの公共放送BBCによりますと、逮捕された少年は、両親がアフリカのルワンダ出身ですが、イギリス西部ウェールズのカーディフ生まれだということです。 しかし、事件発生からおよそ2時間後、容疑者が「イスラム教

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イギリス各地で、7月末のサウスポートでの死傷事件をきっかけに2週間近く続いた暴動で、人種的憎悪をあおるような内容をソーシャルメディアに投稿した男に16日、禁錮3年の実刑が言い渡された。 ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）に9万人以上のフォロワーを持つウェイン・オローク被告（35）は、7月29日にイングランド北部サウスポートのダンス教室で女の子3人が刺殺された事件について、偽情報を投稿した。

ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」を所有する米富豪イーロン・マスク氏は8日までに、イギリス各地の騒乱をめぐり、ニュース記事に見せかけた画像で陰謀論を広めようとする投稿を拡散した。同氏はその後、自分の投稿を削除した。 問題の投稿は、英紙デイリー・テレグラフのオンライン記事に見せかけた捏造（ねつぞう）の画像が元で、「イギリス各地で暴動に参加している者たちを、イギリス政府が南米フォークランド諸島に追放するため、緊急強制収容所を現地で建設している」という虚偽の内容だった。 イギリスの極右政党「ブリテン・ファースト」の共同代表、アシュリー・サイモン氏がこの捏造画像を「私たちはみんなフォークランドに送還される」とコメントをつけて拡散した。それにマスク氏が「強制収容所」とコメントを添えて、さらに投稿した。

イギリスでは、7月末のサウスポートでの殺傷事件で3人の女の子が殺害された後、犯人は亡命希望者だという誤った情報がインターネット上で広がった。 その情報の出どころはどこだったのか。どのような人たちが、どのような理由で誤情報を拡散したのか、BBCヴェリファイ（検証チーム）のマリアナ・スプリング記者が、事件直後に誤った情報を掲載したニュースサイトを調べて突き止めた。 サウスポートの事件をきっかけに各地で起きた騒乱で、モスクや亡命希望者が宿泊するホテルなどが襲撃されたほか、店舗への放火や略奪があった。これまでに400人以上が逮捕され、140人以上が起訴された。すでに有罪判決が出ているケースもある。

イギリスで、反移民感情をあおる偽の情報に端を発した暴動が全国に拡大し、これまでにおよそ380人が逮捕されました。スターマー首相は5日、「暴力行為に加担した全員に法の全力をもって対処する」と強調したうえで、インターネット上で暴力を扇動する行為も刑事罰の対象になると警告しました。 イギリスでは、先月29日に中部サウスポートで子ども3人が少年に刺されて死亡した事件の直後から、インターネット上で「少年はボートでイギリスに来たイスラム教徒の移民だ」などと反移民感情をあおるような偽の情報が拡散されました。 そして事件の翌日から各地で政府の移民政策などへの抗議活動が行われ、モスクにレンガを投げ込むなどの暴動に発展しました。 4日には、中部ロザラムで、難民申請をしている人が滞在するホテルが襲撃され、警備にあたっていた警察官少なくとも12人がレンガを投げつけられるなどしてけがをしました。 警察は襲撃に加わっ

イギリスで先月、少年がナイフで次々と人を刺して子ども3人が死亡した事件をめぐり、「犯人はイスラム教徒の移民だ」などとする偽の情報が拡散し、大規模な暴動に発展しました。スターマー首相は1日、「ネット上で暴力を扇動することは犯罪だ」と非難し、対策を講じる考えを示しました。 先月29日、イギリス中部のサウスポートで子どものダンス教室に押し入った17歳の少年がナイフで次々と人を刺し、子ども3人が死亡し、大人を含む10人がけがをしました。 現地メディアによりますと、事件の直後からインターネット上で「少年はボートでイギリスに来たイスラム教徒の移民だ」などと反移民感情をあおるような偽の情報が一気に拡散したということです。 そして、事件の翌日から各地で政府の移民政策などへの抗議活動が行われ、一部の参加者がモスクにレンガを投げ込んだり警官に暴力をふるったりするなどして暴動に発展し、警察はこれまでに100人以

「オックスブリッジ」といえば、英国のトップ校であるオックスフォード大学とケンブリッジ大学の併称である。裕福な家庭の学生が大半を占めることへの批判に対応するために、2校は改革に着手し、社会階層や民族の多様性を実現している。その選考方法に英紙「フィナンシャル・タイムズ」が迫った。 上位1％の家庭出身者ばかり 米国も英国も、ごく一握りの18歳を名門大学に受け入れることで、自国の成人エリートを早期に選定する。それ以外の同年代の若者たちは基本的には「悪いね、この人生では縁がなかったようだ」と言い渡される。 一方、一握りの幸運な者たちはというと、不自然なほど裕福な家庭の出身者に偏っている。多くのアイビー・リーグ校は、所得が下位60%の家庭出身者より、上位1％の家庭出身者をたくさん受け入れている。 英米両国とも、学生の多様性を拡大するのに苦戦してきた。そしていま、人種に考慮した大学の選抜法「アファーマテ

「アジア人をばかにする白人男に捧げる」リナ・サワヤマ、人気バンドのフロントマンをフェスで批判「いい加減にしろ」

The 1975らを擁するUKのレーベル「Dirty Hit」より、自身のライフストーリーを描いたデビューアルバム『SAWAYAMA』をリリースする、リナ・サワヤマ。昨年は『情熱大陸』に出演し、「VOGUE JAPAN Women of the Year 2019」も受賞した彼女。4歳半のときに日本からイギリスへ移住し、パンセクシュアルであることを公言している彼女は、常に人種差別や性差別と闘い、自分のアイデンティティがどこに帰属するのかを模索しながら生きてきた。 マイノリティとして生き抜いてきたリナは、社会をよりよい方向へ導くポップスターとして、個人の人格とは関係のない部分で人が人を判断する行為を、この世から一切取っ払おうとしてくれている。国籍、性別、性的指向、年齢、肩書きなど、個人をなにかのアイデンティティに押し込んで話すことを、彼女はよしとしない。そんなリナ・サワヤマが音楽を通して体現

BBCは10日、英サッカー・プレミアリーグのハイライト番組「マッチ・オブ・ザ・デイ」のギャリー・リネカー司会者に、一時的な降板を要請した。リネカー氏が、政府の移民政策をめぐり、BBCの不偏公平原則に違反したかが問題となっている。 サッカーの元イングランド代表主将で、BBCの番組司会者としても広く知られるリネカー氏はこのところ、自身のツイッターアカウントで、イギリス政府の難民政策を批判する発言を繰り返していた。その発言はSNS上で大勢に支持され、「声なき人たちのために発言し続ける」と書いたツイートは24万6000以上の「いいね」を獲得している。

スタジアムで十字軍の衣装を着て代表チームに声援を送るイングランドのサポーター/Hasan Bratic/SIPA/Shutterstock （ＣＮＮ） サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会は２５日、Ｂ組の試合でイングランドと米国が対戦した。この試合に先駆け、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は、イングランドのファンが身に着ける十字軍の衣装について「挑発的」だとの見解を示した。 一部のイングランドファンはスポーツのイベントに参加する際、イングランドの守護聖人、聖ジョージの仮装をすることで知られる。兜（かぶと）や鎖帷子（くさりかたびら）を思わせる衣装に十字架をあしらった衣服を合わせ、プラスチック製の剣を手にするいでたちが定番だ。 ＦＩＦＡはＣＮＮの取材に答え、「アラブ地域や中東にいる状況で十字軍の衣装を身に着ける行為は、イスラム教徒から挑発的ととられる可能性がある。このため反差別に取り組む担

英国以外で英国王を元首とするのは14カ国あり、中米カリブ海地域にはジャマイカやバハマなど8カ国が集中している。8カ国はいずれも英国の植民地から独立しており、英国が関与した黒人奴隷貿易や経済的搾取といった負の歴史の影響も受ける。 英ITVニュースによると、このうちアンティグア・バーブーダのブラウン首相は11日、3年以内に立憲君主制を廃止して共和制を選択するかどうかの国民投票を実施する意向を表明。「敵対行為ではない。真の主権国家になるための最終ステップだ」と述べた。 米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」によると、セントルシアにも同様に国民投票を目指す動きがあるという。VOAは、ジャマイカでは8月の世論調査で56％が英国王を国家元首とするのをやめることに賛成していたと指摘。「（多くの国で）女王の死は間違いなく転換点になる」とする識者の見方を伝えた。

今回は、パレスチナについて前々回および前回の続きを準備していたのだけど、英国の新内閣について言うまでもない当たり前のことをTwitterでちょろっと書いたら数千の単位でRetweet/Likeされるということになってしまったので、それについて少し詳しく扱っておこうと思う。よい機会だ。パレスチナについては明日。 リズ・トラス政権が発足し、「多様性」が注目されているようだ。だが私はその「多様性」は見かけだけだと見ている。ちなみに私は「政局」にはほぼ関心を向けずに、英国政治の細部を10年も20年もずっとウォッチしているオタクである。ただのオタクなので、権力者についてものを書き、その権力者に直接会ったといってきゃあきゃあ騒いだりしない立場にある。 順番に話をしていこう。英語を読むという技術的なことについても、いつも通り、ちょいちょい挟んでいく。いつもは当ブログは上限4000字を目安に書いているのだ

人を見た目で判断したり、容姿を理由に差別したり、外見を蔑視するような発言は「ルッキズム」と呼ばれており、これを見直そうという動きが世界的に広まっている。 そんな中、イギリスで「ハゲ発言はセクハラ行為」という判決が下された。訴えを起こした男性は、上司に「ハゲ野郎！」と言われたことでカっとなり手を上げてしまったが、それが元で解雇となった。 発端は「ハゲ」発言によるもので不当解雇であると男性が会社と上司に訴えを起こしたところ、裁判所はこれを認めたのだ。

この項で説明する南アフリカの国旗（みなみアフリカのこっき、英語: Flag of South Africa、アフリカーンス語: Vlag van Suid-Afrika）は、南アフリカ連邦（Union of South Africa）が1928年に定め、南アフリカ共和国が1961年の成立から1994年までの間に使用した国旗である。また南西アフリカ（現在のナミビア）でも、南アフリカに委任統治されていた1928年から、南アフリカの支配下から脱した1990年までの間使用されていた。オランダの過去の国旗であるオレンジ・白・青の「プリンスの旗（英語版）」に基づいており、中央には左からユニオンジャック、縦向きにしたオレンジ自由国の旗、トランスヴァール共和国の旗をあしらっていた[5]。 イギリスの自治領であった南アフリカ連邦（1910年-1961年）で、白人のうち多数派のアフリカーナー（オランダ系人）労

イスラム批判の急先鋒として知られる、ソマリア生まれのアヤーン・ヒルシ・アリ。イスラム社会における女性の抑圧から逃れるためにオランダへ亡命した彼女は現在、イスラム過激派組織から命を狙われながらも精力的に活動を続けている。 そんなヒルシ・アリに英紙「テレグラフ」が取材。米軍によるアフガン撤退、西洋の「人権意識の高さ」と移民の実情を、彼女はどう考えているのか？ アルカイダの「最重要指名手配リスト」入り ソマリア出身のアヤーン・ヒルシ・アリ（52）は、絶えず身の危険にさらされ続けている。 オランダ下院議員だった2004年、ムスリムの女性の多くが服従を余儀なくされている現実を書いた彼女の著書にもとづいてドキュメンタリー短編映画『服従（Submission）』が製作されたが、その結果、監督のテオ・ファン・ゴッホが殺害されるという事件が起きている。 ファン・ゴッホは、イスラム原理主義過激派の青年、モハン

2021年3月、英国王室で初の「有色人種」のメンバーであるサセックス公爵夫人メーガン妃が、王室在籍中に自殺願望を抱いたと告白。王室メンバーが子供の肌の色について差別的な発言をしたと主張した。この疑惑を受け、義理の兄であるウィリアム王子は、「決して人種差別的な家族ではない」と宣言した。 しかし、職員の雇用に関してはどうだろうか。ウィリアム王子の言葉を根底から揺るがす機密文書が、英紙「ガーディアン」の調査によって見つかった。 「英国王室と人種問題」に関する議論を再燃させることになるだろう。このたび新たに発見された文書によると、バッキンガム宮殿は「有色人種の移民や外国人」を、王室の事務職に就かせることを禁じていた。少なくとも1960年代後半まで。 さらに、「人種・性差別を禁止する法律から、女王とその家族を除外する」という、いまなお王室に続く条項について、バッキンガム宮殿が政府とどのように協議して

イギリスのサッカー・プレミアリーグ、トッテナム・ホットスパーズでプレイする韓国出身のソン・ヒュンミン選手に対する試合中のきわどい判定をめぐり、ソーシャルメディアで、悪質な差別投稿が飛び交ったことに抗議して、多くのサッカー選手が次々とソーシャルメディアをボイコットしている。 新型コロナウイルスのパンデミックを機に欧米諸国でアジア系住民への人種差別が悪化する中、ソン選手への中傷など、イギリスでのこうした差別があらためて問題視されている。 アメリカでは昨年、アジア系住民への事件が相次いだ。今年1月に就任したジョー・バイデン大統領の強い働きかけもあり、連邦議会で上院が4月22日、アジア系アメリカ人への犯罪対策を強化する「COVID-19ヘイトクライム」法案を可決した。近く下院審議が予定されている。