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中国、ｉＰｈｏｎｅ６に販売停止命令 「デザイン酷似」：朝日新聞デジタル
米アップルの人気スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ６」などが中国企業の製品のデザインに似ているとして、北京市の知的財産当局が販売停止を命じたことが分かった。複数の中国メディアが１８日までに報じた。アップルを狙い撃ちした訴訟が中国で頻発する可能性もある。 北京市の当局は５月、深圳にある企業・佰利営銷服務の、「知的財産権を取得していたスマホのデザインに酷似している」との訴えを認め、「ｉＰｈｏｎｅ６」と「ｉＰｈｏｎｅ６プラス」の２機種について販売停止の命令を出した。 米メディアによると、アップル側は１７日に「決定に対する異議申し立ての手続きをしており、スマホは今も北京市で正常に販売している」との談話を出した。 佰利の知名度は中国国内でも低… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事
フィリピンはなぜ米軍を受け入れるのか――安全保障と基地問題を考える/竹田いさみ×中野聡×荻上チキ - SYNODOS
フィリピン最高裁が米軍の事実上の再駐留を認める「比米防衛協力強化協定（EDCA）」について合憲判決を下した。フィリピンはどのように米軍を撤退させ、なぜ今、受け入れるのか。アメリカ・フィリピン・日本の3カ国にわたる国家、社会関係史を研究する一橋大学社会学部教授の中野聡氏と、海洋安全保障の専門家、獨協大学外国学部教授の竹田いさみ氏が解説する。TBSラジオ荻上チキSession-22 2016年01月14日放送「米軍がフィリピン再駐留へ。その歴史的背景とは？」より抄録。(構成／大谷佳名) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番
香港書店長ら失踪「中国当局が越境し拘束」 広がる疑念：朝日新聞デジタル
中国共産党に批判的な本を出版・販売していた香港の書店関係者５人が失踪した事件が、香港社会に衝撃を与えている。失踪時の状況から中国当局が越境して香港内で拘束したとの見方が出ており、香港での言論の自由や司法の独立を保障した「一国二制度」を揺るがしかねない事態になっている。 「香港の自由と安全のため、政治的な拉致にはノーを突き付けよう」 ５人の釈放を求め、民主派団体が呼びかけた１０日の抗議デモには、主催者発表で約６千人が参加。市民らは「一国二制度」に対する強い危機感を表した。 失踪したのは、香港中心部にある「銅鑼湾書店」の関係者。１００平方メートル足らずの書店だが、党批判や指導者のスキャンダルなど本土で販売できない書籍を扱ってきた。昨年末から店は閉まったままだが、店先には今も「２０１７年習近平（シーチンピン）崩壊」など刺激的な題名の本のチラシが並ぶ。 親会社の出版社の株主で、作家でもある李波氏が
日中の法律専門家など 人権や法の価値観共有を NHKニュース
日本や中国などの法律の専門家や学生が参加して都内でシンポジウムが開かれ、政治体制の違いを超えて、人権や法の支配といった価値観を共有する大切さを確認しました。 この中で、痴漢のえん罪事件を題材にした映画で日本の裁判制度の問題点を浮き彫りにした周防正行監督は、「人が人を裁くことへの畏れや謙虚さを持たないと、えん罪はなくならない」と訴えました。 一方、中国の法律学者は「中国では容疑者の家族が人質として身柄を拘束されるなど、周防監督の映画よりも、ひどい現実が数多くある」と述べたうえで、裁判所や検察が共産党の指導の下にあり、司法の独立が確立されていない現状を指摘しました。 そのうえで出席者たちは、それぞれの政治体制の違いを超えて、人権や法の支配といった価値観を共有する大切さを確認しました。 シンポジウムには当初、中国から人権派の女性弁護士も参加する予定でしたが、当局によって出国を阻まれたということで
18歳選挙権導入を前に考える――東アジアの市民教育とナショナリズム/阿古智子 - SYNODOS
主人公の金子徹平は会社面接へ向かう満員電車で、痴漢と間違われ現行犯逮捕されてしまう――映画「それでもボクはやってない」は刑事司法に疑問を投げかけた作品だ。 本作品を、中国、日本、台湾、香港の次代を担う若い人たちはどうみるのか。彼らの法意識を探り、市民教育とナショナリズムの問題を展望しようと、市民公開・国際シンポジウム「映画 それでもボクはやっていない海を渡る〜東アジアの法教育と大学生の法意識〜」を開催する。 監督である周防正行氏が登壇し、中国の弁護士と対談するほか、本映画を中国、台湾、香港、日本の若者がどう見たのか、本映画を用いた授業を教員がどう展開したのかを紹介する。 本シンポジウムは、日本学術振興会科学研究補助金《「中国」をめぐるアイデンティティとナショナリズムの研究》の成果の一部を発表する場でもある。本論では、東アジアの研究者たちが共同研究を通じてシンポジウムを開催するに至った経緯を
日弁連会長 中国の弁護士連行・拘束を批判 NHKニュース
中国で市民の権利擁護に取り組む弁護士らが当局に一斉に連行・拘束されたことについて、日弁連＝日本弁護士連合会の会長が「弁護士の職務活動や表現の自由は保障されるべきで、不当に制約されてはならない」とする声明を出し、当局の対応を批判しました。 これについて、日弁連の村越進会長は声明を出し、「弁護士が職務活動や表現活動を理由に捜査を受け、勾留されているとすれば、国連が採択した『法律家の役割に関する基本原則』に明白に違反するものだ」と指摘しました。そのうえで、「弁護士の職務活動や表現の自由は保障されるべきで、不当に制約されてはならない」と、中国当局の対応を批判しました。 弁護士らの一斉摘発を巡って、中国の公安当局は「社会の秩序を乱した疑いのある重大犯罪グループだ」と宣伝し、政府に批判的な活動を抑え込むねらいがあるとみられていますが、欧米の政府や国際的な人権団体は「人々の権利を平和的に守ろうとしている
中国で日本人死刑囚の死刑執行 NHKニュース
覚醒剤３キロ余りを売買した罪で中国で死刑判決が確定していた日本人の６０代の死刑囚に対し、先月、死刑が執行されていたことが分かりました。 中国では、日本人に対して、２０１０年に４人、去年１人、それぞれ麻薬犯罪で死刑が執行されており、１９７２年の日中国交正常化以降、今回が６人目になります。 先月中旬、裁判所から、近く刑を執行するという事前の連絡があった際、日本政府は、北京の日本大使館を通じて中国側に日本の国民感情や邦人保護の観点から、死刑判決に「高い関心を持っている」と伝えていました。 中国政府は、麻薬犯罪に対して厳しく対処する姿勢を示しており、中国国内で麻薬犯罪に絡んで身柄を拘束されている日本人は、今回、刑を執行された死刑囚を除いて少なくとも４３人いて、このうち１人は死刑判決が、５人は執行猶予つきの死刑判決が確定しています。
中国、人権派弁護士ら連行１２０人に 暗黒の金曜日事件：朝日新聞デジタル
中国の人権派弁護士らが相次ぎ拘束された問題で、１３日までに連行された人が一時的な拘束を含め１２０人に達したことが香港の支援団体などの調べで分かった。摘発は、北京の弁護士事務所を主な標的に、中国公安省が指揮していたことも判明。弁護士がブロガーらとつながり、反政府的な世論をつくり出しているとして弾圧に踏み切った。 香港のＮＰＯ「中国人権弁護士関注組」によると、１３日夕までに拘束・連行されたのは１２０人に上った。内訳は刑事拘留６人、自宅軟禁３人、事情聴取を受け釈放されたのが９５人、消息不明などが１６人。 刑事拘留された６人は、周世鋒氏や王宇氏らいずれも北京鋒鋭弁護士事務所の関係者。聴取を受けた各地の弁護士も同事務所との関係を聴かれたり、同事務所弁護士らの釈放を求める呼びかけに加わらないよう求められたりしている。 国営新華社通信は１１日深夜、一連の摘発の背景を示す長文の記事を配信した。 それによる
中国当局が相場違法操作の疑いで調査と報道 NHKニュース
中国・上海の株式市場で株価が急落したことについて、原因の１つに不正な取り引きがあったのではないかという指摘が出るなか、中国国営の新華社通信は、一部の貿易会社が相場を違法に操作していた疑いがあるとして、公安省などが調査を進めていると伝えました。 こうしたなか、中国国営の新華社通信は１２日、上海に入っている中国の公安省などで作る調査チームが一部の貿易会社が株式の先物取引について相場を違法に操作していた疑いがあるとして調査を進めていると伝えました。 中国政府は先週、政府系ファンドが株式を買い支えするなど、株価の下支え策を相次いで打ち出していて、公安省は株取り引きにおける法令違反を厳しく取り締まる姿勢を示していました。 中国政府としては実際に取締りを進めている姿勢を強調することで、このところの株価の下落で損失を出した投資家らの不満が政府批判などにつながることを防ぐとともに、今後の株価の安定にもつな
人権派弁護士ら30人超を連行＝異例の大規模抑圧―「法治に逆行」と反発・中国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】中国公安当局が9日以降、全国で人権派弁護士やその関係者30人以上を拘束したり、連行したりしたことが11日分かった。弁護士仲間が明らかにした。習近平政権は、法律を武器に横暴な権力に対抗し、社会的弱者の支持を集める人権派弁護士が勢力を拡大させる事態を強く警戒して抑圧を強めているが、これだけ大規模な一斉拘束に踏み切るのは異例だ。 公安当局は9日に女性弁護士の王宇氏、10日には著名人権派の李和平、周世鋒両弁護士らを相次いで拘束。10日夜から11日未明にかけ、劉暁原、隋牧青、常伯陽の各弁護士ら人権問題に積極的に取り組む弁護士が一斉に連行・拘束されたり、行方不明になったりした。中には事情聴取を受けて自宅に戻った弁護士もいる。 多くの人権派弁護士らは集中的な引き締めに「習政権の唱える『法治』に逆行している」と反発を強めている。2011年2月、チュニジアやエジプトなど「アラブの春」を受けて
ピクサー映画にそっくり？ 中国アニメに不評殺到
北京（ＣＮＮ） 中国で公開された新作アニメ映画「汽車人総動員」が、米ピクサーのヒット映画「カーズ」にそっくりだとして観客らに不評を買っている。 制作会社は汽車人総動員について、独自制作した「オリジナル映画」だと主張してパクり説を否定。卓建栄監督はＣＮＮの取材に対し、「『カーズ』のことは知っているが、見たことはないし、登場キャラクターの名前さえ知らない」と強調した。 汽車人総動員は７月４日に公開された。ポスターに登場する主人公のレーシングカーは、２００６年と１１年に公開されたピクサー映画「カーズ」の主人公にそっくり。中国語の映画タイトルも似通っている。 インターネットにはこの映画を見た観客から「恥知らず」など失望や怒りの声が相次いで投稿された。
習近平の知識人狩り、希望を粛清：日経ビジネスオンライン
中国の人権状況が急速に悪化している。多くの人が、冤罪の言いがかりであると分かっているにもかかわらず、このほど人権派弁護士の浦志強がついに起訴された。その罪名は、民族の仇恨を扇動した罪、という。民族の仇恨とはなんだろう？ 4月には改革派ジャーナリスト 高瑜が国家機密漏洩罪で懲役7年の判決を受けた。何が国家機密漏洩だというのだろう。昨年9月には、ウイグル族学者のイリハム・トフティが国家分裂罪で無期懲役判決をうけ、上訴するも、そのまま罪が確定してしまった。誰が国家を分裂させようというのだろうか。 彼らはみな中国の敵ではなく、暗黒に見える中国人権状況の未来をほのかに照らす小さな星のような人物たちだった。決して急進的ではなく、体制内にも、彼らの主張に賛同する官僚や政治家が大勢おり、現体制を覆すのではなく、むしろ支えて、良い方向に転換させていこうとしてきた、体制内の改革派人権派知識人である。こういった
中国、裁判官の「有罪判決ノルマ」廃止検討―警官の「逮捕ノルマ」も
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不夜城の陥落、力を失いつつある香港デモ：日経ビジネスオンライン
香港デモ――2017年に実施される予定の行政長官選挙において、制限付きでない「真の普通選挙」の実施を求める民主派による道路占拠デモは、11月25日から26日にかけて、ひとつの山場を迎えた。 25日朝、香港島と九龍半島各所に拡散したデモ隊のうち、最も強硬派が多いと見られる旺角（モンコック）で、警官隊らによるバリケードの強制排除が始まった。デモ隊と警官隊が睨み合い、怒号や罵声が飛び交う中、バリケードやテントが次々に運び出されていった。 逮捕された若き学生リーダー まず排除されたのは、旺角の中でも亞皆老街（アーガイルストリート）30メートルほどに構築されたデモ拠点の一部だった。夕刻から夜にかけて、亞皆老街から押し出されたデモ隊が近辺の細い路地に入り込み、ここで警官隊と激しく揉み合う事態となった。深夜には衝突が激化し、警官隊は催涙性のある液体をデモ隊に向けて噴霧した。現地報道によれば、100人を超
中国 ウイグル族研究者に無期懲役の判決 NHKニュース
中国で、少数民族ウイグル族の権利擁護を訴えていた研究者が、国家の分裂を図った罪に問われていた裁判で、裁判所はこの研究者に無期懲役の判決を言い渡しました。 ウイグル族の研究者、イリハム・トフティ氏はことし１月、「海外の勢力と結託し、ウイグルの独立を唱えるなど、国家の安全と社会の安定に重大な危害を与えた」として、北京の自宅で警察に拘束され、そのあと国家の分裂を図った罪で起訴されました。 新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで２３日開かれた裁判で、裁判所は、イリハム氏に無期懲役とすべての財産没収の判決を言い渡しました。 弁護士によりますと、判決を聞いたイリハム氏は、法廷から連れ出される際、「不服だ」と叫んだということです。 イリハム氏はこれまで、「国家を分裂させるような行為をしたことがないし、分裂を図るグループを組織したこともない」と起訴の内容を一貫して否認しており、弁護士は「間違いなく上訴する
中国で日本人に死刑執行 NHKニュース
覚醒剤を日本に密輸しようとした罪で中国で死刑判決が確定していた日本人の５０代の男に対し２５日午前、死刑が執行されました。 中国で日本人に対する死刑が執行されたのは、２０１０年４月に４人に対して執行されて以来のことです。 死刑が執行されたのは、知人の日本人の男と共謀して中国東北部の遼寧省・大連から日本に覚醒剤を密輸しようとした罪で、中国の裁判所で死刑判決が確定していた５０代の死刑囚です。 政府関係者によりますと、大連市の中級人民法院から大連の出張駐在官事務所に連絡があり２５日午前、大連の拘置所でこの死刑囚に対する死刑が執行されたということです。 中国で日本人に対する死刑が執行されたのは、２０１０年４月に、遼寧省の大連と瀋陽で合わせて４人に対して執行されて以来で、１９７２年の日中国交正常化以降５人目です。 今回の刑の執行については、今月になって大連にある出張駐在官事務所に対し、裁判所から、近く
何度聞いても分からない「解釈改憲」反対論
集団的自衛権の議論が本格化しています。この問題に関しては、現時点では私は合憲化には反対です。理由は２つあります。 １つは、今回の議論では中国が事実上の仮想敵国になっているからです。対中外交は改善を模索すべき局面にありますが、それに反するメッセージを出すことになるからです。 ２つ目は、朝鮮半島有事を想定して「日本人だけを救出する」という姿勢が強調され過ぎているからです。有事の際に韓国で発生する戦争被災者、北朝鮮における膨大な人権侵害の被害者の存在を想定するならば、自国民の安全確保は重要な問題ですが、あくまで粛々と進めるべきだからです。 その一方で、現在盛んになっている「解釈改憲」反対論に関しては、反対ということでは一致している私ですが、何度聞いても分からないところがあります。 というのは、現在盛り上がっている反対運動では、安倍内閣が「憲法解釈の変更を閣議決定」するのは「民主的手続きを経ない改
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中国の「越境拘束」、タイや香港で続発の脅威
【サンゴ密漁】中国船と海保の駆け引き 全貌が冒陳で明らかに 横浜地裁初公判 （1/2ページ） - 産経ニュース