フェイスブックが放置する「大統領選の虚偽広告」、週に5000万円以上の収入に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
11月5日の米大統領選挙の投票日が目前に迫る中、フェイスブックには、「選挙が不正に操作される」もしくは「延期される可能性がある」といった虚偽の主張を含む数百件の広告が掲載されている。 フェイスブックの親会社であるメタの広告ライブラリによると、これらの広告の背後にいるFacebookページは、同社に100万ドル（約1億5000万円）以上の広告掲載料を支払っている。また、その額は過去1週間だけで35万ドル（約5300万円）を超えている。 ある広告には、カマラ・ハリス副大統領が悪魔の角をつけ、背後でアメリカ国旗が燃えている画像が使用されている。他にも、人工知能（AI）で生成されたと思われる、ハリス副大統領が病院で泣き叫ぶ子どもたちに注射をしようとしている画像を使用した広告などが確認できた。 メタは、「投票の日程や場所、時間、方法に関する誤情報」や「候補者が出馬するかどうかに関する誤情報」を含む投
SNS偽広告で詐欺被害 メタ本社は争う姿勢「広告を調査する義務なし」 神戸地裁で初公判
交流サイト（ＳＮＳ）上で著名人をかたって投資に勧誘する「ＳＮＳ型投資詐欺」を巡り、被害者４人がＳＮＳを運営する米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック、ＦＢ）本社に計約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、神戸地裁（冨上智子裁判長）であった。メタ本社側は「被告の不作為と損害の間に因果関係はない」などと争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告は神戸市の４０代男性ら。２０２３年、有名実業家らをかたる偽広告をＦＢなどで見て、ＬＩＮＥ（ライン）の投資関連グループに参加。外国為替証拠金取引（ＦＸ）投資の名目で計約３３００万円を振り込んだという。 原告らはメタ社の日本法人（東京）にも損害賠償を求めて提訴しており、併合審理された。原告側は「偽広告の掲載を止めなかった過失がある」と意見陳述。原告側弁護団によると、メタ本社側は答弁書で「広告内容を調査確認する義務はなく、仮にあったとしても詐欺
若者どころか中高年も｢Facebook離れ｣が進行中…ヘビーユーザーが｢歌舞伎町のようなSNSになった｣と嘆くワケ 詐欺広告だけでなく､ニセ広告や出会い系広告も
メッセージアイコンは一番上の右側、私のアイコン、通知を示すベルのアイコンの次の吹き出しのようなマーク。私が押してしまったのはその下の「広告」欄にある、メッセージアイコンそっくりのマークだった。「新しいメッセージ。今すぐチェックしてください！」とまで書かれている。 ここは広告欄なので、通常は企業や商品のバナー画像と、短いメッセージが載っている。だがこれは、広告欄にメッセージアイコンと同じマークで、誤って押させる魂胆のニセアイコンだった。 まさかの楽天が最低最悪の広告を打つなんて 気づいた時はもう遅く、反射的に押してしまった私はなんと、楽天市場のトップページに連行された。用のない私はもちろん、すぐさまサイトを閉じた。 驚くとともに、大いに腹が立った。楽天のような大手企業がこんなに姑息なニセアイコン広告を使うとは。ユーザーを騙してwebサイトに強引に連れて行ったのだ。 しかも輪をかけて姑息なのは
メタ側が争う姿勢示す 前澤友作さんのSNS偽広告訴訟 | NHK
有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』
ザッカーバーグ「日本の担当を解雇すれば日本人からMetaに対する詐欺広告のクレーム届かなくなるし人件費も浮くし一石二鳥やろ、ガッハッハ」
フェルヲ @makkinze この時点からMetaは日本の声なんか聞く耳持たんってスタンスだったもんな、一貫してて清々しい なおザッカーバーグは少し前に日本旅行してたのもサイコ感あって好き x.com/makkinze/statu… フェルヲ @makkinze Meta社の日本に対する煽りが強すぎる 4/16 : ・詐欺広告の責任はオレじゃなくて社会！🔥 4/19 : ・本物のホリエモン広告と関連するFacebookの個人垢がBAN ・自民のなりすまし対策ワーキンググループでのらりくらり回答 ・そんなことよりMeta AIリリースするで！日本は使えんけどな、ガハハ pic.twitter.com/62OW9ug6XT
Facebookから“著名人詐欺広告”激減？ 「対策できるのにやらなかった」疑惑
23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」
facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因
AIを用いたシステムで使われる機械学習は、雑多な情報から傾向を導き出し、特定の情報を抽出することに長けた技術だ。不正広告の検出にAI技術を本気で応用しようとしているのであれば、人間による審査を併用することで大多数の問題を検出できるはずで、少なくとも同じ不正利用画像が何度も繰り返して広告に使われることはないはずだ。 ところが不思議なことに、メタに対する風当たりが強いEU圏においては、同様の不正広告をめぐる告発が見つからないのだ。これでは文句を言わない国や地域において、意図的にこの問題を放置していると言われても反論できないだろう。 これほどずさんな広告プラットフォームが放置されれば、各国政府による規制が強まる以前に、広告プラットフォームとしての価値が下がり、広告主の離反を引き起こす、あるいは業務の停止といった強い処分が下される可能性も出てくる。 230条は日本での免罪符になるのか この230条
なりすまし詐欺広告と“誤認”か 「ホリエモンAI学校」、Metaに広告アカウントを凍結される 運営会社は「ずさん」と苦言
ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me
著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて | Metaについて
オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。 詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。 Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。 これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身を
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 : 市況かぶ全力２階建
新宿のサマソニ「新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会」、2024年はウィルオブ・コンストラクションが優勝 自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす
メタの投資広告、半数以上が著名人なりすましか 1位は森永卓郎氏、2位に堀江貴文氏
実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害
前澤友作氏が詐欺広告に公開抗議。なぜSNSの詐欺広告は放置され続けているのか。（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考：前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS
「なぜこんなことが許されているのか、メタ社に取材しようかと」テレ東・大江麻理子キャスター、自らの名を騙った詐欺広告横行に困惑
WBS＠テレビ東京 夜10時から放送中（金曜のみ夜11時） @wbs_tvtokyo テレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」の公式ツイッターです。 放送時間は夜１０時～（月～木）、夜１１時～（金）です。 メインキャスターは大江麻理子と佐々木明子。 「一歩先を照らす経済ニュース」をお届けします。 txhd.co.jp/sns_policy/ tv-tokyo.co.jp/wbs/ WBS＠テレビ東京 夜10時から放送中（金曜のみ夜11時） @wbs_tvtokyo 当番組のキャスターの画像を無断で使用した広告や、なりすましたアカウントがSNSなどで確認されていますが私どもとは一切関係がございません。くれぐれもお気を付けください。 2023-11-17 19:15:38 大江麻理子 Mariko Oe @oe_mariko テレビ東京報道局キャスター大江麻理子です。経済ニュース『W
ツイッターとスレッズのユーザー獲得戦争は、どちらに軍配があがるのか（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いよいよメタ社が提供するツイッター対抗アプリの「Threads（スレッズ）」がリリースされ、7時間で1000万人という驚異的なスピードでユーザーを増やし話題を集めています。 参考：「Threads」、開始7時間で1000万人に しかも、そのペースはその後も衰えるどころか加速しているようで、この記事を執筆している時点でなんと3000万登録を超えているようです。 （出典：マーク・ザッカーバーグ氏のスレッズアカウント） もちろん、スレッズはある意味ではユーザーが世界に20億人いるインスタグラムのオプション機能的な位置づけになりますので、ユーザー数が増えるのが早くて当然という見方もできます。 またウェブサービスにおいて最も重要なのは、何人が登録したかではなく、何人がその後使いつづけるか、になりますので、スレッズの本領が試されるのはこれからです。 ただ、7時間で1000万登録というのは、インターネッ
ついに5割切るGoogleとMetaのネット広告シェア、その要因探る（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ネット広告市場における米メタと米グーグルのシェアがついに50％を下回ったと、英フィナンシャル・タイムズが報じた。 競合である米アマゾン・ドット・コムや、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」、米マイクロソフト、米アップルとの競争激化によって2社による独占体制が打撃を受け、何年にもわたって支配してきたネット広告市場で優位性を失いつつあるという。 メタとグーグル売上高シェア48.4％に米調査会社のインサイダー・インテリジェンスによると、米国ネット広告市場におけるメタとグーグルの売上高シェア（合計）は、2022年に前年比2.5ポイント低下し、48.4％となる見通し。2社の合計シェアが50％を下回るのは14年以降初めてだという。 2社の合計シェアは17年の54.7％をピークに5年連続で低下したが、これが24年には43.9%にまで下がるとインサイダー・インテリジェンスはみている。世界全体で見るとメタ
フェイスブックにとってわいせつとは何か？「旧石器時代のビーナス」から「世界の起源」まで | 新聞紙学的
フェイスブックによる、”わいせつ”コンテンツの規制が、改めて注目を集めている。 イタリアからは、約３万年前の旧石器時代の裸婦像がフェイスブックによって”ポルノ”認定され、掲載を認められないという騒動が起こり、この裸婦像を所蔵するオーストリアの博物館も巻きこんだ論争になった。 またフランスでは、１９世紀の写実主義画家、キュスターヴ・クールベが女性器を描いた「世界の起源」をフェイスブックに削除されたアーティストによる裁判が、近く判決を迎えるという。 さらに米国では、女性の裸の背中を写しただけの画像が、やはりフェイスブックから拒絶された、との事例も報告されている。 かつて、授乳する母親の写真を一方的に削除して話題を呼び、２年前にはピュリツアー賞を受賞したベトナム戦争の報道写真を児童ポルノ扱いで削除したフェイスブック。 フェイスブックにとっての”わいせつ”とは、いったい何なのか？ ●「旧石器時代の
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【やじうまPC Watch】 「なめてんの？」「広告配信業務停止の行政処分を」。前澤友作氏が詐欺広告に対するMetaの声明に不快感
なぜなくならない？SNS有名人なりすまし広告 クリックすると… | NHK
Facebookで配信されてる広告一覧が見られるサービスがあるらしい…… 「世の中にどれだけの闇みてぇな世界があるか見られる」
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