大創産業は1972年、家庭用品を販売する商店として創業された。今やよく知られた『100円SHOPダイソー』を運営する事業者である。ダイソーの展開に着手したのは1987年。2019年には国内3367店舗を数え、海外ではアジア、北米を中心に28の国、地域で2175店舗を構えるほどのグローバル展開を果たしている。 キッチン用品や文具、衣服やコスメ、食品やガーデン用品など、幅広い商品展開もダイソーの魅力の一つだ。商品数は7万点を超え、売れ筋の電池は1秒間に5本、ネクタイも15秒に1本、“つけまつげ”は1.3秒に1つ売れる勢いとのことだ。 取り扱う商品が多く、また尋常ではない速度で売れていくことは、それだけデータ管理の難しさが増すということでもある。アイティメディアが2019年9月17日に開催した「ITmedia DX Summit 2019年秋・ITインフラ編」に登壇した大創産業 情報システム部

2013年に「日経電子版」のソフトウェア開発を内製化し、アジャイル開発に切り替えた、日本経済新聞社。開発サイクルはもちろんチームの抜本的な改革は、多くの注目を浴び、400以上のはてなブックマーク数を獲得しました。 アクティブユーザーを1.9倍増にした内製化の成功をきっかけに、2017年には日経電子版のコンテンツの表示速度を改善する「爆速電子版」プロジェクトを実施し、業界最速のスピードを実現しました。 内製化やアジャイル開発の開始から6年が経過し、日経では開発部門だけでなく、全社的な組織改革に着手しています。そこで、同社の現役プロダクトマネージャーに、日経が挑戦する開発の現場の“いま”についてお伺いしました。 ■自己紹介（右から） 情報サービスユニット 斎藤祐也（さいとう・ゆうや）さん デジタル編成ユニット プロダクトマネージャー武市大志（たけいち・たいし）さん デジタル編成ユニット 西馬一

私は階段から降りれなくなった。 体調が悪いわけではない。筋肉痛でもなく。 「行かなくては」 と思った。 しかし、私は階段が降りられなかった。その日の仕事は、会社のスタッフがなんとかしてくれた。 私は、 私が経営する、 私の会社に、 行けなくなった。 今となっては笑い話かもしれないが、当時は最高に死んでいた。 SaaSを愛し、中小企業を愛した私はSaaSが心の底から好きだ。そして日本の中小企業は、もっと好きだ。 2015年から2年間、クラウド会計freeeという会社で導入支援、セールスを行ってきた。それまではNTTデータグループの企業で、大企業向けに業務システムの営業に携わった。 元をたどれば、小学校のときから経営学が好きだった。人口2000人ぽっちの小さな町では遊ぶところも無い。漫画が読みたかった私は、図書室でプロジェクトXの漫画版を読み漁った。 経営者はすごい。無から有を生み出す。 私は

コンビニエンスストアを日本に広げた流通の王者、セブン＆アイ・ホールディングスに異変が起きている。規律と実行力で競合他社を上回ってきたが、今年7月に始めた決済サービス「7pay（セブンペイ）」は開始直後に不正利用が相次いで発覚し、9月末でのサービス廃止に追い込まれた。同社の成長を支えてきたコンビニを巡っては、24時間営業など同社が作り上げてきた仕組みの根幹に厳しい視線が注がれている。セブン＆アイに今、何が起きているのか。 この夏、セブン＆アイ・ホールディングス社内では、数人の弁護士が一部のグループ幹部らを呼び、事情を聞く作業が進んでいた。2019年9月30日でサービス廃止となったスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」の開発経緯などを調査するためだ。 セブン＆アイは7月1日に7payのサービスを開始した。しかし、サービス開始直後から不正アクセス被害が発生。SNS（交流サイト）上で

AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか？　インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」（1/3 ページ） 8月23日に起きたクラウドサービス「AWS」（Amazon Web Services）の東京リージョンでの障害は、国内のさまざまなサービスに影響を及ぼした。 AWSが同日午後8時ごろに復旧するまで、モバイル決済サービス「PayPay」や、仮想通貨取引所「Zaif」、オンラインゲーム「アズールレーン」などで利用できない、もしくは利用しづらい状況が続いた。PCショップの「ドスパラ」はECサイトの不具合が長引き、翌日の24日には実店舗を臨時休業して対応に当たっていた。 AWSという1つのサービス障害が起きただけで、多くの企業やサービスに影響を及ぼしたため、「クラウドサービスはもろい」という論調も散見された。 しかし、インフラエンジニアたちからは違う意見が聞こえてくる

7月、セブン&アイ・ホールディングス傘下のバーコード決済サービス「7pay（セブン・ペイ）」が、サービス開始直後から不正利用される事態が発生した。7月31日現在、808人のユーザーが被害に遭い、被害総額は合計3800万円あまり。「7pay」はすでにサービスの利用を停止し、9月末で廃止する。 直接の原因は、不正アクセスへの防御機能がなかったことなどが挙げられている。しかし、IT業界が抱える構造的な問題が、今回の事態を招いたとも報道されている。 1000人以上のエンジニアを抱え、自社製品の開発や技術者派遣を行っているセントラルエンジニアリング（本社・横浜市）の甲賀和生社長は、IT業界の多重下請け構造が「7pay」問題の背景にあると指摘。さらに、この体質が改まらないために、深刻な人材不足を招いているという。 このままでは日本の将来にも影響しかねない、IT業界の多重下請け構造の問題点を、甲賀社長に

本田技研工業のマネジャー松本芳宏氏と、同じく本田技研工業でスクラムマスターを務める船戸康弘氏は2019年7月に開催された「Agile Japan 2019」で「ユーザーと共創する 本当に欲しかったサービス～製造業がアジャイルを取り入れた事例～」と題するセッションを通じて、小さく試し、失敗しながら改善に取り組み、現場の役に立つITを、アジャイルを通じて実現した例を紹介した。 「『ホンダさんは自由に新しいことができてうらやましい。うちみたいな固い会社じゃ、とても無理です』といわれることがあるが、現実にはいろんな衝突を経て新しいことに挑戦している」と松本氏は話す。 松本氏らは生産本部の下で、情報システムの運用に当たるIT部門とは別の立場でデジタル化に取り組んでいる。ダッシュボードによる「業務の見える化」の実現やIoT（モノのインターネット）センサーを活用したデータ収集など「現場の困り事、悩み事解

by Austin Distel 「ひどいソフトウェアが生まれる場合、問題は特定のエンジニアリングではく、マネージメントにあることが多い」と語る、Googleのプロダクトマネージャーを経てシンガポールの公安部門向け技術開発を行うLi Hongyiさんが、「よりよいソフトウェアはどうやって構築するのか？」をつづっています。 How to Build Good Software https://www.csc.gov.sg/articles/how-to-build-good-software Hongyiさんは、ひどいソフトウェア開発の問題点を一文で「プロジェクトオーナーが解決すべき問題を明確にすることなく解決策としてのソフトウェア構築をスタートさせ、関係者からの長い要望リストを、フルスクラッチで開発を行おうとする外部の開発チームに委託すること」とまとめています。 一方で優れたソフトウェア開

amamoto_a（解凍されました） @amamoto_a 本日、ビッグサイトで再開したバイト仲間から聞いた話が全然笑えなかった。ゲーム関係のお仕事をしていて、親会社から来た役員が経費削減の為、ベテランデバッガーを辞めさせたおかげで、人件費が少し減り、”バグが減った”ので大幅に人月が少なくなった。役員は評価されて本社に出世して帰ったそうな… (Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS @koshian これはホラーだな……。 / “弁天狂（amamoto) on Twitter: "本日、ビッグサイトで再開したバイト仲間から聞いた話が全然笑えなかった。ゲーム関係のお仕事をしていて、親会社から来た役員が経費削減の為、ベテランデバッガーを辞めさせたおかげで、人件費が少し減り、”バグ…” htn.to/roCHsyK558

※粗い文章で公開してしまったので追記しました。追記箇所には※を入れています。（2019/8/4） 暇なのでセブンアイHDのIR資料を読んでいたら、面白いことに気付いてしまったので書きます。 結論から言うと、セブンペイの失敗の原因は2016年にあった！ というお話です。 セブンアイHDのIR資料って、ずっと英語で書かれていたのに、2016年からいきなり日本語になってるんです。内容も、経営計画とか今後の事業展開とか海外展開とか株主向けっぽい内容から、2016年以降は「地域貢献」やら、やたら国内に向けた作りになってる。 これは2016年に何かが起きた。 そう思って調べてみたら、どうやら2016年5月、「セブンの乱」と言われるお家問題が起きていたようです。 どういう出来事だったかというと、25年会長を務めていた鈴木敏文氏が退任し、当時セブン-イレブン・ジャパン社長だった井阪隆一氏がセブンアイHDの

―─外資系IT企業三社をそれぞれ九年間ずつ、二七年間経験されましたが、そんなご経験に関心を持った自動車部品最大手のデンソーから声がかかり、技術顧問をされていますね。 自動車産業は日本にとって最後の砦とも言えるものですが、デジタル化の進展にともなって、MaaS（Mobility as a service、マイカー以外の公共交通機関やカーシェアなどの移動全体を一体のサービスとしてとらえる概念）や、CASE（自動車業界の変革を象徴する造語。接続のConnected、自動運転のAutonomous、カーシェアリングのShared、電気自動車のElectricの頭文字から成る）、あるいはIoT（モノのインターネット）など、取り巻く環境が激変しています。変化の主体は産業のサービス化であり、その背景にデータをいかに有効活用するかという技術や、事業化のノウハウが求められ、そうした点で期待されたのだと思いま

NOKIA　復活の軌跡 作者: リストシラスマ,田中道昭,渡部典子出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2019/07/04メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログを見るノキア、復活の軌跡というけれど僕の中でノキアが復活したというイメージはまったくなかった。どちらかといえば、2011年まで世界最大の携帯電話端末メーカーだったのに、まったくスマートフォン時代についていけずに失墜し、その後は携帯電話事業をマイクロソフトに売り渡し、その後どうなったのか完全に意識の外にいって消えていた存在だけれど、今は残された通信技術の会社として、フランスの通信機器大手とも合併をし、と世界の通信事業者の中でも巨大な位置を占めているんだなあ。 本書は2008年にノキアの取締役に就任し、最も苦しい時期のノキアの舵取りを任されてきたリスト・シラスマによるビジネス体験記になる。復活の軌跡とはいうが、現代はT

講師をつとめる研修の終わりに、参加者からの質問というか相談に答えるようにしている。先日の研修で、ある受講者から「職場の開発をアジャイルにしていきたいがどうしたら良いか」というよくある相談が寄せられた。実はこの手の相談はやりとりに手間がかかる。相手の置いている前提、置かれている状況を的確に把握しなければならない。 私「なぜ、アジャイルに取り組みたいのですか」 まず、狙いを聞かねばならない。Start With Why。ここが分からないと何を聞いて答えても的外れにしかならない。ここで、いきなり「見える化から取り組むといいですよ」「もちろんスクラムですね」と、手段を提示しはじめるような相手だと、相談するのはやめたほうが良い。 受講者「スピード感のある開発をしないといけないと思っています。ユーザーの声を聞いて、それを実装していけるように」 私「なるほど、"何をつくるべきか分からない" ソフトウェア

京都大学が昨年末から今年にかけて、業務系システムのほとんどをクラウドへ移行した。人事給与、財務会計、教務情報などのシステムをAmazon Web Services（AWS）のIaaSに移した。同じくオンプレミスで運用していたグループウェア、教職員用のメールなど情報系システムも、サイボウズの「Garoon」「kintone」、Googleの「G Suite」といったクラウドサービスに切り替えた。 「プロジェクトのコアメンバーは6人と少なく、ベンダーにも迷惑を掛けた」――京都大学の永井靖浩教授（情報環境機構 IT企画室長）はそう話す。永井教授が6月12日、イベント「AWS Summit Tokyo 2019」で、大規模なクラウド移行の舞台裏や、そこで得た知見を語った。 京都大学はクラウドへの移行前、業務系システム、教職員グループウェア、教職員用メールのそれぞれで課題を抱えていた。 業務系システ

「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも

連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回は「要件の範囲が食い違ったことにより生じた紛争」を解説する。 ユーザーが望む機能がシステム開発の要件から抜け落ちたがために発生する紛争は、本連載でこれまでにも何度か取り上げてきた。 IT紛争の類型は種々さまざまであり、過去の判例が全てそのまま適用できるわけではないが、裁判所が「たとえ要件としてユーザーから明示されていなくても、その機能が契約の目的を果たす上で、当然に必要な事柄であるとベンダーが認識し得る状態にあれば、ベンダーにはその機能を作り込む義務（債務）がある」と判断した例が幾つもある。 要件定義書よりも契約の目的の方が重いとする考え方だ。 今回取り上げる判例も、「ユーザーが必要と考える機能が、ベンダーの作成した要件定義書から抜け落ちており、これを作り込まなかった」というものだ。これまでと少し異なるのは、パ

ピクサーには1995年2月に着任した。スティーブからなにをしろという具体的な指示はなし。エドが出迎えてくれて、最初の2～3日、社内を案内しては中核メンバーを紹介したり私の役割を説明したりしてくれた。 みな、温かく迎えてくれ、「歓迎しますよ。困ったことがあったら言ってください」みたいなことをあちこちで言われた。ただ、どうもしっくりこないものがある。みな、愛想もよければ礼儀正しくもあるのだが、なんとなく距離を置かれている気がするのだ。 最高財務責任者を得たのに盛りあがらないというか、受け入れの努力もあまりないように感じる。お昼を一緒にという誘いもあまりないし、カレンダーの予定もぜんぜん増えない。別に鳴り物入りの大歓迎を期待していたわけではないが、これはさすがに平常運転にすぎるだろう。 前回の転職時、私のカレンダーはすぐに予定でいっぱいになった。私に早くなじんでほしいとみなが思ってくれたからだ。

かつて「社員にやさしい会社」といわれてきた富士通は、今回5000人のリストラを打ち出した。... 3000人を募ったNECは、これまで何度もリストラを繰り返してきた。2012年には、1万人の人員削減を実施している。... 早期退職しない限り面接が続き…「45歳以上クビ切り」横行中 知り合いから紹介されて、「あるソフトウェア工学者の失敗、日本のITは何故弱いか」という論文を読みました。京都大学の林普博士が書いた文章です。 数学からITの世界に入り、関数型プログラムの自動生成の方法などを研究していた方ですが、最後には「日本のITが世界で通じない理由は、技術的・産業的なものではなく、社会的・文化的なものである」と結論づけている点は素晴らしいと思います。しかし、その違いがどこにあるのか、というもっとも大切な部分に踏み込んでいないため、ちょっと消化不良を起こしてしまいます。 そこで、補足として、私な

自治体とRPAの蜜月関係 もう食傷気味になるくらい自治体が仕事をRPAで省略していると宣伝してますが。 www.atmarkit.co.jp 東京都は2019年3月27日、「RPA（Robotic Process Automation）による作業自動化の共同実証実験」の結果を発表した。同実験では、みずほ情報総研と4社からなるNTTデータ自治体RPA推進チームが共同で、RPAに向けた業務分析やシナリオを作成し、東京都職員とともに効果を検証した。その結果、処理時間の縮減や正確性の向上、自律的な業務改善を確認したという。 japan.zdnet.com 埼玉県が15業務を対象に、富士通のRPA（ロボティックプロセスオートメション）ツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を4月に本導入する。定型業務の自動化で作業時間を最大92％削減し、政策立案時間の創出