日本が南極海で行っている調査捕鯨が国際条約に違反するかどうかが争われている裁判で、オランダのハーグにある国際司法裁判所は、日本の調査捕鯨は研究目的のものではなく、現状のままでは認められないとの判決を言い渡しました。 これにより日本がこれまでどおり調査捕鯨を継続することができなくなる可能性も出てきました。
当ブログでは、漁獲規制の不備によって、日本の漁業が衰退していることを繰り返し指摘してきた。多くの読者から、「なんで水産庁は規制をしないのか?」という疑問の声が上がっている。その疑問に対する水産庁の言い分を紹介しよう。 水産庁が資源管理をしない理由をまとめた背景 2007年に安倍内閣によって設置された内閣府の規制改革会議では、経済重視の観点から様々な規制が議論された。水産分野においては、無駄な規制を取り除くというよりも、漁業が産業として成り立つために必要な漁獲規制を要請する内容であった。 規制改革推進のための第3次答申-規制の集中改革プログラム-(平成20年7月2日) 詳しい内容は上のPDFのP60から先に書いてある。 水産業分野についても、農業・林業分野と同様、就業者数の減少や高齢化が進んでいる状況にあるが、それ以前に、水産資源の状態が極めて悪化しており、それ故、生産、加工、流通、販売、消
太平洋クロマグロの資源保護のため、水産庁は、来年から当分の間、親になる前のクロマグロの漁獲量を2002年からの3年間の平均に比べて半分に減らすことを決めました。 水産庁は来年から、親になる前の0歳から3歳の太平洋クロマグロの漁獲量を、2002年からの3年間の平均に比べて半分に減らすことを決めました。 太平洋のクロマグロは、乱獲などで資源量が過去最低の水準に落ち込んでいるため、日本も参加する国際的な枠組みで、ことしから親になる前のクロマグロの漁獲量を2002年からの3年間の平均に比べて15%削減することを決めています。 しかし、水産庁で試算した結果、15%の削減を10年以上続けても資源が回復しないことが分かったため、一段の削減に踏み切ることにしたものです。 水産庁では10日に開く「漁業調整委員会」で、こうした決定を漁業関係者に伝えることにしています。 さらに水産庁では、ことし秋に開かれる太平
去年は、シラスウナギの不漁が社会的な問題になりました。今年は一転して、楽観的な報道が相次いでいます。 「ウナギ稚魚価格、昨年の4分の1 漁獲量が大幅増」(日経新聞 2/4) 「シラスウナギ豊漁の気配 うな重お手ごろはまだ先?」(中日新聞1/31) 「シラスウナギ漁回復の兆し」(読売新聞 2/23) ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待(読売新聞 3/1) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140301-OYT1T00709.htm これらの報道に対する読者のリアクションは、おおむね好意的 嬉しいなあ~~!\(^^)/ 値上げを我慢してくれた鰻屋さんにも感謝。 うなぎ好きにとってはうれしいニュース! 是非値下がりして欲しい、『うなぎをがっつり食べたい!!』ですヽ(;´Д`)ノー 一部で心配をする声もありました。 これを機に増やさないと絶
わかりやすく図にしてみた。「世界よ、これが日本の豊漁だ!」 http://t.co/b0gP7HqtrI
2013年は日本の水産資源減少が白日の下に晒された年であった。シラスウナギ(ウナギ稚魚)は銀価格を超える1キロ約300万円で取り引きされ、12月には中西部太平洋まぐろ類委員会が14年からのクロマグロ未成魚の漁獲枠削減を決めた。危機的状況にある魚は少なくない。 「日本は乱獲漁業を放置し、魚を減らしてきました。水産庁の仲間うちでは事態の深刻さを認識していましたが、発信してきませんでした」 自責の念に駆られている元水産庁職員が語ってくれた。「水産庁にも現状を憂える人は多いですが、業界団体、族議員が睨みを利かせており、改革は簡単ではありません。改革には外圧が必要で、消費者の声、つまり世論が最も有効な外圧です」 消費者が乱獲魚を購入しなければ、乱獲は自ずと減る。消費者の関心が高まれば、票になると踏んだ政治家が指揮をとって政治主導の改革へ繋がる。水産資源を守るためには「消費者意識の改革」がカギとなる。
このところしばしば報じられるウナギの危機。それはニホンウナギやヨーロッパウナギにとどまらず、2009年に発見されたばかりの熱帯ウナギの新種にまで及んでいるという。ウナギとしては70年ぶりとなるその新種を発見し、記録として『にょろり旅・ザ・ファイナル』を上梓したウナギひと筋20年以上の研究者、青山潤氏が警鐘を鳴らす。 今、ウナギがヤバいことになっている。すでにニュースなどで報じられている通り、蒲焼きとして馴染み深いあの「鰻」(ニホンウナギ)が絶滅の危機に瀕している。原因として、乱獲や河川環境の悪化、地球規模での環境変動など様々な要因があげられている。これら全てが複雑に絡み合い、今の事態に立ち至ったことに間違いはなかろう。しかし、主要因は何か、どうすれば確実に鰻が増えるのかと問われれば、今のところ誰にもわからないというのが正直な答えだ。20年以上もウナギ一筋に研究を続けてきたはずの私にもわから
約2億年前に地球に衝突した巨大隕石(いんせき)の証拠が日本で見つかった。大規模な環境変化が起き、多くの生物が死滅した可能性がある。恐竜を絶滅させた隕石衝突のはるか以前にも、大事件が生き物たちを襲っていた。(長内洋介) ◇直径8キロ カナダ東部のケベック州に直径100キロに及ぶ巨大クレーターがある。中生代三畳紀後期の2億1500万年前、隕石の衝突で形成された「マニクアガンクレーター」だ。 熊本大の尾上哲治准教授(地質学)らは、この隕石から放出された物質を岐阜県と大分県の地層で発見。元素分析の結果、隕石は最大で直径約8キロ、重さ5千億トンの巨大サイズだったことを突き止め、9月に論文を発表した。 巨大隕石は衝突時のエネルギーで高温になり、蒸発して雲が発生。温度が下がると、水蒸気が冷えて雨粒ができるように、隕石の成分が凝固して球状の微粒子ができ、地球全体の大気中
日本や米国が加盟する中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPF)の北小委員会は、9月5日に開いた会合で、太平洋クロマグロに関する国際的な漁獲規制の強化で合意した。年末に開かれる総会で、正式に決まる見込みだ。 規制の対象となるのは、クロマグロの幼魚(0~3歳)で、加盟国は2002~04年の自国の平均漁獲量から15%以上減らさなければならない。日本は年間の上限が約6800トンとなるが、水産庁も独自に規制をかけているため、2010~12年の漁獲量は平均で約6100トン。上限を下回るため大きな影響は受けないという見方もある。 だが、将来を考えると打撃を受ける企業も少なくないだろう。その1つがクロマグロの養殖業者だ。一般的な養殖業者は、クロマグロの幼魚である「ヨコワ」を仕入れて、いけすで2~3年かけて育てたうえで出荷する。成魚にまで育てて販売する養殖業者にとって、ヨコワは必要不可欠な「仕入れ材料」となる。
小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る
ブリットポップに乗ってイメージアップ、選手はセレブ化。転換点は1990年ワールドカップ 【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生③】
土用の丑の日に夏バテ防止のため食べる、日本人にとってなじみ深い食材「うなぎ」。生息数の減少などから価格が高騰しており、ニホンウナギは国際的な絶滅危惧種への指定が検討されています。近ごろでは、うなぎを使わない「うなぎの蒲焼き風」と銘打った食品が登場。うなぎの代わりにごはんがすすみそうな“代替商品”や、蒲焼き風のレシピを紹介します。 ■ “うなぎの蒲焼き風”を楽しもう <豚バラ肉> ▽ 伊藤ハム | 企業情報 | ニュースリリース | 業務用「やわらか豚バラ蒲焼 180g」「やわらか豚バラ蒲焼 540g」を新発売 ▽ 新商品「蒲焼風 豚ばら焼」発売について(PDF) 伊藤ハムの「やわらか豚バラ蒲焼」は、2012年の発売時よりも柔らかさを向上させたそうです。プリマハムの「蒲焼風 豚ばら焼」には、山椒入りの蒲焼風たれを使用。甘辛いしょうゆ味で、ごはんがすすむ味付けに仕上げているそうです。 <鶏肉>
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く