サンゴ漁師への転職、高知で急増 中国人珍重、価格高騰：朝日新聞デジタル
日本有数の宝石サンゴの産地である高知県で、サンゴ漁業者が５年で倍以上に増えた。中国人が宝飾品を買い求め、サンゴの原木が高騰しているからだ。サラリーマンからの転職組らも顔をほころばせるが、資源保護の問題も浮上している。 高知県香南市の漁港に１１月１０日朝、県内外から宝石サンゴの漁師や卸売業者ら５０人以上が集まり、日本珊瑚（さんご）商工協同組合（高知市）の「珊瑚原木入札会」の競りが始まった。 卸売業者らが原木を手に取って色や形を品定めし、入札金額を書いた「投げ帳」と呼ばれる帳面を開札人に次々と投げる。 「５３匁（もんめ、約２００グラム） １０３万３千円！」「１０９匁（約４１０グラム） ３４３万８千円！」。開札人の声が響き、落札者が次々決まっていく。 同県大月町の漁師、中川順一さん（４４）は約４キロの赤サンゴを出品。１５分ほどで計９１０万円の値がつき、「今日は相場がよかった。思っていたより高く買
ミドリムシ燃料を20年実用化 ユーグレナ、航空機向け 年125キロリットル、全日空・いすゞと連携 - 日本経済新聞
ユーグレナは藻の一種のミドリムシからつくる航空機向け燃料を2020年までに実用化する。1日、ミドリムシから搾った油を燃料に精製する国内初の設備を横浜市に建設すると発表した。藻を原料とするバイオ燃料は環境負荷の抑制につながるため、大手企業も研究を始めている。クリーンエネルギーは世界の空に羽ばたけるのか。「これが飛行機にそのまま入れられるミドリムシからつくったジェット燃料です」。羽田空港で開いた記
今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない
リンク news.xinhuanet.com Aust'n gov't seeks legal advice after Japan defies whaling injunction - Xinhua | English.news.cn Australia's government has announced it will seek legal advice following Japan's decision to disregard an international court ruling which barred it from whaling in the Southern Ocean. (The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.)
サンマ 記録的な不漁で食卓にも影響 NHKニュース
北海道沖のサンマ漁は例年なら今が最盛期ですが、今シーズンは水揚げ量が去年の半分以下と、記録的な不漁となっています。品薄感から取引価格が去年の１．５倍になり、食卓にも影響が出ています。 この影響で、北海道釧路市のスーパーの中には、１匹の販売価格が去年の５０円程度からおよそ２倍の１００円前後になっているところもあります。店を訪れた主婦は「ことしは本当に高いです。サンマを買う頻度が例年に比べて減りました」と話していました。また、脂ののった大きなサンマも非常に少なく、全国で最も水揚げの多い釧路・根室地方のスーパーや漁協では、贈答用として人気の大型のサンマの発送を中止するところが相次いでいます。 スーパーの中には割高感をなくすため、「おろし」や「かば焼き」など、小分けにしたり加工したりして、客離れに歯止めをかけようとするところもありますが、サンマ全体の売り上げは、去年に比べて２割ほど減っているという
日本はもはや水産後進国、森山裕・新農林水産大臣が会見 - 最新のニュース | 日刊水産経済新聞
７日に就任した森山裕農林水産大臣は、同日夜に農林水産省内で会見し、「（自民党農林水産部会の）水産専任部会長に就くまでは日本は水産先進国だと思っていた。しかし、今は水産後進国になってしまっている」と指摘した。諸外国は日本が培った技術と設備を用いて最先端の漁船を建造している一方、日本は、沿岸や遠洋問わず漁船漁業は問題を抱えていると言及。養鰻を含めた養殖業などにも活路を求めつつ、安倍晋三首相からも指示のあった「漁業・水産業の活性化を目指す」と話した。 森山新大臣は、５日に大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が行われていた米国・アトランタから帰国。慌ただしい中での就任となった。 「ＴＰＰが大筋合意したが、農林水産省としては農山漁村に悪影響がないようにしたい」と強調。影響については今後、精査し、「将来にわたって希望をもち、確実に再生産可能な経営に取り組めるよう対策を講じる」と説明した
顕微鏡でも見えない！酵素たちの戦い――セルロースの工業的利用をめざして/酵素学・構造生物学者・伏信進矢氏インタビュー - SYNODOS
顕微鏡でも見えない！酵素たちの戦い――セルロースの工業的利用をめざして 酵素学・構造生物学者・伏信進矢氏インタビュー 科学 #バイオマス#バイオ燃料#セルロース 木や草などに含まれる「セルロース」。地球上に最も多く存在する有機物であり、古くから有望な生物資源（バイオマス）とされてきた。しかし、バイオ燃料などを生産する際のコストの問題があり、継続的かつ大規模な利用は未だに実現されていない。そんな中、東京大学大学院農学生命科学研究科の伏信進矢教授は、燃料生産の効率化において重要な役割を果たす酵素のしくみを明らかにした。酵素の研究は今後のバイオマス開発にどのような影響をもたらすのだろうか。伏信教授にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――なぜセルロースが現在、注目されているのでしょうか。 わたしたちは今、石油や石炭などの化石燃料を燃やしていますよね。あれはおそらく何億年も前の植物や藻のよう
シラスよ、どこ行った 不漁続きで祭り中止に 静岡：朝日新聞デジタル
シラスの漁獲量が全国有数の静岡県内で、今夏から記録的な不漁が続いている。新鮮な生シラスで有名な富士市の田子の浦港では、２７日に予定していた「しらす祭り」が中止になった。シラスはどこへ行ったのか？ 田子の浦港のシラスは水揚げ量は多くないが、漁場が近いことや魚体を傷つけない網を使うことで鮮度の良さを売りにしている。富士市も観光の目玉としてＰＲする。 ６月は例年の１０倍以上という約９０トンの豊漁だったが、７月初めからピタリと水揚げが止まった。８月は漁獲ゼロ、９月も１５日までゼロが続いた。毎年９月末にある「しらす祭り」には、「とれたての生シラス丼」を目当てに首都圏からも観光客が集まるが、今年は中止に追い込まれた。 祭りは２年前を含め過去にも何度か不漁で中止になった。だが、田子の浦漁協の外山広文組合長（８０）は「３カ月もとれないのは、私もこの年になって初めて」と異常さを訴える。港の食堂では、６月に冷
絶滅近づくクロマグロの“放置”を国際会議で訴える日本政府の愚かさ
8月31日から9月3日にかけて、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が開催された。この会議では、絶滅が危惧されている太平洋クロマグロ（以下、クロマグロ）について、緊急ルールの策定を「来年」行うことなどが大筋合意となった。 “官製報道”の違和感 翌日の新聞報道では、水産庁の遠藤久審議官による「進展があった」等と評価するコメントが掲載され、クロマグロの資源管理が一歩進んだと報じられていた。 だが、会議に出席した長崎県の壱岐で一本釣り漁法を行う富永友和さんは、「水産庁の大本営発表を鵜呑みにした記事が多くてがっかりした」とため息を漏らす。「今回のWCPFC北小委員会では、クロマグロを減らさないための緊急・予防的な措置が採択されることを期待していたが、来年に先送り、つまり今年は何もしないということに決まり、心から失望した」と落胆する。壱岐では
乱獲、多摩川シジミ危機 後絶たぬ密漁・取りすぎ：朝日新聞デジタル
川崎市と東京都大田区の境を流れる多摩川で、シジミの乱獲が問題になっている。密漁や取りすぎが続き、地元の漁協組合が２年前に漁業権を設定。８月を禁漁期にするなどの漁業者のルールを設け、一般にも理解を呼びかけているが、歯止めはかかっていない。漁師や専門家は資源の枯渇を心配している。 産卵期の８月は、一般の潮干狩り客もシジミを取らないように地元の漁協が呼びかけている。しかし、干潮の時間帯に川崎市川崎区の多摩川河川敷を訪れると、河口までの１キロほどに、バケツやクーラーボックスを持った人が２０人ほどいた。 「これでみそ汁２杯分くらいかな。近所の人にもおすそわけしようと思って」。横浜市の男性（８０）は、網に入ったシジミを手に取って笑顔を見せた。 男性は禁漁期であることを知らなかった。「そんなこと、聞いていない。みんな取っているからいいじゃない」。別の高齢の女性に声をかけると、「わからない、わからない」。
ウナギ研究の異端児 市場に出回るウナギの正体を暴く （Wedge） - Yahoo!ニュース
7月に入り、美味しそうなウナギの蒲焼きのポスターやのぼりを目にすることが増えた今日このごろ。土用の丑の日を迎える24日前後には、「ひとつ鰻重でも」と考えている読者も多いことだろう。 鵜呑みにしてはいけない 「ウナギ豊漁」報道 だがウナギといえば、一方で資源の枯渇が叫ばれ、この1、2年ではさらに、中国産ウナギ蒲焼き商品の多くに絶滅危惧種に指定されているヨーロッパ種のウナギが使われていたといった報道も。店頭の蒲焼き商品に対して、産地だけでなく品種を自主的に開示するスーパーも出始めるなど、にわかに販売側の変化も出始めている。 こうした変化の影に一人の男がいる。市販のウナギの蒲焼きを片っ端からDNA検査し、結果を公表している北里大学海洋生命科学部の吉永龍起准教授だ。ウナギ研究者の中でも「異端児」の彼がなぜ蒲焼きの調査をしようと思ったのか。続ける理由とは。丑の日を前に話を聞いた。 Q：いつから
大阪府大、燃料生産に向けてミドリムシの代謝改変に成功
大阪府立大学は4月10日、バイオ燃料生産に向けたユーグレナ(ミドリムシ)の代謝を改変、ディーゼル燃料に適した油を合成させることに成功したと発表した。 ユーグレナは光合成によって細胞内に油(ワックスエステル)を蓄積するため、藻類バイオ燃料生産に適していると考えられている。しかし。しかし、合成メカニズムに不明な点が多く合成を人為的に制御することは困難だった。 大阪府立大学は大阪市立工業研究所と共同で研究を行い、合成過程には中・長鎖脂肪酸伸長酵素(3-ケトアシルCoAチオラーゼ)を同定、RNA操作を行った。通常のユーグレナは産出する油が炭素長14のミリスチン酸であるのに対し、酵素発現を抑制したユーグレナでは炭素長12のラウリン酸および13のトリデカン酸を主成分となる。 同定・制御した酵素のは中・長鎖脂肪酸を伸長するもので、長鎖ワックスエステルではなく短鎖化ワックスエステルを合成させることが可能に
偽“ニホンウナギの稚魚” 判別する新手法を開発 NHKニュース
ニホンウナギの稚魚の漁獲が減少するなか、外国産の別のウナギの稚魚をニホンウナギと偽って販売される被害が国内で相次いでいますが、水産庁は北里大学と共同で稚魚が泳いでいる水を調べるだけで、種類を判別できる新たな方法を開発しました。 この研究結果は３０日開かれる日本水産学会で発表されます。 この方法ではウナギの稚魚が泳いでいた水をフィルターにかけて、ふんや体の粘液をこし取り、中にあるＤＮＡから種類を判別します。これまで、稚魚は見た目での判別が難しかったうえ、ＤＮＡを調べるには体の一部を切り取る必要があり、生きたまま判別するのは困難でした。吉永講師らは合わせて３０００匹余りのウナギのＤＮＡを分析し、データベースを構築することで、高い精度で種類を判別できるようにしたということです。 水産庁では、この新しい方法を稚魚の販売業者やその養殖業者で活用してもらうことを検討していて、開発に当たった吉永講師は「
漁業者も加工業者も消費者も損をする 魚を小さいまま漁獲する日本
「海からの贈り物、大切に消費者へ」――。銚子の漁港のセリ場に貼ってある横断幕。3月14日、3月に入って初めてサバのまとまった水揚げがありました。数量約5,000トンの大漁です。2月26日に約500トン水揚げされて以来約2週間ぶりの水揚げでした。2月の水揚げのデータがキロ50円前後と非常に安い浜値（水揚げ地で取引される値段）であったことから、食用に向かない赤ちゃんサバが主体ということは容易に想像がついてしまいます。 写真は3月14日に水揚げされた130g未満のサバですが、どれもこれもそろったように同じような200gに満たない大きさでした。実質的に食用の水揚げではないのでセリ場も活気無し。これらの大量に水揚げされたサバは、一般の売り場に並ぶことはなく、ハマチやマグロ等の養殖用の餌用主体として凍結されます。 水揚げされる小型のサバは、消費者ではなく養殖の餌用に主に冷凍されます。水揚げされていたサ
まずは「矛盾」だという認識からただそう - apesnotmonkeysの日記
すでにブクマした件ですが。 日本経済新聞 2015/3/3 「「魚の養殖」が増えるほど、天然魚が減る矛盾 」 アジアを中心に、魚の生産量は右肩上がりで増えている。昔ながらの漁業による天然魚の漁獲高はこのところ横ばいで推移しているが、この数年で養殖による魚の生産が急増し、いまや世界の魚生産量の４割超を養殖魚が占めるようになった。 天然魚資源の減少を受けて、魚の養殖は望ましい解決策だという見方に異論を唱える人はあまりいないのではないだろうか。しかし、リンベリー氏はこの見方をきっぱりと否定する。 「養魚業は、海の負担を減らして天然魚を保護するどころか、サーモンやトラウトのような肉食性の魚の餌となる小魚を、海からさらに多く奪いとっている」とし、「投入する魚」対「生産される魚」という大ざっぱな比率で見ても、養殖漁業はきわめて非効率な魚資源の利用法だという。 「近大マグロ」とか「ウナギの完全養殖」なん
クロマグロ安定供給へ 日本商社が養殖企業を買収 NHKニュース
高級食材として人気が高いクロマグロの漁業資源の管理が課題となるなか、日本の水産商社がクロアチアで大西洋クロマグロの養殖を手がける大手企業を買収し、日本への安定供給を目指すことになりました。 まぐろの中でも最高級とされるクロマグロは、日本での消費量のうち、およそ６割が太平洋産ですが、太平洋クロマグロは資源が大きく減少していて、ことしから漁業規制が強化されています。その一方で、日本での消費量の４割を占める大西洋クロマグロは漁業資源が回復しているとして、ことしから漁獲枠が大幅に拡大されることになっています。 こうしたことから、「ジェイトレーディング」では、今回の買収を通じて大西洋クロマグロの輸出を拡大し、日本への安定供給を目指すとともに需要が拡大しているアメリカやアジアへの販売も拡大したい考えです。ジェイトレーディングの神戸治郎社長は「品質がよいことで知られるクロアチアのアドリア海の大西洋クロマ
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クロマグロ会議：漁業者ら「産卵期の漁獲規制を」 - 毎日新聞
【主張】ウナギ資源保護 意識低い中国に対応迫れ（1/3ページ）
ロシア：上院、流し網禁止法案可決 日本のサケ漁不可能に - 毎日新聞
茂木 陽一 - 九州北西部の海は無法地帯... | Facebook #ニッスイ
ウナギ保全情報、産学官で共有 資源保護へ初会合 - 日本経済新聞
