乱獲で漁獲高が激減中!! 日本から「タコヤキがなくなる日」 | ニコニコニュース
「商売あがったりですよ」 こう語るのは、大阪でタコヤキ店を営む男性。 主役である"タコ"の仕入れ価格が、ここ数年高騰し続けているというのだ。 これを受け、大手タコヤキチェーン『築地銀だこ』でも値上げを実施。 ２０１２年７月までは８個５００円だったが、現在は５５０円と５０円アップしている。 「『銀だこ』は一時、６個５００円という値上げにも踏み切ったのですが、"タコヤキが１個約８２円とは高すぎる"というクレームが殺到し、たった２か月で現在の価格に修正したそうです」（経済誌記者） 本誌では、当事者の『銀だこ』を直撃したものの、タコの価格の高騰でてんやわんやな状況なのか、担当者はずっと不在だった。 いったいなぜ、このような事態が起きているのか。 大手水産商社のマルハニチロに事情を聞いてみた。 「タコヤキや、スーパーで刺身用として販売されるタコは、主に西アフリカのモーリタニアやモロッコから輸入されて
６年ぶりに「資源管理のあり方検討会」が開催されております。でもって、俺が委員です。 - 勝川俊雄公式サイト
前回の記事で紹介した会議は平成２０年なので６年も前の話です。「資源管理のあり方検討会」というのが、今年の3月から開かれています。何の風の吹き回しか解らないのですが、水産庁から委員になって欲しいという依頼がありました。「資源管理をやることを前提に、前向きに議論をしたい」という話だったので、委員を引き受けました。 資源管理のあり方検討会 概要 水産資源の適切な保存管理は、国民に対する水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展の基盤となる極めて重要なものです。 しかし、かつて1千万トンを超える水準にあった我が国の漁業生産は、現在は500万トンを下回る水準となっています。こうした状況の中で、水産日本の復活を果たすためには、世界三大漁場と言われる恵まれた漁場環境を活かしながら、水産資源の適切な管理を通じて、水産資源の回復と漁業生産量の維持増大を実現することが喫緊の課題となっています。 このため、現在
47NEWS（よんななニュース）
石垣、与那国が暴風域に入る 大型で非常に強い台風3号、波照間島で最大瞬間風速34.3メートル（24日午前10時現在）
藻で燃料 最大級の施設完成 NHKニュース
地球温暖化の防止に効果があるバイオ燃料を活用する動きが進むなか、植物の藻を原料にしたバイオ燃料を作る国内最大級の施設が茨城県つくば市に完成しました。 バイオ燃料を巡っては、大豆やサトウキビを原料にした場合、食料価格の高騰を招くおそれがあることから、食用でない藻を活用する研究が世界各国で進められています。 完成したのは、筑波大学の研究グループが藻の培養からバイオ燃料の生産までの実証実験を行うための国内最大級の施設です。 研究グループでは、実用化を目指して施設の中にある２８００平方メートルの農地で藻を大量に培養し、年間およそ１．４トンのバイオ燃料を生産することにしています。 ２４日は施設の完成に合わせて、藻から作ったバイオ燃料を軽油と混ぜてディーゼル車を走らせる実験の様子も公開され、およそ１０分間筑波大学の構内や周辺の公道を走行しました。 筑波大学の研究グループの渡邉信教授は「藻のバイオ燃料の
日本は、なぜ乱獲を放置し続けるのか？水産庁の言い分を検証 - 勝川俊雄公式サイト
当ブログでは、漁獲規制の不備によって、日本の漁業が衰退していることを繰り返し指摘してきた。多くの読者から、「なんで水産庁は規制をしないのか？」という疑問の声が上がっている。その疑問に対する水産庁の言い分を紹介しよう。 水産庁が資源管理をしない理由をまとめた背景 ２００７年に安倍内閣によって設置された内閣府の規制改革会議では、経済重視の観点から様々な規制が議論された。水産分野においては、無駄な規制を取り除くというよりも、漁業が産業として成り立つために必要な漁獲規制を要請する内容であった。 規制改革推進のための第３次答申－規制の集中改革プログラム－（平成20年7月2日) 詳しい内容は上のPDFのP60から先に書いてある。 水産業分野についても、農業・林業分野と同様、就業者数の減少や高齢化が進んでいる状況にあるが、それ以前に、水産資源の状態が極めて悪化しており、それ故、生産、加工、流通、販売、消
「遠洋漁業は経済的損失」、経済学者が禁止を提言
米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）沖の太平洋上で、検査のため漁船に乗り込む米沿岸警備隊（2013年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【3月7日 AFP】遠洋漁業は経済的損失だ――米経済学者がこのほど、このような試算結果を発表した。公海の環境や資源の保護を求める声を後押しする見解だ。 米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）のマーティン・スタッチティー（Martin Stuchtey）氏によれば、政治的な主張を一切排除した方程式で計算したところ、遠洋漁業を禁止すると地球上の全人類1人当たり2ドル（約200円）のコスト負担が生じるが、同4ドル（約400円）の利益がもたらされるとの答えが導き出されたという。 「2ドルの支払いで
太平洋のクロマグロ 成魚前の漁獲半減へ NHKニュース
太平洋クロマグロの資源保護のため、水産庁は、来年から当分の間、親になる前のクロマグロの漁獲量を２００２年からの３年間の平均に比べて半分に減らすことを決めました。 水産庁は来年から、親になる前の０歳から３歳の太平洋クロマグロの漁獲量を、２００２年からの３年間の平均に比べて半分に減らすことを決めました。 太平洋のクロマグロは、乱獲などで資源量が過去最低の水準に落ち込んでいるため、日本も参加する国際的な枠組みで、ことしから親になる前のクロマグロの漁獲量を２００２年からの３年間の平均に比べて１５％削減することを決めています。 しかし、水産庁で試算した結果、１５％の削減を１０年以上続けても資源が回復しないことが分かったため、一段の削減に踏み切ることにしたものです。 水産庁では１０日に開く「漁業調整委員会」で、こうした決定を漁業関係者に伝えることにしています。 さらに水産庁では、ことし秋に開かれる太平
勝川俊雄公式サイト - シラスウナギの豊漁報道の異常性
去年は、シラスウナギの不漁が社会的な問題になりました。今年は一転して、楽観的な報道が相次いでいます。 「ウナギ稚魚価格、昨年の４分の１ 漁獲量が大幅増」（日経新聞 ２／４） 「シラスウナギ豊漁の気配 うな重お手ごろはまだ先？」（中日新聞１／３１） 「シラスウナギ漁回復の兆し」（読売新聞 ２／２３） ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待（読売新聞 ３／１） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140301-OYT1T00709.htm これらの報道に対する読者のリアクションは、おおむね好意的 嬉しいなあ～～！＼(^^)／ 値上げを我慢してくれた鰻屋さんにも感謝。 うなぎ好きにとってはうれしいニュース！ 是非値下がりして欲しい、『うなぎをがっつり食べたい！！』ですヽ(；´Д｀)ノー 一部で心配をする声もありました。 これを機に増やさないと絶
ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
春までの漁期を残し、主要な産地では、すでに昨年の漁獲量を大幅に上回っている。昨年は１キロ・グラム当たり２４８万円まで高騰した取引価格が、５０万～６０万円に値下がりしている。早ければ半年で成魚になるといい、今夏以降には、店頭でのウナギの値下がりも期待できそうだ。 国内有数の漁獲量を誇る高知県では、昨年１２月下旬の解禁から２月１５日までの漁獲量が２４８キロ・グラムとなり、過去最低だった昨季（２３キロ・グラム）の１０倍を超えた。好漁の要因について、県の担当者は「黒潮の流れが変わり、海流に乗って来たのではないか」と推測するが、真相は不明だ。 鹿児島県でも、２月１５日時点で漁獲量が５０１キロ・グラムに上り、昨季全体の１４９キロ・グラムを大幅に上回る。台湾など海外でも比較的、今年の稚魚漁は好調とみられる。台湾産や中国産の稚魚が集まる香港からの昨年１２月の輸入量は約５・５トンで、前年同期（約０・６トン）
漁業が大西洋タラの急速な進化を促した | 5号館を出て
ScienceDaily Science News Did The North Atlantic Fisheries Collapse Due To Fisheries-induced Evolution? 北大西洋における漁業崩壊は漁業が引き起こした進化によるものか？ © PhotoXpress.com 大西洋のタラは何世紀にもわたって主な魚種として漁をされてきましたが、今や北アメリカのタラ漁は壊滅的な打撃を受けているそうです。 論文はこちらです。 PLoS ONE 4(5): e5529. doi:10.1371/journal.pone.0005529 Árnason E, Hernandez UB, Kristinsson K (2009) Intense Habitat-Specific Fisheries-Induced Selection at the Molecular P
ウナギ稚魚価格、昨年の4分の1 漁獲量が大幅増 - 日本経済新聞
ウナギの稚魚で養殖に使うシラスウナギの取引価格が下がっている。現在の価格は1キロ80万円程度で、同300万円前後した昨シーズンと比べると約4分の1の水準となっている。シラスウナギの漁は冬から春にかけて行われ、今シーズンは前年を大幅に上回る漁獲量となっているところが多いため。昨夏のようなウナギの不足を回避できるとの見方も出てきた。ウナギは12月以降の冬から春に川で漁獲した稚魚を養殖池で育て、夏以
ウナギもマグロも消えていく 動かぬ水産庁尻目に火が付くか“消費者運動”
2013年は日本の水産資源減少が白日の下に晒された年であった。シラスウナギ（ウナギ稚魚）は銀価格を超える1キロ約300万円で取り引きされ、12月には中西部太平洋まぐろ類委員会が14年からのクロマグロ未成魚の漁獲枠削減を決めた。危機的状況にある魚は少なくない。 「日本は乱獲漁業を放置し、魚を減らしてきました。水産庁の仲間うちでは事態の深刻さを認識していましたが、発信してきませんでした」 自責の念に駆られている元水産庁職員が語ってくれた。「水産庁にも現状を憂える人は多いですが、業界団体、族議員が睨みを利かせており、改革は簡単ではありません。改革には外圧が必要で、消費者の声、つまり世論が最も有効な外圧です」 消費者が乱獲魚を購入しなければ、乱獲は自ずと減る。消費者の関心が高まれば、票になると踏んだ政治家が指揮をとって政治主導の改革へ繋がる。水産資源を守るためには「消費者意識の改革」がカギとなる。
ヤバいウナギ―発見されたばかりの無垢な熱帯の新種にも伸びる「魔の手」
このところしばしば報じられるウナギの危機。それはニホンウナギやヨーロッパウナギにとどまらず、2009年に発見されたばかりの熱帯ウナギの新種にまで及んでいるという。ウナギとしては70年ぶりとなるその新種を発見し、記録として『にょろり旅・ザ・ファイナル』を上梓したウナギひと筋20年以上の研究者、青山潤氏が警鐘を鳴らす。 今、ウナギがヤバいことになっている。すでにニュースなどで報じられている通り、蒲焼きとして馴染み深いあの「鰻」（ニホンウナギ）が絶滅の危機に瀕している。原因として、乱獲や河川環境の悪化、地球規模での環境変動など様々な要因があげられている。これら全てが複雑に絡み合い、今の事態に立ち至ったことに間違いはなかろう。しかし、主要因は何か、どうすれば確実に鰻が増えるのかと問われれば、今のところ誰にもわからないというのが正直な答えだ。20年以上もウナギ一筋に研究を続けてきたはずの私にもわから
水産庁 クロマグロの漁獲抑制を要請へ NHKニュース
減少が続いている太平洋クロマグロの資源を回復させるため、水産庁は近く、全国のマグロ漁業者に対して漁獲の抑制を検討するよう求めていくことになりました。 太平洋クロマグロの資源は、乱獲などで過去最低の水準まで落ち込んでいて、去年開かれた国際会議では、資源保護のため、親になる前のことしのマグロの漁獲量を２００２年から３年間の平均より少なくとも１５％削減することが決まりましたが、来年以降はさらに削減幅の拡大が避けられない状況です。 こうしたことを受けて、水産庁では、ことしから全国のマグロ漁業者に対して漁獲抑制策を検討するよう求めていくことになりました。 具体的な案としては、クロマグロが産卵する夏には操業しない自主規制ルールの導入や、親になる前のマグロを漁獲した場合には海に戻すなどの対応策が検討されることになりそうです。 このため、水産庁では、近く担当の職員を全国の漁業集落に派遣し、対応を求めること
農地で藻を大量生産 バイオ燃料に NHKニュース
藻を原料にしたバイオ燃料の実用化を目指す筑波大学の研究グループが、農地を活用して大規模なプラントを作り、藻を大量に生産するための実証試験を、早ければ来月から茨城県つくば市で始めることになりました。 実証試験を始めるのは、筑波大学生命環境系の渡邉信教授の研究グループです。 バイオ燃料を巡っては、大豆やサトウキビが食料価格の高騰を招くおそれがあることから、食用でない藻を活用する研究が世界各国で進められています。 渡邉教授のグループは、つくば市のおよそ３５００平方メートル農地にプラントを作り、藻を大量に生産するための実証試験を、早ければ来月から始めることになりました。 農地の農業以外への活用は法律で制限されていますが、「国際戦略総合特区」に指定されているつくば市が特別に許可したということで、国内で農地を活用して藻の栽培を行うのは初めてだということです。 農地は日当たりがよく、用水路などの設備も活
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太平洋マサバ復活 資源量、１２年間で１１倍：朝日新聞デジタル
パラオ、排他的経済水域で商業的漁業を禁止
魚、4割で資源ピンチ マアジ・ホッケ…漁獲量が過剰 - 日本経済新聞
Collapse of the Atlantic northwest cod fishery - Wikipedia
ウナギバトル熱帯へ:稚魚激減 でも皆が待っているから - 毎日新聞