加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁
クロマグロの国際合意の総括 - 勝川俊雄公式サイト
最近年から比較すると，国によって削減比がまちまちであることがわかります。削減比が小さい勝ち組は日本と台湾。日本が政治力を使って、自国に都合が良い提案を押し通した結果、漁夫の利を得たのが台湾です。台湾は１０年前にマグロを多く捕っていたのですが、現在は漁獲が激減しています。規制が無いときよりも漁獲が増えるとは思えないので、枠があったとしても３００㌧程度に収まると思います。 削減比が大きい負け組は韓国とメキシコ。日本の市場を使った圧力に抵抗しきれなかった模様です。そして、米国に関しては事情がちょっと違って、クロマグロに関しては、漁業よりも遊漁が重要な産業となっています。遊漁に関しても記述はあるのですが、具体的な内容に乏しいために、現状と大きく変わらないと思われます。 これで、クロマグロは回復するの？ 「自国の漁獲を減らさずに、他国の漁獲を減らす」という交渉結果は、日本の狙い通りといえるでしょう。
操業ルール全く守らず、異常な漁獲割当を要求 ひどすぎる韓国のやり口、日韓漁業協定交渉暗礁に
日韓の間で漁業交渉が暗礁に乗り上げている。2014年7月から、お互いに相手の排他的経済水域（EEZ）で漁船が出入りできない状態が続く、異例の事態が起きている。 こうした事態は現行の日韓漁業協定が結ばれた1999年以降では初めてのことだ。交渉がまとまらない背景には韓国側に原因があるようだ。 タチウオの割当量を1120トンから8000トンにするよう要求 日韓漁業協定は毎年7月からの漁期に合わせて、日韓の担当者が4～6月にかけてお互いに相手のEEZ内での漁獲割当量や何隻の漁船を入れるかなど、操業条件を決めるために交渉が行われる。 これまでも割当量のトン数などをめぐって、お互いの意見が衝突して6月末までに交渉がまとまらないことはあった。しかし、今年はいつもよりも「溝は深い」（水産庁担当者）という。 原因の1つに韓国側の違法漁業がある。水産庁によると、一部の漁船が定められた以上の量を獲ったり、漁獲量
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
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激ウマ＆激マズ。へんてこ生物、捕獲せよ！ 笑って、喰らって、ためになる『外来魚のレシピ』 - HONZ
いきなりこんな写真でスミマセン。このワイルドな料理は、「アリゲーターガーの丸焼き」。アリゲーターガーは「顔はワニ、味はトリ」という、北米および中米原産の魚である。いかにも異国情緒漂わせまくりのこの魚が、じつは今、東京や横浜の川にもバッチリ生息している。 本書はタイトルどおり、こうした外来魚を料理して食べたレシピ集……といっても、著者自らが外来魚を求めて日本各地に出没し、ときには体をはって巨大魚と格闘し、捕獲するところから始まる。 著者の胃袋におさまったのは、外来生物の代表格・ブラックバスやブルーギルなどの魚をはじめ、カミツキガメや、アフリカマイマイという巨大カタツムリなどなど。 著者と、沖縄で捕獲した体重34キロのワニガメ（これは食べずに専門施設に引き渡し）。人の指くらい軽く食いちぎれる危険生物が、日本ですでに野生化している。 このような異国の生物がウヨウヨしているため、多摩川などは「タマ
小麦農林10号 - Wikipedia
小麦農林10号（こむぎのうりん10ごう）は、1935年（昭和10年）に日本で育成されたコムギ品種[1]。後に、アメリカ合衆国のコムギ品種ゲインズ（Gaines）の親となり、多収性を持つ品種として注目を集めた。さらにはメキシコ系コムギとの交配に用いられ、コムギの緑の革命の原動力となった。 岩手県農事試験場において、フルツ達磨とターキーレッドの交配組合せから育成された。交配年次は1925年（大正14年）、1935年（昭和10年）に小麦農林10号として登録された[2]。育成者は稲塚権次郎。 麦や稲は、草丈が長いと風雨や台風で倒伏する被害が多発する。この品種は、日本在来品種の「白達磨」から由来する[3]背が低くなる遺伝子（半矮性遺伝子、Rht1,Rht2[4][5]）を持ち、十分な養分を与えられても背丈が高くなりすぎないため、風雨に耐えて倒れにくく、多収になる利点を持つ。後世では、茎が短いことは収
なるほど捕鯨を自由化すれば捕鯨は終わるかも: 極東ブログ
日本の捕鯨問題は微妙な問題だと思う。個人的には、各国から捕鯨はやめろ言われているのだし、日本にとって捕鯨がさほど重要だとも思えないので、やめればそれで終わりではないかという印象はある。が、少し考えると、なかなか実態は複雑だなと思える。考えるに怯むという感じもする。なのでごく簡単に、3月31日国際司法裁判所（ＩＣＪ）下された判決あたりから振り返ってみる。 今回問題となったのは、2005年から実施されている第2期南極海鯨類捕獲調査事業（第2期調査）の実施についてである。判決は、南極海に限定されるが、第2期調査の実施を差し止め、さらに今後は日本政府の調査計画も差し止めるというものだった。 なぜこうなったかだが、前提は、科学的な調査は認められるが、商業捕鯨は認められない、ということ。そこで第2期調査の実態を見ると、日本側の科学的な調査ではないと判断された。だったら、実質商業捕鯨になっているではとい
あまり意味の無いウナギの池入れ上限 - 勝川俊雄公式サイト
平成26年9月16日（火曜日）から17日（水曜日）まで、東京都内において、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議」が開催され、日本、中国、韓国及びチャイニーズ・タイペイの4者間で、ウナギ資源の管理の枠組み設立及び養鰻生産量の制限等を内容とした共同声明を発出しました。 日本、中国、韓国及びチャイニーズ・タイペイの4者間で、以下を内容とする共同声明を発出することで一致しました。 （1）各国・地域はニホンウナギの池入れ量を直近の数量から20％削減し、異種ウナギについては近年（直近3カ年）の水準より増やさないための全ての可能な措置をとる。 （2）各国・地域は保存管理措置の効果的な実施を確保するため、各1つの養鰻管理団体を設立する。それぞれの養鰻管理団体が集まり、国際的な養鰻管理組織を設立する。 （3）各国・地域は、法的拘束力のある枠組みの設立の可能性について検討する。 http://
ニホンウナギ 稚魚削減量で詰めの協議へ NHKニュース
絶滅の危険性が高いとされるニホンウナギについて、資源管理の枠組みを話し合う国際会議が東京で始まり、日本や中国など４つの国と地域は、養殖に使う稚魚の量の削減にあたってどの年を基準に算定するかなどを巡って調整を続けており、１７日に詰めの協議を行うことにしています。 １６日から東京で始まった国際会議には、ニホンウナギの養殖を行っている日本と中国、韓国、それに台湾の担当者が出席し、ニホンウナギの資源管理について協議しました。 日本は会議に先立って、国内で養殖を行っている業者が使うウナギの稚魚の量を、ことしまでの４年間の平均と比べて３０％余り削減すると提案していました。 会議ではほかの参加者から大幅な削減は難しいという意見が出されたものとみられ、新たに、漁獲量が多かったことしと比べて３０％余り削減する案を示しましたが、合意には至りませんでした。 ４つの国と地域は養殖に使う稚魚の量の削減にあたってどの
クロマグロ漁業の３つの問題点 - 勝川俊雄公式サイト
現在、国内外で関心が高まっている太平洋クロマグロの現状について整理してみよう。 このエントリで用いる図はすべて、WCPFCのISCレポートからの引用である。 http://isc.ac.affrc.go.jp/pdf/2014_Intercessional/Annex4_Pacific%20Bluefin%20Assmt%20Report%202014-%20June1-Final-Posting.pdf 日本が主人公 太平洋クロマグロは、長距離の回遊をする高度回遊性魚類の代表である。しかし、その産卵場および主な生息域は日本のEEZにあり、漁獲および消費の大半は日本人によるものである。「ほぼ日本の水産資源」といってもよいだろう。 日本の次に漁獲が多いのはメキシコ。東太平洋に餌を求めて回遊した１０～２０ｋｇぐらいの未成魚を捕まえて、餌を与えて太らせて、日本に出荷している。それ以外の国、韓国、
検討会という茶番 - 勝川俊雄公式サイト
先日、水産庁の資源管理あり方検討会が開かれた。この手の検討会が開かれるのは実に６年ぶりである。６年前の検討会は、資源管理反対派を集めて、資源管理をしない言い訳を並べただけだった。今回も、俺以外はこれまでと同じメンバー。水産庁OBが大勢をしめる委員たちは、「日本の漁業管理はすばらしい」と自画自賛しているだけ。今年の３月から６月まで、密度が低い会議をたった６回しただけで、国の漁業政策の方針を決めようというのだから、乱暴な話である。 水産庁にとって、この手の会議は、財務省と政治家に予算をねだるための儀式である。議論の内容ではなく、会議をやったという既成事実が重要なのだ。会議の着地点（とりまとめ）は、あらかじめ決められている出来レースだ。その証拠に、俺以外の委員は、「日本の漁業は現状でうまくいっている」と言い張って、個別漁獲枠方式（IQ方式）の問題点を並べて反対していたのだけど、会議のとりまとめは
高級ホテル、フカヒレやめた 漁法ルール守る気仙沼困惑：朝日新聞デジタル
高級食材「フカヒレ」の提供をやめる動きが広がっている。一部の漁法に国際的な批判が高まっているためだが、宮城・気仙沼ではサメ漁に復興の期待がかかる。 「ヒルトン東京」など同グループの国内１１ホテルは４月から、フカヒレの料理をメニューからなくした。東南アジアや中国では２０１２年末から提供をやめている。担当者は「フカヒレ目的の無規制な漁でサメが減っている。世界的な保全活動につながれば」。 ホテルでは「シャングリ・ラ」と「ザ・ペニンシュラ」も２年前に提供を中止。大韓航空はフカヒレの輸送から撤退した。 背景には、環境保護団体の強い働きかけがある。世界自然保護基金（ＷＷＦ）などは０５年、香港ディズニーランドの併設ホテルでのフカヒレ提供を非難する声明を発表。ディズニーは提供を中止した。その後も香港のホテルなどに代替食材への転換を求めてきた。 「ＮＯ！ ＦＩＮＮＩＮＧ 残酷なフィニングに反対」――。自然派
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【島が危ない 第３部 五島列島 かすむ国境（上）後半】根こそぎ取っていく中国船「尖閣よりひどい状態」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
高齢化と後継者不足に悩む五島列島の漁業に追い打ちをかけているのが、中国だ。福江島から西に約１２０キロ進むと、日中漁業協定によって両国の漁船が自由に操業できる中間水域に入る。ここでは数年前から、中国漁船が巨大な網で一気に大量の魚を取る虎網漁が猛威をふるっている。この水域で取り締まれるのは双方ともに自国の漁船だけで、違法行為があったとしても摘発はできない。 「日本側は、水産資源を維持するために細かく規制しているが、中国は無制限。根こそぎ魚を取っている」。五島漁協の草野組合長は憤る。 中間水域の南には、日中漁業協定に基づく日中漁業共同委員会で双方の漁獲量などを決める暫定措置水域も広がる。そして、その内容についても日本の漁業者は不満を募らせている。昨年８月の協議によると、水域で操業できる漁船について、日本側が年間８００隻、中国側を１万８０８９隻と取り決めた。漁獲量の上限も、日本が１０万９２５０トン
マグロ、ウナギに続き漁業も“瀕死状態”の日本
「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」（大間漁協の伝法隆幸さん）。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」（伝法さん）。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。
「ウナギ稚魚豊漁」報道でもレッドリスト指定 絶滅の危機は変わらない
かば焼きで日本人になじみが深いニホンウナギが、6月12日に国際自然保護連合（IUCN）からレッドリスト、生物の絶滅危惧種に指定されました。このニュースを耳にした方は多いと思います。 それにもかかわらず「ウナギ、今夏は安い？」「稚魚の取引価格も今年は昨年の1/10に下がった」「稚魚豊漁、中国産値下がり」（5月21日、日本経済新聞）、「ウナギ値下がりの夏、稚魚豊漁１～２割安く」（6月10日、読売新聞）、「ウナギ一転値下がり」「卸値1～2割安 稚魚の豊漁を受け」（6月10日、日本経済新聞）、「ウナギ取引価格下落 強まる余剰感」（7月3日、日本経済新聞）など、今年のウナギの稚魚が豊漁で価格が下がる記事が目立ちました。 「ウナギが減った」という危機は去ったのか？ レッドリストに載ったのに「豊漁」とは、一体どうなっているのでしょうか？ 「日本はウナギの資源管理をしっかりしているのに、ウナギがレッドリス
「年間17万頭が殺処分に」 杉本彩氏が、日本のペット産業の問題点を世界に訴え : 哲学ニュースnwk
2014年07月20日18:00 「年間17万頭が殺処分に」 杉本彩氏が、日本のペット産業の問題点を世界に訴え Tweet 1： ジャンピングエルボーアタック(茸)＠＼(^o^)／：2014/07/19(土) 18:24:58.25 ID:n4yMUeIZ0●.net http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154589 女優・タレントである杉本彩氏が7月18日（水）、日本外国特派員協会で会見を行ない、動物愛護の観点から、現行の動物管理体制に関する問題点を指摘した。 年間17万頭が殺処分に 杉本氏は2014年2月に動物環境・福祉協会「Eva（エヴァ）」を設立し、動物愛護精神の啓発事業や、殺処分からの保護活動を行なっている。 日本のペットの代名詞である犬、猫が置かれている現状について、杉本氏は語った。 毎年、20万頭以上の犬や猫が保健所に収容されており、その内の1
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絶滅危惧種:太平洋クロマグロを指定 ＩＵＣＮ - 毎日新聞
太平洋クロマグロ「絶滅危惧」に引き上げ 国際機関 - 日本経済新聞
コケ:驚きの成分、医学以外に利用 人を殺すほどの威力も - 毎日新聞