「コロナ発生届け」、手書きFAXでなく、WEBで対応できるようになります。公衆衛生まわりのIT環境整備は一気に進むことになりました。 厚労省GJヽ(´o｀不足の点は今後も対応していきます。詳しく厚労省HPをご参照ください。@konotarogomame 大臣、ミッション完了！(￣^￣)ゞhttps://t.co/kH1pcCH5kO https://t.co/vAvMg8nSLZ — 平将明 (@TAIRAMASAAKI) April 30, 2020 このコロナ発生届がファックスと言う話は、いまさらという驚きと、やっぱりという諦めが同時に起こる話でした。 新聞社のネットニュースでも取り上げられていました。 感染症法では、医師は新型コロナなどの患者を確認した場合、すぐに地域の保健所（各都道府県）に「発生届」を出して報告することになっている。問題は、これがお役所が定めた書式の用紙に、医師らが

(報道発表資料) 2020年4月21日 東日本電信電話株式会社 NTT東日本とIPAによる「シン・テレワークシステム」の緊急構築と無償開放について ～職場や大学のパソコンに自宅から安全にアクセスし在宅勤務や研究等の継続が可能～ NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、国内の多くの方々の感染拡大防止と事業継続を支援するため、契約不要・ユーザー登録不要で直ちに利用可能な、無償のシンクライアント型VPNを活用した「シン・テレワークシステム（以下、本システム）」を迅駛に開発し、本日より提供いたします。 本システムは、2020年10月31日まで、実証実験として開放します。 2020年5月29日追記 多数の方々にご利用いただき、2020年10月31日以降も継続を望む声が多数であること、様々な要望をいただい

＜テレワーク推進は、新型コロナウイルスの感染予防にとどまらず、今後の企業の存続を左右する重要課題＞ テレワークの推進を安倍首相みずからが訴える事態になっていますが、実際の導入には困難が伴っているようです。ですが、ここで一気に推進できるかどうかは、現在進行中の新型コロナウイルスの感染予防だけでなく、この危機が収束した後の日本企業の存続にも大きく関わってきます。そこで、日本でテレワーク普及を成功させる上での3つの論点を提示したいと思います。 1つ目は、徹底したペーパーレスの実現です。テレワークで実務を回すには、原本主義、捺印、地上郵便の3つを徹底して追放しなくてはなりません。例えば一部の担当者だけが、郵便を受け取るためとか、過去の記録の原本を参照するために出勤しなくてはならないという問題、社印や社長印の管理のために出勤しなくてはならないなどという問題は、この際、一気に改革して、ペーパーレスに移

創業105年の星野リゾートでは、他社と差別化を図るために、多くのシステムを独自に作っていたが、旅館運営企業を生業であったため、ほぼ全てのシステムを外部に発注していました。 そのため、近年の技術の進化やビジネスの展開にシステムが追いつかず、システムが企業のボトルネックになっていました。 本セッションでは、非IT企業である星野リゾートが、システム開発の内製化を目指し、どのように毎週リリースするチームを一から構築したのかお話いたします。Read less

# 数億円規模のプロジェクトをたった二人で開発させられた話 先日、関わっていたプロジェクトを抜けることになりました。 原因はもちろん炎上によるものなんですが、これがもう炎上すべくして炎上したようなぶっ飛んだプロジェクトでしたので、 ここで吐き出させて下さい。 # 20数名のメンバーの一人だったはずが、いつの間にか総勢一人になっていた 僕の仕事のスケジュールに空きができ、週３日程度の仕事を探していた頃、Twitterから開発案件の依頼がきた。 内容はよくあるシステムのリプレース案件。 開発メンバーは既に５人程度集まっており、その後２０人ほど合流するとのことで、総勢２０名以上の開発メンバープロジェクトだ！こんな規模の新規開発なんて初めてだからワクワクするぞ！ と思っていたら、PHPの案件なのにほとんどがJavaの人だったのでメンバーとして数えられず、参画する前に去っていってしまった。 合流する

働くお馬さん@まだ寝られない @Tadahiro_Yamamu @emerald5173 ざっくり説明すると、史上最大級のシステム構築案件に関する本です。 度重なる失敗、繰り返す炎上、大量のうつ病患者、投入され続けるエンジニア、聞こえてくる阿鼻叫喚・・・ 埋まってないタイプの地雷だったのです。 2020-02-11 00:19:08

ある大手企業のCIO（最高情報責任者）から話を聞いていると、この人が不思議なことを言い出した。「最近のITベンダーは得意分野に特化して分業が進んでいるから、どのITベンダーも全体最適の観点から提案できなくなってきているよね」。うーん、どういう意味だ。 確かに最近では、日本のITベンダーが客に対して全体最適の観点から業務改革も含めたシステム刷新を提案した、なんて話をほとんど聞かない。そんな提案をするのはもっぱら、外資系コンサルティング会社やERP（統合基幹業務システム）ベンダーのコンサルタントの仕事だ。当然「日本のITベンダーは昔からまともな提案をしたことなど無いぞ」とのつっこみが入ると思うが、CIOの発言の後半、「全体最適の観点から提案できなくなってきている」は理解できる。 問題は前半部分だ。「ITベンダーは得意分野に特化して分業が進んだ」とはどういう意味だ。大規模案件ならSIerを頂点に

Miyahan @miyahancom MSP事業者で監視システムの運用や業務標準化・自動化をやっています。今後は運用設計をやっていきたいけど学がない。体重2桁死守。 / ex 大手通信会社で壊れたルーターを取り替えるだけの夜勤作業員 miyalog.hatenablog.jp Miyahan @miyahancom 無印良品ネットストア、年末年始の3日間でシステム更改する予定だったが未だにサービス再開できず、メンテ期間が "〜2020年1月上旬" と未定になり、ただならぬ空気を感じる。合掌。 pic.twitter.com/3OmUauoBuH 2020-01-06 15:45:30

京都市基幹系システム刷新失敗の考察 https://www.orangeitems.com/entry/2019/12/28/084402 俺はとある中小自治体で情シスをやったことがあるので、色々と思うところがある。 この記事だと、要件定義できない京都市が悪いで終わってしまいそうで、まあそうなんだけど事情も色々あるんだよというところで、フォローしてみたい。 まず、俺のいる自治体の話をしよう。 俺が情シスにいた10年程前に、今回の京都市のようにレガシーシステムを刷新した。刷新前は担当SE一人しかメンテナンスできないような、人間と機械がセットでようやく動くようなシロモノだった。 それを、某ベンダーのパッケージシステムをほぼカスタマイズせずに導入する形で刷新した。 当然多くの問題があったが、当時の上司が大手SIER出身で庁内でも力があり、市長も強く後押ししてくれたので押し切った。 今回の件に関し

デンソーのFactory‐IoT室の歩み 矢ヶ部弾氏（以下、矢ヶ部）：クロストークということで、これまでのプロジェクトの年表を作ってみました。 縦軸がプロジェクトのテンションと勢いで、横軸が年度になります。私が軽く説明して進めますね。 及川卓也氏（以下、及川）：どんどんつっこんだ質問をしますね（笑）。 矢ヶ部：まず、デンソーががFactory-IoTの組織を立ち上げて、半年後に社長がFactory-IoTを世界130工場全てに導入すると「①発表」しました。年表はそこから始まっています。 及川：まずつっこみたいところなんですけど。 なぜこれを発表するのかがよく分からないんですよね。 矢ヶ部：社長はきっと公言することで社員を奮い立たせようとしているのだと思いますね。 及川：こうやって打ち上げられたことで、内部的にポジティブな効果はありましたか？「進めるぞ！」「イエーイ！」という感じになった？

大創産業は1972年、家庭用品を販売する商店として創業された。今やよく知られた『100円SHOPダイソー』を運営する事業者である。ダイソーの展開に着手したのは1987年。2019年には国内3367店舗を数え、海外ではアジア、北米を中心に28の国、地域で2175店舗を構えるほどのグローバル展開を果たしている。 キッチン用品や文具、衣服やコスメ、食品やガーデン用品など、幅広い商品展開もダイソーの魅力の一つだ。商品数は7万点を超え、売れ筋の電池は1秒間に5本、ネクタイも15秒に1本、“つけまつげ”は1.3秒に1つ売れる勢いとのことだ。 取り扱う商品が多く、また尋常ではない速度で売れていくことは、それだけデータ管理の難しさが増すということでもある。アイティメディアが2019年9月17日に開催した「ITmedia DX Summit 2019年秋・ITインフラ編」に登壇した大創産業 情報システム部

2013年に「日経電子版」のソフトウェア開発を内製化し、アジャイル開発に切り替えた、日本経済新聞社。開発サイクルはもちろんチームの抜本的な改革は、多くの注目を浴び、400以上のはてなブックマーク数を獲得しました。 アクティブユーザーを1.9倍増にした内製化の成功をきっかけに、2017年には日経電子版のコンテンツの表示速度を改善する「爆速電子版」プロジェクトを実施し、業界最速のスピードを実現しました。 内製化やアジャイル開発の開始から6年が経過し、日経では開発部門だけでなく、全社的な組織改革に着手しています。そこで、同社の現役プロダクトマネージャーに、日経が挑戦する開発の現場の“いま”についてお伺いしました。 ■自己紹介（右から） 情報サービスユニット 斎藤祐也（さいとう・ゆうや）さん デジタル編成ユニット プロダクトマネージャー武市大志（たけいち・たいし）さん デジタル編成ユニット 西馬一

私は階段から降りれなくなった。 体調が悪いわけではない。筋肉痛でもなく。 「行かなくては」 と思った。 しかし、私は階段が降りられなかった。その日の仕事は、会社のスタッフがなんとかしてくれた。 私は、 私が経営する、 私の会社に、 行けなくなった。 今となっては笑い話かもしれないが、当時は最高に死んでいた。 SaaSを愛し、中小企業を愛した私はSaaSが心の底から好きだ。そして日本の中小企業は、もっと好きだ。 2015年から2年間、クラウド会計freeeという会社で導入支援、セールスを行ってきた。それまではNTTデータグループの企業で、大企業向けに業務システムの営業に携わった。 元をたどれば、小学校のときから経営学が好きだった。人口2000人ぽっちの小さな町では遊ぶところも無い。漫画が読みたかった私は、図書室でプロジェクトXの漫画版を読み漁った。 経営者はすごい。無から有を生み出す。 私は

コンビニエンスストアを日本に広げた流通の王者、セブン＆アイ・ホールディングスに異変が起きている。規律と実行力で競合他社を上回ってきたが、今年7月に始めた決済サービス「7pay（セブンペイ）」は開始直後に不正利用が相次いで発覚し、9月末でのサービス廃止に追い込まれた。同社の成長を支えてきたコンビニを巡っては、24時間営業など同社が作り上げてきた仕組みの根幹に厳しい視線が注がれている。セブン＆アイに今、何が起きているのか。 この夏、セブン＆アイ・ホールディングス社内では、数人の弁護士が一部のグループ幹部らを呼び、事情を聞く作業が進んでいた。2019年9月30日でサービス廃止となったスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」の開発経緯などを調査するためだ。 セブン＆アイは7月1日に7payのサービスを開始した。しかし、サービス開始直後から不正アクセス被害が発生。SNS（交流サイト）上で

AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか？　インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」（1/3 ページ） 8月23日に起きたクラウドサービス「AWS」（Amazon Web Services）の東京リージョンでの障害は、国内のさまざまなサービスに影響を及ぼした。 AWSが同日午後8時ごろに復旧するまで、モバイル決済サービス「PayPay」や、仮想通貨取引所「Zaif」、オンラインゲーム「アズールレーン」などで利用できない、もしくは利用しづらい状況が続いた。PCショップの「ドスパラ」はECサイトの不具合が長引き、翌日の24日には実店舗を臨時休業して対応に当たっていた。 AWSという1つのサービス障害が起きただけで、多くの企業やサービスに影響を及ぼしたため、「クラウドサービスはもろい」という論調も散見された。 しかし、インフラエンジニアたちからは違う意見が聞こえてくる

7月、セブン&アイ・ホールディングス傘下のバーコード決済サービス「7pay（セブン・ペイ）」が、サービス開始直後から不正利用される事態が発生した。7月31日現在、808人のユーザーが被害に遭い、被害総額は合計3800万円あまり。「7pay」はすでにサービスの利用を停止し、9月末で廃止する。 直接の原因は、不正アクセスへの防御機能がなかったことなどが挙げられている。しかし、IT業界が抱える構造的な問題が、今回の事態を招いたとも報道されている。 1000人以上のエンジニアを抱え、自社製品の開発や技術者派遣を行っているセントラルエンジニアリング（本社・横浜市）の甲賀和生社長は、IT業界の多重下請け構造が「7pay」問題の背景にあると指摘。さらに、この体質が改まらないために、深刻な人材不足を招いているという。 このままでは日本の将来にも影響しかねない、IT業界の多重下請け構造の問題点を、甲賀社長に

本田技研工業のマネジャー松本芳宏氏と、同じく本田技研工業でスクラムマスターを務める船戸康弘氏は2019年7月に開催された「Agile Japan 2019」で「ユーザーと共創する 本当に欲しかったサービス～製造業がアジャイルを取り入れた事例～」と題するセッションを通じて、小さく試し、失敗しながら改善に取り組み、現場の役に立つITを、アジャイルを通じて実現した例を紹介した。 「『ホンダさんは自由に新しいことができてうらやましい。うちみたいな固い会社じゃ、とても無理です』といわれることがあるが、現実にはいろんな衝突を経て新しいことに挑戦している」と松本氏は話す。 松本氏らは生産本部の下で、情報システムの運用に当たるIT部門とは別の立場でデジタル化に取り組んでいる。ダッシュボードによる「業務の見える化」の実現やIoT（モノのインターネット）センサーを活用したデータ収集など「現場の困り事、悩み事解

by Austin Distel 「ひどいソフトウェアが生まれる場合、問題は特定のエンジニアリングではく、マネージメントにあることが多い」と語る、Googleのプロダクトマネージャーを経てシンガポールの公安部門向け技術開発を行うLi Hongyiさんが、「よりよいソフトウェアはどうやって構築するのか？」をつづっています。 How to Build Good Software https://www.csc.gov.sg/articles/how-to-build-good-software Hongyiさんは、ひどいソフトウェア開発の問題点を一文で「プロジェクトオーナーが解決すべき問題を明確にすることなく解決策としてのソフトウェア構築をスタートさせ、関係者からの長い要望リストを、フルスクラッチで開発を行おうとする外部の開発チームに委託すること」とまとめています。 一方で優れたソフトウェア開

amamoto_a @amamoto_a 本日、ビッグサイトで再開したバイト仲間から聞いた話が全然笑えなかった。ゲーム関係のお仕事をしていて、親会社から来た役員が経費削減の為、ベテランデバッガーを辞めさせたおかげで、人件費が少し減り、”バグが減った”ので大幅に人月が少なくなった。役員は評価されて本社に出世して帰ったそうな… 2019-08-09 19:21:03 (Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS @koshian これはホラーだな……。 / “弁天狂（amamoto) on Twitter: "本日、ビッグサイトで再開したバイト仲間から聞いた話が全然笑えなかった。ゲーム関係のお仕事をしていて、親会社から来た役員が経費削減の為、ベテランデバッガーを辞めさせたおかげで、人件費が少し減り、”バグ…” htn.to/roCHsyK558 2019-08-11 03:47:39

※粗い文章で公開してしまったので追記しました。追記箇所には※を入れています。（2019/8/4） 暇なのでセブンアイHDのIR資料を読んでいたら、面白いことに気付いてしまったので書きます。 結論から言うと、セブンペイの失敗の原因は2016年にあった！ というお話です。 セブンアイHDのIR資料って、ずっと英語で書かれていたのに、2016年からいきなり日本語になってるんです。内容も、経営計画とか今後の事業展開とか海外展開とか株主向けっぽい内容から、2016年以降は「地域貢献」やら、やたら国内に向けた作りになってる。 これは2016年に何かが起きた。 そう思って調べてみたら、どうやら2016年5月、「セブンの乱」と言われるお家問題が起きていたようです。 どういう出来事だったかというと、25年会長を務めていた鈴木敏文氏が退任し、当時セブン-イレブン・ジャパン社長だった井阪隆一氏がセブンアイHDの