「格差社会すぎる」東京・港区の区立中がシンガポール修学旅行、生徒1人に「68万円」補助で絶句（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
9月1日、東京・港区の武井雅昭区長が、「来年度からすべての区立中学校で海外への修学旅行を実施する」と発表した。2024年度はシンガポール3泊5日で、対象となるのは、区立中学校3年生の全生徒、約760人。全区立中で海外修学旅行を実施するのは、都内初という。 【写真多数】修学旅行でこれを見る⁉︎ シンガポールの絶景 海外修学旅行の目的は「国際人育成に向けた取組の集大成」「区立中学校の魅力の向上」「海外の現地で対話する経験を味わい、言語の重要性に対して認識を深める」などで、事業費は約5億1300万円となっている。 「港区は以前から英語教育に注力しており、小学校でも全学年で週2時間の『国際科』を取り入れています。シンガポールは日本に近い英語圏の国で、治安もよいということで選ばれました。気になるのは保護者の経済的負担ですが、これまでの国内の修学旅行よりも増えないよう調整するとしています」（週刊誌記者
学校の始業時間を遅くすることで、生徒の幸福度が改善される（シンガポール研究）
シンガポールで行われた新しい研究によれば、学校の始業時間を遅くするだけで生徒の睡眠不足が解消され、幸福度が上がるそうだ。 これまでの研究でも、朝早い授業は生徒の睡眠不足を助長させるだけで、ストレスの原因にしかならないと報告されていたが、今回の研究もそれを裏付ける形となった。 シンガポールの学生の平均睡眠時間は6時間半 シンガポールでは朝7時半が一般的な始業時間で、学生の睡眠不足が大きな問題になっている。アメリカの学会では学校が始まる時間に8時半以降を推奨しているが、シンガポールではそれよりも1時間も早い。 シンガポールの学生の平日の平均睡眠時間は6時間半と推定されている。 この画像を大きなサイズで見る 始業時間を45分遅らせることで大きな効果 始業時間を45分遅れさせた場合の影響を確かめるために、デューク・シンガポール国立大学医学部（Duke-NUS Medical School）の研究者
諸国の教育現場をまわり、良いところ悪いところを比較する──『日本の15歳はなぜ学力が高いのか?:5つの教育大国に学ぶ成功の秘密』 - 基本読書
日本の15歳はなぜ学力が高いのか?:5つの教育大国に学ぶ成功の秘密 作者: ルーシークレハン,苅谷剛彦,橋川史出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2017/10/05メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る本書は、『日本の15歳はなぜ学力が高いのか?:5つの教育大国に学ぶ成功の秘密』と、こんな書名なので日本の教育について語られた本なのかと思いきや、原題は『CLEVERLANDS The Secrets Behind the Success of the Worls's Education Superpowers』で、日本のみならず世界の教育を対象にした一冊になる。 国際学力テストPISAで上位に入る5つの国家の教育現場へと赴いて、それぞれの国の教育における良いところと悪いところを比較してみようとした記録、いわば教育というテーマを持った旅行記である。研究というほど厳密な内容
『日本の15歳はなぜ学力が高いのか?』教育の旅紀行 - HONZ
ロンドンの貧困地区の中等学校で数学を教えていたイギリス人教師が、学校をめぐる旅に出た。OECD（経済協力開発機構）が実施しているPISA（学力到達度調査）で高得点をあげた国々を選び、学校を訪問する。この旅を通じたフィールドワークはユニークなものだ。PISAの成績上位国の学校で働く教師たちのメールアドレスをネットで探し、彼ら・彼女らの学校での手伝いをしながら、その教師たちの自宅に2、3週間滞在させてもらう。こうして、公式のルートで依頼したらあてがわれてしまいそうな｢ピカピカの｣学校ではないところに入り込む。さらには、教師たちの家族や友人との会話を通じて、「公式見解」とは異なる、その国の教育の実情に迫る。選ばれた国や地域は、シンガポール、上海、日本、フィンランド、そしてカナダである。 帰国後、彼女はクラウドファンディングで出資を募り、旅の記録を一冊の本にまとめた。それが本書『日本の15歳はなぜ
東大を抜いた｢学費･家賃タダ｣の大学の正体 | ハーバード､その学びは一流なのか | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「学費も家賃もタダです。お小遣いとして毎月10万円渡します。引っ越し代、渡航費も出します。まじめに勉強すれば大学院卒になれます」。 あなたのもとに、こんな夢のような留学の誘いが舞いこんだらどうするだろうか。しかもその大学は東京大学より上とされる、あの大学。果たしてどこの大学だろうか。 学費、家賃タダ！しかも東大より上位の大学とは？ 東大より上位の大学といえば、ハーバードやスタンフォード、ケンブリッジ大学などが思い浮かぶに違いない。だがその大学は、トップ校が集まる欧米ではなくアジアにある。 羽田空港から直行便で約8時間、赤道直下の国、シンガポールにあるシンガポール国立大学（National University of Singapore、通称NUS）だ。 世界の大学ランキングで有名な英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションによると、東大は世界で43位。一方でNUSは26位。タイムズと
離島の高校、「逆転の発想」でＶ字回復 島留学に人集う：朝日新聞デジタル
中東ドバイの日本人学校から、日本海に浮かぶ隠岐諸島の高校へ。双子の兄弟の岩井元（げん）さん、玲（れい）さん（１６）が２年前に選んだ道だ。 ２人が通う島根県立隠岐島前（どうぜん）高校は、松江市からフェリーで３時間かかる。日本の大学に行くためには日本の高校がいいと考え、祖父から高校のことを教わった。夏休みに帰国。いくつかの高校を見て回った。生徒が目を合わせてあいさつしてくれたのが島前高校だった。温かさを感じたのが決め手だった。 「高層ビルが立ち並ぶドバイとは正反対の、隠岐の自然の豊かさに驚いた。地域全体が学校。ドバイの学校より小さいけど広い」 隠岐島前高校は離島ながら、生徒数が２００８年度の８９人から今年度の１５６人へとＶ字回復し、注目されている。 高校はかつて統廃合の崖っぷちに立っていた。９７年に７７人いた入学者は０８年には２８人に落ち込んだ。高校が消えれば、１５歳以上の若者がいなくなる。地
日本人留学生を確保せよ 倍増計画で豪・仏など争奪戦：朝日新聞デジタル
海外への留学生倍増計画など、世界で活躍できるグローバル人材育成に力を入れる日本に、各国が熱い視線を送る。「ビジネスチャンス」とみて、留学や社員研修の受け入れ先に選ばれようと、競って名乗りを上げている。 「アプローチできる企業が見つかった」。５月下旬、東京・三田のオーストラリア大使館。シンガポールオフィスと福岡総領事館を結ぶテレビ会議で、政府貿易促進庁の教育担当が報告した。シンガポール在駐の日本企業約４０社に、豪州への留学を呼びかけるセミナーの準備を進めていた。 豪州にとって教育は、鉄鉱石、石炭に次ぐ「第３の輸出産業」だ。２０１３年に学生と社会人計約５２万人の留学生を迎えた。市場規模は１５億豪ドル（約１５００億円）。学費、食事、観光にお金を使う留学生は「お得意様」という。 留学市場をさらに拡大するため、１０年７月に留学促進業務を教育担当の省庁から貿易促進庁に移した。各国に担当を置き、貿易や投
公立小学校の授業にはロマンが足りない
日本の公立小学校に通う我が子、入学直後の生活科（理科と社会が一緒になった科目）の授業で、学校内の施設を調べたり、友達に名前を聞いたり、ちょっと慣れてきて町内を級友たちと探検したりしていたその頃。シンガポールのインターナショナルスクールに通う、我が子と同い年の友人の子供はというと、なんと宇宙について学んでいた。紙粘土で太陽系の模型を自作したり、絵を描いたりするそうだ。 聞けばシンガポールに限らず、インターナショナルスクールではどこもかなり早い段階で太陽系について教えるらしい。なぜならそこがインターナショナルスクールだから。生徒はみなバラバラのルーツを持っているし、大半が親の事情で一時的にその国に滞在しているに過ぎない。だから日本の様に地元の地域と密接に繋がるよりも、まずはとにかく地球家族！みたいなスケールの大きな話しが出てくるようだ。 子供達の学びの第一歩がこうも対照的なので、 日本の公立小
『多民族国家シンガポールの政治と言語－「消滅」した南洋大学の25年』田村慶子(明石書店) - 書評空間::紀伊國屋書店 KINOKUNIYA::BOOKLOG
→紀伊國屋ウェブストアで購入 シンガポールのことを、「明るい北朝鮮」と言った人がいる。本書を読めば、その意味がわかる。1965年の独立以来、リー・クアンユーの指導の下、人民行動党が一党独裁を続け、その独裁を批判すれば、国内治安維持法で無期限に収監される。野党も存在するが、選挙区ごとに第1党が議席を総取りするため、野党議員は当選しにくい。 本書は、そのような独裁体制下で「権力に祝福されない大学」として、1955年の開学からわずか25年で幕を閉じた南洋大学（南大）の歴史を辿る。著者、田村慶子は、その歴史をつぎのように要約している。「数では圧倒的に英語派に勝るものの、政治権力から遠かった華語派華人が、英語派との抗争の末に社会の周縁に追いやられていく過程であり、権力の側から見れば、多民族多言語の社会において民族の言語や文化をどのように政治的に管理するのかという政治と言語の葛藤の歴史である」。 シン
「日本飛び出さない若者」像、米調査でも 頭脳流出はアジア全体で問題化：AFPBB News
富士山と東京都内の夕景（2002年12月27日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【11月10日 AFP】米世論調査企業ギャラップ（Gallup）が9日に発表した、移住に関する意識の国際調査で、アジア諸国・地域の若者たちがこぞって国外へ移住したがっている中、日本とシンガポールだけは例外だという結果が出た。ギャラップでは、少子高齢化が進む両国にとってよい傾向だと分析している。 ただ、シンガポールを除くアジアでは頭脳流出が問題となっていることも示された。他国への移住を希望する高学歴者が全員移住した場合、日本では高学歴層の13％が流出してしまう。アジアの先進国・地域では、台湾で高学歴層の約3分の1が、韓国・香港でも3割近くが流出してしまうという結果だった。 アジア域内で移住先として人気がある国は、昨年の同調査に続きシンガポールで、同国への移住を希望するアジア人が全員移住し
「英語特区」で済州島は「韓国のシンガポール」になるか？ - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
今朝 @TrinityNYC 女史のツィート経由で知ったこのニュース。その強烈さに思わず目が覚めた。 Western Schools Sprout in South Korea - NYTimes.com 済州島に欧米の有名校を集めて広大な「英語特区」を作ろうという試み。現在、多くの韓国人が巨大な犠牲を払って子息を海外で勉強させている。「海外に行かずとも本格的に英語と欧米風の教育が受けられ、費用を節約し、家族の紐帯を維持できる」というのが売りらしい。 ここでは、教師や学生、行政や医師、事務員さえも英語だけで話すことになるという。これは単なる計画段階ではなく、今月、実際に、英国の学校が１校開校するらしい。 私がカナダに語学留学した 1999 年には、すでに英語を学ぼうと必死な韓国人たちがたくさんいた。韓国人の気持ちはよくわかる。彼らにとって、英語力は就職に直結するので、実に切実な問題なのだ。
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シンガポールの教育ではエリートを効率よく養成できる一方で、受験戦争を勝ち抜いた者とそうでない者との間に溝を作るらしい