【読売新聞】 文部科学省は、全国の私立大学を対象にふるさと納税制度を利用した外部資金の獲得状況について、近く実態調査に乗り出す。１８歳人口の減少で私大の経営は厳しさを増しており、調査で把握した先行事例を周知して導入を促す方針だ。 ふ
ふるさと納税を私大経営に活用、文科省が先行事例調査へ…直接寄付より控除大きく手続きも簡単
【読売新聞】 文部科学省は、全国の私立大学を対象にふるさと納税制度を利用した外部資金の獲得状況について、近く実態調査に乗り出す。１８歳人口の減少で私大の経営は厳しさを増しており、調査で把握した先行事例を周知して導入を促す方針だ。 ふ
教員不足に対して国民はどうして欲しいの？
パっと思いつく方法はどれも一長一短ですね。 メリットオンリーのもの一つも無いと思っていいと思います。 １ 増税して教員の給料を増やす教員だけ特別扱いできないので公務員全体の給料が増える可能性あり。その場合は結構な増税になります ２ 学校教育のコマ数を減らして負担軽減コマ数が減った分教育レベルの差が大きくなります。「円周率＝３」レベルが様々な教科でおきます。水素水は効果があると思ってるし、セックスしたら子供が出来ることさえ知らない人だらけになります。 ３ 部活動の廃止暇を持て余した帰宅部が増えます。猿山を作りたい人たちが暇になるので暴走族などが結成されやすくなります。集団活動の経験が減るので社会に出た時に団体行動が出来ずに問題を起こしやすくなります ４ 外部委託を推し進める待遇が悪くて人が集まらない正規教員より更に待遇が悪い外部委託に人が集まるのでしょうか？そこをまず検討したほうがいい意見で
高校生の扶養控除廃止で本当にキツいのは年収380万円以下の世帯では？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先週の日曜日は、FP試験が行われたそうで弊TLにもいろんな人の受験報告が流れてきました。皆様、合格されていると良いですね！ そういや私も2級を持っているのですが、こうも色んな制度が変わる世の中ですと、ファイナンシャル・プランニングなんてできる自信はありませんね。そういや制度の変更といえば、最近こんなニュースが話題になりました。 news.yahoo.co.jp ざっくりまとめると 高校生（16歳～18歳）の扶養控除38万円（住民税は33万円）を廃止 代わりに月1万円の子ども手当を給付 税率の高い850万円以上の世帯では、給付額より税額アップが大きくなる って感じかな。 世間の反応を見ていると「世帯収入850万円は十分貰っているんだし、控除から給付に一本化したほうが良いじゃないか」だったり「いやいや子育て世帯で850万円は富裕層ではないし、子育て罰みたいなこと
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を
任天堂に「はじめての確定申告」を作ってほしいというツイートがバズっているが、実際の所どうなのか「殆どの人は確定申告してない」
いお @tak_io_n 「任天堂は遊んでいたらいつの間にか確定申告ができるゲームを出して欲しい」というジョークがあるが、実際「n月ぶんの領収書を入力」みたいなタスクを達成するたびにピコピコッと気持ちいい効果音と達成率が表示されたらできる人も増えるのでは、確定申告やったことないから知らんけど…… 人間としての理性を保て @sanmomo_shi_tog 前々から言われているように国税庁監修ソフト「はじめての確定申告」を任天堂が開発すると年度末にこんなに悲鳴は聞こえてこないのではないか 癖の強いナビゲーターが全肯定で確定申告をサポートしてくれるし、ゲームの枠を越えて国に貢献したことからナビゲーターは次のスマブラに参戦する
独占情報：レバノン当局がカルロス・ゴーンを引き渡す可能性
ベイルートのレバノン記者クラブで大勢の記者に対し、不正会計の罪を問われている日本での裁判から逃れた理由を話す日産・ルノーの元会長カルロス・ゴーン。2020年1月8日。（AFP） バッサム・ザザー アラブニュース・ジャパン独占 [video width="1920" height="1080" mp4="https://www.arabnews.jp/wp-content/uploads/2020/06/WhatsApp-Video-2020-06-01-at-12.12.29-AM.mp4"][/video] アラブニュースジャパンが行ったレバノンにおける日産の法定代理人Sakher Hachem氏とのインタビュー音声記録 ベイルート：レバノン当局は国際通貨基金（IMF）からの数十億ドル規模の緊急援助を促し、破産を回避したいなら、日産の元会長カルロス・ゴーンを日本へ強制送還しなければならな
幼保無償化から外国人学校除外、真の狙いは 「労働者は受け入れ、子どもは支援しない」に疑問の声 ｜ 47NEWS
Published 2019/09/26 07:00 (JST) Updated 2019/09/26 07:51 (JST) １０月開始の幼児教育・保育無償化では、ほとんどの外国人学校の幼稚園に通う子どもが対象外とされた。これらの幼稚園は学校教育法上自動車学校などと同じ「各種学校」であることを理由に、教育内容の実態調査をすることなく政府が除外を決めた。が、関係者からは、在日朝鮮人が運営する朝鮮学校の幼稚園を除外するために「より広い網」をかけ、外国人学校全体を対象外にしたのではないかと不信の声が上がっている。 ▽幼稚園、趣味の教室と同じ？ 「こんなちっちゃな子どもを差別するんですよ。民族学校だからいけないのですか？」。９月２０日、参院議員会館。政府の担当者に在日朝鮮人の母親らが外国人学校も無償化対象にするよう求めた席で、１歳９か月の長男を抱いた東京都荒川区の金純伊（キム・スニ）さん（４０）
来年からFラン大は無償化、東大・国立大は有償化＝年収２７０万以下だけ全額免除に縮小に。現在は年収400万以下までが対象なのに
現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 文科相は「新制度では対象とならない学生も生じ得る」と答弁。 「財務省は今までの減免措置が『やり過ぎだった』との立場だ」といい、新たな予算化には反対するだろうとの見方がある。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051001317&g=soc 消費税１０％引き上げ分の見返りとして政府が来年度から実施する大学無償化法案.すでに5月10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決した. その実態は優秀な東大生や国立大生をむしろ有償化することで得た金を,馬鹿な私立大生や短期大学,専門学校生にバラまくことによって「実務家」「産業界出身者」を天下りさせるための餌に他ならない. 根拠. 東大は以前から授業料免除を行っており,その基準は年収400万円以下全員としている.東大以外の全ての国公立大
灘中学の生徒に「格差社会と自己責任論」について、ビッグイシューが出張講義 : BIG ISSUE ONLINE
ビッグイシューでは、ホームレス問題や活動の理解を深めるため、学校や団体などで講義をさせていただくことがあります。 今回の訪問先は、兵庫県・灘中学校の3年生の授業。社会科の片田先生が「同じ社会に生きるものとして、社会に出た時の“共感”の基盤をつくり、民主的な市民、行動する市民を育てていきたい」とビッグイシューに声がけいただき実現。 「怖い」「くさい」「汚い」・・・忌憚のない「ホームレスの人」へのイメージ 出張授業の前にホームルームなどの時間を利用して取っていたアンケートによると、灘中の生徒の皆さんが持っていた「ホームレスの人」のイメージは大半がネガティブなものでした。 灰色の吹き出しはネガティブ、黄色系がポジティブな色分けにしたところ、圧倒的にネガティブなイメージ まずは、「ホームレス」として「怖い」「自堕落」といったイメージでひとくくりにしがちな思い込みに対して、これまでに数百人のホームレ
スウェーデンの主権者教育と政治参加/渡辺博明 - SYNODOS
2018年9月にスウェーデンで国政選挙が行われた。日本ではもっぱら排外主義政党の伸長が報じられたが、投票率が87.2％を記録したことも注目に値する。この数値は、議会制民主主義を採用している現代の主要諸国において、棄権に罰則を設けている一部の国のものを除けば、異例の高さだといえよう。 スウェーデンでは、過去50年間、国政選挙での投票率が80％を下回ったことがない。2000年前後には、かつて90％を超えていた投票率が80％近くまで下がったこともあるが、その後ふたたび上昇に転じて現在に至っている。 若者の投票率も高い。年齢層別のデータについては前回（2014年）のものしか入手できないが、全体が85.8％であったのに対し、18歳から24歳までの層でも81.3％であった。日本では、衆議院議員選挙（2017年）の投票率が全体で53.7％、18・19歳で40.5％、20歳代では33.9％であり、その差は
学生バイト足りなくなる？ 低所得世帯の教育負担軽減で：朝日新聞デジタル
１０月に予定される消費増税を財源に、低所得世帯の子どもを対象に高等教育の負担を軽減する関連法案が９日、参院文教科学委員会で与党と一部野党の賛成多数で可決された。１０日の参院本会議で可決、成立する見通しで、２０２０年４月から、授業料減免と給付型奨学金の支給が始まる予定だ。ただ、法案の審議では、制度の対象とならず、支援を受けられなくなる学生の扱いなど、解決すべき課題も浮かんだ。 負担軽減策の柱は、授業料の減免と、生活費などにあてられる給付型奨学金の拡充だ。 対象となるのは「両親と大学生、中学生」のモデル世帯で年収３８０万円未満の場合。収入ごとに減免額は３段階に分かれ、２７０万円未満の住民税非課税世帯は、国公立大が年間５４万円で一部の大学を除き全額が免除、私立大は最大で７０万円が減額される。奨学金は、非課税世帯なら国公立大の自宅生で約３５万円、私大の下宿生ならば約９１万円支給される。文部科学省は
日本の可能性を奪う「予算脳」の正体～限られた財源のもと節約ばかり…（稲葉 振一郎） @gendai_biz
日本の可能性を奪う「予算脳」の正体～限られた財源のもと節約ばかり… 今はもっと財源を求めてもいいのでは？ 福祉や学術といった短期的に「成果」が出にくい事業に携わる機関には、公的な資金で活動をしている人々が少なくありません。なかには、決して金銭的に潤沢とは言えない環境に苦しんでいる人もいますが、彼らは限られた財源のなかでどうやりくりするかにばかり気を取られ、「新たな財源」を求めるという発想を持ちづらいように見えます。 しかし、それは健全なことでしょうか。社会学者の稲葉振一郎氏はこうした節約への固執を「予算脳」と呼んでいます。節約ではなく、むしろ新たな財源を求めることの可能性、そしてそうした要求をしてもよい、と言える条件について考えます。 「予算脳」という言い回しを最近私は時々用いているのだが、これについて書いてくれ、というのが今回のご注文であるので、この言葉づかいの意味を、というよりこの言い
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ
異見交論44（上）国立大学は納税者への責務を果たせ 神田眞人氏（財務省主計局次長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
神田眞人 1965年生まれ。オックスフォード大学経済学大学院修了。世界銀行理事代理、主計局主計官（文部科学、司法警察、経済産業、環境、財務予算担当等を歴任)等を経て現職。OECDコーポレートガバナンス委員会議長。 「国立大の法人化は失敗」と断じた京都大学・山極学長への反響は、真っ二つに分かれた。賛成の大半は国立大学関係者で、それ以外の読者からは厳しい批判が寄せられている。どちらの立場で考えるかはともあれ、国立大学には運営費交付金だけでも毎年1兆1000億円の税金が投入され、私立や公立とは全く異なる扱いを国から受けている。根底にあるのはむろん、「期待」だろう。人口減少、高齢化、複雑な国際関係など内外の問題が山積し、先行き不透明感が増している日本を担う人をどう育成するのか、「知の拠点」にかかる期待は大きい。だからこそ「成果」が渇望されている。国立大学に何を期待するのか、神田眞人・財務省主計局次
無償化に年1．5兆円＝幼児・高等教育の方針決定―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は28日、幼児教育・高等教育無償化の関係閣僚会合を開き、制度の具体化に向けた方針を決定した。 【図解】幼保無償化の負担割合 無償化は安倍政権の看板政策の一つで、消費税率10％への引き上げによる財源を活用する。年間に幼児教育・保育は7764億円、高等教育に7600億円の計1兆5364億円かかるという試算も示した。 政府は来年の通常国会に関連法案を提出する。安倍晋三首相は閣僚会合で、「少子高齢化に真正面から取り組み、わが国の社会保障を若者もお年寄りも安心できる全世代型に転換する。無償化はその重要な第一歩だ」と述べた。 幼保無償化は来年10月から実施。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う3～5歳児は、保護者の年収を問わず保育料を原則無料にし、認可外保育施設は保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額3万7000円を上限に補助する。0～2歳児は住民税非課税世帯が対象。
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“日大のドン”田中理事長逮捕「政治家に渡した裏金全部ぶちまける」でパンドラの箱が開くのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
同人誌販売し利益１７５万円 県内教諭を処分 地方公務員法違反 | 高知新聞
エピソード - 視点・論点
