ウクライナを排除した米露和平交渉: 極東ブログ
2025年2月18日、サウジアラビアの首都リヤドで、米国とロシアの政府代表団による直接交渉が行われた。表向きの議題はウクライナ戦争の終結に向けた「和平交渉」だったが、最も重要な当事者であると主張するウクライナは交渉の場から排除された。この決定は、戦争の膠着状態と欧米の支援疲れを背景に、米露が現実的な解決策を模索し始めたことを示している。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、「我々抜きで和平を決めることはあり得ない」と強く反発したが、トランプ米大統領は「ウクライナは3年間も交渉の場にいたのだから、もっと早く戦争を終わらせることができたはずだ」と批判した。ロシアのプーチン大統領も、「ゼレンスキー大統領はもはや正当な指導者ではない」とみなし、ウクライナの新たな選挙を和平の前提条件として提示した。これに対し、ウクライナ政府は「戦時下での選挙は現実的でない」と反論し、ロシアの要求を拒否してきたが、米国
サウジがＧ７に反対、ロシア資産押収なら欧州債売却と脅し－関係者
主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。
衰退しかないロシアが最後にすがる、「西」vs「南」の世界対立構図はこれだ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
---------- 【前編・ロシアは到底勝てるとは思えない、米欧が考えるこの戦争の落とし所はこの辺り】で見てきたように、ウクライナ戦争は長期の消耗戦となる。この間、これまでの世界の秩序は崩壊してしまった。この戦争の先に見えてくる世界の対立構図はどのようなものになるのか。 ---------- 【写真】ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白 このウクライナ戦争によって西側諸国はウクライナ支援に廻り、対ロシア制裁やロシア自身の戦略によって、世界的なエネルギー、穀物の需給バランスの混乱が起きている。それでは戦争が何らかの終息を迎えたとき、世界はそれ以前の状態に戻っていくのであろうか。それはないだろう。世界の分断は恐らく固定化する。そしてその要因となるのは、戦後のロシアのあり方であると考える。 長期的な視点に立つと、ロシアがこれから国力を回復する事があるとは思えないし、間違いな
船上で歓喜するオリガルヒ御曹司 届いた白いカード、制裁逃れの実態：朝日新聞デジタル
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西側の制裁逃れるロシアの富裕層 今もトルコやUAEで不動産買いあさる
ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が経済制裁を科したことで、資産の安全な逃避先を求めるロシアの富裕層が、今でもロシアとの関係が比較的良好なトルコとアラブ首長国連邦（UAE）で不動産を買いあさっている。写真は2019年3月、イスタンブールの高級アパートの営業オフィスで撮影（2022年 ロイター/Murad Sezer） ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が経済制裁を科したことで、資産の安全な逃避先を求めるロシアの富裕層が、今でもロシアとの関係が比較的良好なトルコとアラブ首長国連邦（UAE）で不動産を買いあさっている。 トルコの主要都市・イスタンブールの不動産会社、ゴールデン・サインの共同創業者、グル・グル氏は「毎日7戸から8戸をロシア人に販売している。支払いは現金だったり、トルコに銀行口座を開設したり、あるいは金を持ってきたりする」と語る。 UAEのドバイの不動産会社、モダン
スポーツ界のロシア制裁は「二重基準」 アラブ系選手らが非難
21-22イングランド・プレミアリーグのエバートン対マンチェスター・シティ戦で、スタンドに掲示されたウクライナ支持の垂れ幕（2022年2月26日撮影）。(c)Oli SCARFF/ AFP 【3月29日 AFP】ロシアがウクライナへ軍事侵攻したことを受け、各競技団体はロシアにかつてないほど厳しい制裁を科し、スポーツと政治を混同してはならないという従来の原則を西側諸国主導で覆した。 しかし、イスラエルとの紛争を理由に同国との対戦を拒否し、自国の選手が処分されてきたアラブ諸国では、欧州の戦争が例外扱いされたことをダブルスタンダード（二重基準）と捉える見方が多い。 エジプトのスカッシュ王者アリ・ファラグ（Ali Farag）は「（ウクライナの）現状には誰も納得していない」としつつ、「僕らはスポーツの場で政治の話をすることを絶対に許されなかったのに、突然それが認められるようになった」と話した。 「
日本も候補国に急きょ浮上―― １兆８０００億円を手にするのは誰⁉ Ｗ杯「開催地変更」に名乗りを上げた国の名前 @moneygendai
突如浮上した「英国開催」計画2018年、2022年の男子サッカーのワールドカップ（W杯）が、英国や日本で開かれる可能性が取り沙汰されている。2010年の南アフリカ大会の開催決定などを巡る汚職事件で、米司法省が関係者14人を起訴してから、ほぼ1カ月が経過。事件は拡大する一方で、混迷の様相を呈していることが原因だ。 焦点は、2018年のロシア大会と2022年のカタール大会でも開催地の決定を巡り不正があったかどうかに移ったかのようだ。国際サッカー連盟（FIFA）の監査法令遵守委員長が、買収があった場合は開催地の取り消しもあり得ると発言。当時、招致活動で敗れた国のトップを切って英国が招致の用意があると表明する騒ぎに発展した。その結果、同国では、ロシアとカタールに代わる開催地の行方が大きな話題となり、大手ブックメーカーが英国をその有力な候補とし賭けの対象にしているという。 先走り過ぎの印象は拭えない
なぜ「未承認国家」は生まれるのか 不安定化する世界を読み解く
「未承認国家」――聞き慣れないこの言葉こそ、世界中で勃発している地域紛争を読み解くキーワードなのかもしれない。そこで『未承認国家と覇権なき世界』（NHKブックス）を刊行された廣瀬陽子・慶應義塾大学総合政策学部准教授に、未承認国家の現在や未来、そして暗躍するロシアの動きなどについて話を聞いた。 ――本のテーマが「未承認国家」、そして廣瀬先生のご専門が旧ソ連（特にコーカサス）地域ですが、普段、日本で暮らしているとなかなか馴染みが薄い印象があります。たとえば、ビジネスで未承認国家と関わるということはありますか? 廣瀬：あると思います。未承認国家とは、一言で言えば、主権国家としての宣言をしつつも、国際的な国家承認を得ていない国です。しかし、未承認国家はそれのみで存在しているわけでなく、大抵の場合、パトロン国家や近隣諸国が関わっています。 たとえば、ナゴルノ・カラバフ共和国というアゼルバイジャン共和
原油価格が大暴落中ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : 哲学ニュースnwk
2014年11月29日00:00 原油価格が大暴落中ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/11/28(金) 01:25:58.16 ID:F0SEd1+K0.net http://www.futureschannel.jp/WTI%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E5%85%88%E7%89%A9/ これ明日のトップニュースになるかも 転載元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1417105558/ １億年後の地球クソワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4783494.html 2：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/11/28(金) 01:26:35.43 ID:78F4tfX
世界で後退する民主主義
イラクも遂に崩壊？ イスラム教過激派グループＩＳＩＳの暴力を恐れてイラク第２の都市ホムスから逃げ出した家族 Azad Lashkari-Reuters 89年６月４日未明、天安門広場に戦車が入ってきたとき、１カ月以上にわたって続いた民主化運動もこれで終わりだと、誰もが思った。多くの学生や民衆が広場を後にする一方で、そこを動こうとしない人も数百人（あるいはもっと）いた。 そこまでは予測できた。予想外だったのは、あれから25年たっても、中国の民主化が夢のまた夢であることだ。いや、もう夢でさえないかもしれない。 当時は多くの専門家が、天安門事件とソ連崩壊によって中華人民共和国は存亡の危機にさらされるだろうと考えた。89年11月にはベルリンの壁が崩壊して東ヨーロッパの民主化が一気に進み、２年後にはソ連が正式に解体。世界中が民主化に向かって進んでいるように見えた。 実際、一時的だが民主化のドミノ現象
近隣諸国を方向付ける力を失ったEU 欧州の理想主義者がアラブの春を歓迎した時代は遠い過去：JBpress(日本ビジネスプレス)
EUの議会組織である欧州議会の選挙は22～25日に実施されるが、大多数の加盟国の投票日は25日の日曜日に集中する〔AFPBB News〕 米国には「スーパーチューズデー*1」がある。欧州は間もなく「スーパーサンデー」を迎える。欧州連合（EU）加盟28カ国で相次ぎ欧州議会選挙が行われ、5月25日の日曜日に終わるからだ。また、同じ日曜日にはウクライナで大統領選挙が実施され、その翌日にはエジプトで大統領選挙の投票が行われる。 そして同じ週の5月29日にはロシア、ベラルーシ、カザフスタンの3国による調印式が行われ、ウラジーミル・プーチン大統領肝いりのプロジェクト――ユーラシア連合なるものの創設――に正式なゴーサインが出される見通しだ。 このように一斉に行われる選挙や外交活動の間には、何らかの関係があるのだろうか？ 答えはイエスだ。なぜなら、不安定で比較的貧しい近隣諸国を安定と繁栄に導く標識としてE
人権侵害の常習国が人権保護の監視役？
中国、ロシア、サウジアラビア、ベトナム、キューバ、アルジェリア......。これらは国連人権理事会の新理事に選出された国の一部だ。今月、理事国47カ国のうち14カ国が改選されたが、その結果に人権団体から批判が殺到している。 任期３年の理事国の役割は、国連加盟国の人権保護状況を監視し、人権保護についての意識を高めること。だがその役割を担う立場に就いた国々には、人権侵害について問題視された過去を持つ国が含まれていた（他に理事国に選ばれたのはイギリス、フランス、モルディブ、マケドニア、メキシコ、モロッコ、ナミビア、南アフリカ）。 「中国、キューバ、ロシア、サウジアラビアは自国民に対し、組織的な人権侵害を行っている。他国についても、国連の場で人権保護に関する議決を行うときは一貫して反対に回ってきた」と、ＮＧＯ「国連ウォッチ」の代表ヒレル・ニューアーは言う。 たとえばシリア内戦で反体制派を虐殺してい
中・露・サウジ・キューバが国連人権理入り 人権団体は反発
スイス・ジュネーブ（Geneva）にある国連人権理事会（UN Human Rights Council）で開かれる会議（2013年2月25日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【11月13日 AFP】国連総会（UN General Assembly）は12日、国連人権理事会（UN Human Rights Council）（47か国）のうち14の理事国の改選を行い、中国・ロシア・サウジアラビア・キューバなどを選出した。同4か国の理事会入りについては、人権団体が強く異議を唱えている。 スイス・ジュネーブ（Geneva）に拠点を置く人権理事会は、シリアなどで起きている内戦や紛争により、外交上の存在感を増している。新理事国を交えた同理事会は来年1月1日に活動を開始するが、2006年の設立以来最も両極化が目立つ理事会になると見込まれている。 理事国の任期は3年。同4か国の他には
2012年の世界は今年以上に「大荒れ」か、欧州と中東に火種
１２月１５日、欧州と中東に火種を抱え、来年は恐らく今年と同じぐらい「大荒れの年」にはなりそうだ。写真はエジプトの首都で反政府デモに参加する市民。１月撮影（２０１１年 ロイター/Goran Tomasevic） ［ロンドン １５日 ロイター］ 古代マヤ文明は２０１２年に世界が終わりを迎えると「予言」し、それに基づいた終末論も、年末年始の読み物として書店には数多く積まれている。世界終末論は別にしても、来年は恐らく、今年と同じぐらい「大荒れの年」にはなりそうだ。 ２０１２年は米国とロシアとフランスで大統領選が行われ、中国ではポスト胡錦濤体制が始動する。欧州はソブリン危機の不透明感が晴れず、民主化の波を受けた中東は政治的動揺が続き、経済の悪化は世界各地でデモなどの混乱を引き起こす可能性がある。足元では、ユーロをめぐる不安が根強く、核開発を続けるイランをイスラエルが軍事攻撃するとの懸念も残ったままだ
【わたしはこう見る 中東騒乱】中東情勢が北方領土交渉に与える影響 佐藤優氏（作家・元外務省主任分析官） ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ロシアは中東情勢の混乱に付け込んで、国益の極大化を図っている。チュニジアとエジプトの騒乱までは、ロシアも基本的に欧米と歩調を合わせていた。しかし、騒乱がリビア、バーレーン、イエメンに拡大すると顕著に独自路線をとるようになった。 ロシアはインテリジェンス大国だ。「ロシアの声」（旧モスクワ放送）の日本語放送を通じてロシア政府のシグナルを送り、その内容を日本語版ＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｊａｐａｎｅｓｅ．ｒｕｖｒ．ｒｕ）に残す。こういう手法で日本政府と情報のキャッチボールを行おうとしているのだ。 どうも日本の外務官僚はロシア流交渉術を理解していないようで、日本側から球を打ち返していないので、キャッチボールが成立していない。２月１９日の放送で「ロシアは中東諸国の内政に干渉しないという立場だ」と強調した。 さらに２１日には、「アラブ諸国民には、自らの伝統と歴史があり、風土が存在する。そしてそれは多くの場合
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【解説】 ロシアの主張に耳を傾ける国々 ウクライナ侵攻 - BBCニュース
中東:米国離れと露への接近顕著に…露大統領発言に米警戒 - 毎日新聞
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