240V対応なのに「日本専用」 海外で故障したUSB充電器を巡り、エレコムが表記の意図を説明する事態に
充電器は、USB-PDに対応した20Wタイプのもので、USB Type-CとUSB-Aの2ポートを内蔵した「EC-AC22WH」というモデル。定格入力電圧は100-240V 50／60Hzとあり、日本より電圧が高い海外使用も想定されていると読み取ることができる。しかし公式サイトの使用可能地域には日本とあり、エレコムの公式アカウントがリプライしたように国内専用モデルであることが分かる。なお、パッケージやWebサイトにしか記載されておらず、本体にそれを示す表記は見当たらなかった。 この「240Vに対応していながら日本国内専用」という仕様に対して、「100～240V 50／60Hzって書いてあったら海外で使えると思ってしまう」「240Vまで対応していて海外で使えないなら、本体にでかでかと『国内専用』と書いておいて欲しい」などの声が上がっていた。中には、240Vを流せる専用電源とつなげて国内でエレ
ノア・スミス「みんなの認識よりももっと日本は半導体に強みをもっている」（2024年8月18日）
昨年末に，日本の半導体産業への関心がとても盛り上がっていた．伝統的に日本はとても強かったけれど，半導体生産の大半は台湾と韓国にとられてしまった．それでも，日本はいまも才能ある人々の宝庫だし，とてもすぐれた半導体生産ツールや部品をつくっている企業はいまもたくさんある．これに加えて，このところの円安もあり（円安によって日本国内に半導体工場を建設するのも海外に日本製の半導体を売るのも容易になる），また，工場建設の規制障壁が比較的に少ないこと，低賃金，気前のいい政府の支援などが合わさって，日本は半導体産業の未来を築くのに完璧な場所に思える． 半導体部門で日本がとても強みをもっていることを裏打ちするかのように，とある日本の大学が，半導体生産技術の大きな躍進になるかもしれないものをつくった．現在，最先端の半導体製造には極端紫外線リソグラフィ (EUV) の機械が必要で，これはオランダ企業 ASML だ
イギリスの『ロータス・エリーゼ』が暑さで接着剤か何かが溶けはじめている「これはヤバそう」「日本の夏に対応しきれてない…」
リンク Wikipedia ロータス・エリーゼ エリーゼ（Lotus Elise）は、イギリスのロータス・カーズがかつて販売していたオープンカー型のスポーツカーである。 1995年のフランクフルトモーターショーで発表され、翌1996年に発売された。エスプリの生産が終了した2004年以降はロータスの主力モデルとなった。 エリーゼはEで始まるロータス伝統の名前が付けられているが、その由来は当時のロータス株主であったブガッティの会長ロマーノ・アルティオーリの孫娘の名前「エリーザ」である。ただし「エリーザ」はイタリア系を連想させるため、「エリーゼ」となった。 6 users 73
日本はもはや「イノベーションの国」ではなく、AIの「巨大市場」なのだろうか | 米IT大手が続々と日本に出資するわけ
日本は人工知能（AI）の中心地なのだろうか。 2024年4月、米IT企業大手「オラクル」が、クラウド・コンピューティングとAIに関するサービスの拡充のため、80億ドル（約1兆2500億円）を日本に投資すると発表した。その直前には、生成AIサービス「ChatGPT」の生みの親である「オープンAI」が、アジア最初のオフィスを東京に開設すると決め、さらにその2ヵ月前には、大規模言語モデル「Llama」を作った「メタ」社のCEO、マーク・ザッカーバーグの来日が大々的に報道されていた。 これと並行して、他にも大手テクノロジー企業が日本のITインフラに天文学的な額の投資を発表し、生成AIを用いたサービスを展開しようとしている。
日本のSIerの技術力の低さの要因から考えるアメリカソフトウェアの強さ - きしだのHatena
この連休はなんだかSIerについて考えることが多かったのですが、そういうことを考えると、なぜアメリカのソフトウェアが強いのかがわかってきた気がします。 まず、もちろんSIerの技術力が低いといっても技術力が高いSIerもいるわけで、とくにこのブログを見てる人だと技術力の高い側にいる人が多いと思います。 けれども、DX白書2023によればSIerのIT人材というのは75万人いて、技術力の高い人はその一部で、多くは技術力の低い側にいるんじゃないでしょうか。 https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108046.pdf 2014年、ちょうど10年前に、プログラマはSIerと自社サービスで2分化するんではないかというブログを書いていますが、そのまま現実になった形です。 プログラマ業界の二分化 - きしだのHatena
国交省、そろそろ矛を納めないとホンダなんか本社をアメリカに移します。トヨタだって豊田章男さん次第
国交省、そろそろ矛を納めないとホンダなんか本社をアメリカに移します。トヨタだって豊田章男さん次第 2024年6月12日 [最新情報] 2023年度ホンダが1兆円の収益を上げた内訳を見ると、大ざっぱに言ってアメリカの新車販売とアメリカのファイナンス（金融）、新興国のバイクが3分の１づつである。日本は収支トントン。私のような仕事で言えば、アメリカと東南アジアのメディアで書いた原稿料で収益を確保し、日本では取材ネタを探すことと日本向けの原稿書きをしているようなものである。 出稼ぎ状態ですね。当然ながらアメリカからは「収益の大半はウチなんだから本社も移転して欲しい」となるだろうし、タイあたりから「2輪事業は東南アジアに本拠地を置いて欲しい。優遇しますよ」。1兆円の収益を上げるホンダがアメリカに軸足を置くと言えば、アメリカは大歓迎してくれることだろう。東南アジアだってタイやベトナムベースにすればいい
なぜベトナム？オフショア開発でベトナムを選ぶべき理由
（参照：GLOBAL NOTE 世界のインターネット普及率 国別ランキング・推移） 1-4. リアルタイムにやり取りできる時差の魅力国によっては、日本が昼で開発現場が深夜という場合もあります。その場合、急ぎの対応もすぐにできません。しかし、ベトナムは、「-2時間」とほとんどありません（日本時間で11時であればベトナムは9時）。そのため、リアルタイムにコミュニケーションを取ることができるので時差による心配はないと考えて良いでしょう。 他の国の時差も見てみましょう。 ┗フィリピン -1時間 ┗インド -3.5時間 ┗バングラディシュ -3時間 ┗中国 -1時間 ┗ミャンマー -2.5時間 ┗ウクライナ -7時間 ┗アメリカ -14時間 ※一部、時差を利用した開発や運用・保守もあります。例えば、24/365で対応しないといけないとき、日本時間で深夜の時に、ビジネスタイムになる国を利用する開発方法
IPAの登氏に聞く、「分散型クラウド基盤ソフトを作れるクラウド人材育成」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「日本にもチャンスがある」。VPNソフトなどを開発してきた情報処理推進機構（IPA） 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 室長の登大遊氏は、分散型クラウドコンピューティング時代の到来を予測し、分散型クラウド基盤ソフトウェアを作れるクラウド人材の育成を説く。 日本が海外クラウド事業者に依存するようになったのは、人材育成の方法を間違ったことにある。政府や民間企業が、クラウドやAIの人材育成を推進する発想までは良かったが、単にクラウドやAIを活用する人材の育成に陥ってしまったということ。それがデジタル敗戦につながり、デジタルサービスの支出は赤字になっている。 --登氏は、「クラウド人材」とはクラウド技術やクラウドサービスを設
「水素エネルギーの現状って、実際はどうなってるの？」専門家が解説 | 日本やブラジル、サウジなどで問題が噴出
コロンビア大学国際公共政策大学院グローバル・エネルギー政策センターの研究者アンヌ=ソフィー・コルボーによると、低炭素水素の生産プロジェクトで具体的に進展しているところは少ないという。コルボーが低炭素水素の現状を解説する。 ──天然ガスや化石燃料はグローバルに取引されていますが、水素もこれからグローバルに取引されるようになるのですか。 正直な話をすると、低炭素水素関連のプロジェクトで具体的な進展があるものは少ないです。2021年に数多くのコンサルティング会社や機関が低炭素水素を奇跡の解決策として売り込みましたが、そこまで話が単純でなかったのは明らかです。 日本やブラジル、サウジアラビアの人たちと話をしていますが、どこも同じ問題が出てきています。エネルギー資源としての水素はコストが高く、そのせいで需要が充分に生まれない問題があるのです。 グリーン水素のプロジェクトをきちんと進めていくには、数ギ
OpenAI日本法人に｢AWSジャパン前社長｣が移籍
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家電業界に“黒船”本格参入 コスパ重視「Comfee’」が日本を“狙い撃ち”した理由
日本での家電メーカーの勢力図が塗り変わるかもしれない。 世界的大手家電メーカーの中国「Midea Group（美的集団）」が擁する家電ブランド、「Comfee’」が日本市場へ本格参入した。シンプルな機能と直感的な操作性を売りにする同ブランド。2019年に日本でもオンライン販売を始めていたが、24年からは実店舗での販売をスタートし、オンライン販売網も強化する。 日本の白物家電市場に参入している「中国4大メーカー（Haier、Hisense、TCL、Midea Group）の中で、2027年までにマーケットシェアとオンライン販売シェアで1位獲得を目標」（日本美的の斉心氏）に掲げる。 かつて世界の市場を席巻した高品質、高性能のモノづくり大国・日本の電気製品が世界で売れなくなった代わりに、韓国や中華系メーカーが台頭した。すでにシャープや東芝など日本の大手家電メーカーの家電部門が中華系メーカーに買収
独経済学者が解説 日本経済を世界4位に転落させた「自滅行為」とは | 政府も企業も自ら「衰退」を選んだ
低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W
中国にEV墓場、テスラ株は暴落…「やっぱりトヨタが正しかった！」と浮かれる人が見落とす死角
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 リチウムイオン電池の教訓を糧に 「全固体電池」の実用化を急げ 今後、中国では新興のEVメーカーの経営破綻がさらに増えるだろう。米アップルが自前のEV、通称「アップルカー」の開発を中止する方針だという報道も出ている。これに続いて自動運転技術などの開発プロジェ
SoftEtherの登 大遊氏が語る、「日本のITエンジニアに迫る危機」とは
大学在学時に、ソフトウェアVPN（Virtual Private Network）の「SoftEther VPN」（以下、SoftEther）を開発したことで広く知られる登 大遊氏。SoftEther開発後も中国の検閲用ファイアウォール「グレートウォール」へのハッキングなどで話題を集め、現在は東日本電信電話（NTT東日本）のビジネス開発本部 特殊局員、情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究者、筑波大学の客員教授などを務めている。 登氏が、ゲットイットが開催したWebセミナーで、日本のITエンジニアに必要な「トライ&エラー（トライアルアンドエラー）の思考法」について話した。ゲットイットは、リユースIT製品の販売やレンタル、メーカーサポートが終了した製品の保守をサポートするIT機器保守（第三者保守）など幅広い役割で、NTTグループをはじめとする多数の企業
「はじめから勝算なかった」国主導企業の破綻 有機ELに見た幻想：朝日新聞デジタル
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失敗を許容するフィンランド ゆとりなき日本への教訓
日本と多くの共通点を持つフィンランド。官民共創やイノベーションで先を走る同国に学ぶことで、不確実性時代に突入する日本の進むべき道を探る連載の最終回。今回はフィンランドの通信機器大手ノキアの取り組みと、フィンランドが持つ官民の信頼性から日本の今後について考える。（第2回の記事はこちら『フィンランドのイノベーション支える「トラスト社会」と「すきま」』） フィンランド・エスポー市北西部のケラ（Kera）地区に訪問後、我々は同市に本拠地を置く通信機器大手ノキアの本社に向かった。ケラ地区からは歩けるほどの距離だった。 ノキアは2000年から10年にかけて携帯電話端末で世界を席巻した。だがスマートフォン戦略に乗り遅れ、現在は製品や技術、ブランドを一新。BtoB（企業間取引）を中心に、5Gなど新たな通信技術を用いたネットワーク製品とソリューションを主たる事業としている。BtoC（消費者向け）時代とは異な
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「日本が技術立国だったことあるのかよ」って今の10代20代は本気で思っている
ITエンジニア、課長級の年収は中国の7割 日本は「安月給」 日本のITエンジニア賃金事情（上） - 日本経済新聞
日本の深海探査能力がボロボロになっている件（チタン耐圧殻製造能力喪失etc）
商船三井、ポルシェを提訴 「運搬船火災は電池が原因」 - 日本経済新聞
