クロマグロ、食べずに守れ 天然・幼魚売らない店も：朝日新聞デジタル
日本が約８割を消費する太平洋のクロマグロを、あえて「食べない」という取り組みが少しずつ広がっている。資源が減少し、絶滅危惧種になっているからだ。一方、漁業者の間では、産卵のために日本海にくる抱卵マグロを大量に漁獲する巻き網漁をめぐって論争が続いている。 イトーヨーカドー木場店（東京都江東区）の鮮魚コーナーで１１月下旬、クロマグロ（本マグロ）の刺し身のパックがずらりと並んでいた。中トロは１０切れほどで１５００円超と高値だが、近所の主婦（４５）は「口溶けは本マグロが一番。たまのぜいたくです」と購入した。並ぶのはいずれも養殖ものだ。 店を運営するイトーヨーカ堂では２０１４年以降、太平洋で取られた天然クロマグロの販売量を減らし、養殖マグロやカツオ、サーモンなどで代替する取り組みを続けている。特にクロマグロの幼魚（３０キロ未満）の販売はゼロにすると決めた。 そもそも太平洋クロマグロの漁獲量の９９％は
国際会議での完全敗北後の水産庁
今年の7月3日に境港を訪れた。面と向かい合い、建設的な意見交換ができたと思っている。 まき網関係者と水産庁は産卵期のまき網を強く擁護するが、俺はこれこそが資源崩壊の主因だと考えている。 まき網関係者「まき網は産卵期しか獲れないんです」 水産庁職員「まき網は産卵期しか獲れないので、その邪魔をしないでください」 水産庁トップ「産卵期に獲ろうが、産卵後に獲ろうが、同じ1匹である。資源への影響は同じ」 俺「境港に水揚げされるクロマグロのほとんどが初産卵。1回も産まずに獲るのと、1回産ませてから獲るのでは資源への影響は当然ある」 そして、産卵期しか獲れないと言っていたのだが、9月以降、12月上旬にかけて、何度もまき網による大量の水揚げが確認されている。 6月から7月は産卵期なので、キロ単価は激安（境港の最安値はキロ200円）だが、12月でもまき網のマグロは1000円前後だった。 一本釣りや、定置、は
ニホンウナギ保護へ 「消費の在り方見直しを」 | NHKニュース
絶滅のおそれがあるニホンウナギをめぐり、対策を検討する専門家などの会合が東京で開かれ、国際機関から絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、資源の保護への市民の理解が広がらず、消費の在り方を見直すことが必要だといった指摘が出されました。 こうした中、対策を検討する国内外の専門家の会議が東京で開かれ、中央大学の海部健三准教授が、去年国内で水揚げされたニホンウナギの稚魚の６割が統計上報告されていないと見られるなど、資源が適切に管理されていない現状を指摘しました。 また、東京大学の青山潤教授は、絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、消費者が混乱し、資源の保護に向けた市民の理解が広がらないため、消費の在り方を見直すことが必要だと指摘しました。 ２９日の会合には国際自然保護連合でウナギの評価を担当するイギリスの研究者も参加し、再来年
二酸化炭素・太陽光・水で簡単に育つ藻類を代替ガソリンや栄養素に変えて地球温暖化問題を一挙に解決する「Algae」とは？
ガソリンで走る自動車など化石燃料をエネルギー源に使う機械によって、二酸化炭素などの温室効果ガスが放出され地球温暖化が進行して、気候変動などの問題を起こしています。同時に食料生産のために森林を伐採することで、二酸化炭素の消費量が減少するという地球温暖化の原因もあります。太陽光と二酸化炭素と水で作り出せる藻類を育てて、代替ガソリンやタンパク源などに転用することで、前述の問題を一挙に解決して地球温暖化の拍車にストップをかけようという試みがGlobal Algae Innovationsによって進行中で、アメリカ・ハワイに作った試験農場を研究に活用して実用化を狙っています。 How Algae Could Change The Fossil Fuel Industry - YouTube これがGlobal Algae Innovationsが作り出す、藻類からできる新材料「Algae」です。 乾
ワシントン条約会議 「ウナギの国際取引」実態調査を採択 | NHKニュース
世界各地でウナギが減少するなか、南アフリカで始まったワシントン条約の締約国会議では２５日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が「ウナギの国際取引をめぐって不透明な部分があって乱獲なども招いている」としてその実態調査を提案し、全会一致で採択されました。世界最大の消費国の日本も、資源管理が適切に行われているか改めて問われることになります。 ウナギをめぐっては、日本など東アジア地域に生息する「ニホンウナギ」をはじめ、世界各地で生息数が減少し、絶滅のおそれが高まっています。こうした中、会議で、ＥＵは、「世界的にウナギの国際的な取引に不透明な部分があり、乱獲なども招いている」と指摘し、ウナギの漁獲量や流通など国際取引の実態調査を提案しました。 これに対して日本政府の代表は、「日本は、ニホンウナギの持続的な利用について、大きな責任を負う。調査には協力したい」と述べ、ほかの国からも支持が表明され、全会一致で提案が採択
『夢の新エネルギー「人工光合成」とは何か』がわかる！ ホントにわかる！！ - HONZ
人工光合成の技術を利用すれば、石油や石炭といった化石燃料に頼らずにエネルギーをまかなうことができる。同時に、全人類にとっての大問題となっている二酸化炭素の排出量を減少させることもできる。まるで夢か魔法の技術だ。 光合成というのは、植物や藻類、シアノバクテリウムといった細菌においておこなわれる、光をエネルギーにして水と二酸化炭素から炭水化物と酸素を作る生化学反応である。光合成という言葉にはなじみがあるので、人工光合成というと何となくわかったような気がする。が、実際にどのような技術であるかを知っている人は多くないだろう。しかし、この本を読むと、人工光合成のすべてがわかる。 大きく三つの部分から構成されている。まずは光合成の原理の説明だ。光合成とは、光のエネルギーが酸化還元反応を通じて物質エネルギーへと変換される過程に他ならない。というと難しいように聞こえる。実際、その詳細は、よくこのような反応
日本が漁獲上限を設定したから、サバが回復したのか？ - 勝川俊雄公式サイト
NHKのニュースのニュースでサバ漁業について取り上げられていました。 http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0831.html?utm_int=detail_contents_tokushu-business_008 サバやサンマについては、「日本はちゃんと規制をしているのに、中国が悪い」という一方的な報道が多いのですが、NHKは日本の過去の失敗についても触れています。 太平洋のサバをめぐっては、中国漁船の行動だけを批判するのはフェアではありません。実は日本も過去に手痛い失敗をしています。 １９７０年代まで、太平洋の「マサバ」の資源量は、推計で３００万トンから５００万トンに上っていました。しかし、日本の漁業者が取りすぎたことが原因となって資源量が減少し、２００１年には一時、１５万トンまで落ち込みました。枯渇寸前の危機的状況だったと
日本のクロマグロ規制見送り提案が見送られたようです - 勝川俊雄公式サイト
クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り 日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会が２日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標
FAOも日本漁業の一人負けを予測→成長する世界の漁業、一人負けの日本漁業 - 勝川俊雄公式サイト
日本国内だけを見ていると、漁業には未来はないように見えますが、海外をみると別の光景が見えてきます。世界的に見ると、漁業は成長産業であり、日本のように漁業が衰退している国の方が例外です。ノルウェー、米国など、先進国でも漁業が成長している国が多数あります。世界の漁業がどうなっているかを概観してみましょう。 世界の漁業の現状についてまとめたものとしては、FAO（国際連合食糧農業機関）が二年に一回発行しているSOFIA（世界漁業白書）があります。 FAOの統計によると、世界の漁業生産は下図のように右肩上がりで増えています。1990年以降、天然魚（オレンジは）ほぼ横ばいで推移しているのですが、養殖魚（緑）の堅調な増加によって、全体として増えているのです。 SOFIA 2016 TABLE1より引用 食用の水産物の生産量は2009年から2014年の間に、1億2380万トンから、1億4630万トンへと約
サバの漁獲量急増 日本が規制強化を提案へ | NHKニュース
北太平洋の公海上の漁業資源の保護を話し合う国際会議が２４日から東京で始まります。このところ、中国によるサバの漁獲量が急増して将来的な資源の減少が懸念されることから、日本は参加各国に規制の強化を提案する方針です。 この会議で、日本の水産庁はサバのうち、「マサバ」の漁獲について規制強化を提案する方針です。 北太平洋の公海上では、このところ中国漁船が数多く確認され、中国によるサバの漁獲量は去年は前の年の５倍余りに急増していることから、将来的な資源の減少が懸念されるとして、日本は参加各国に操業する漁船の数をこれ以上増やさないよう提案することにしています。 また、北太平洋の公海でサバなどの漁を行うには、去年から漁船を登録することが必要になっていますが、無登録のまま漁を行っている事例も確認されているとして、監視を強化することも求めることにしています。 この国際会議では去年、台湾や中国の漁獲量が急増して
「ウナギ味のナマズ」土用の丑の日、全国店頭へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ウナギの養殖で全国的に知られる鹿児島県・大隅半島で、近畿大が開発し、地元の 養鰻 （ ようまん ） 業者が生産する「ウナギ味のナマズ」が注目されている。 「土用の 丑 （ うし ） の日」の３０日、全国チェーンのスーパーの店頭に並ぶ。人気は“ウナギ登り”となるか。 ウナギの漁獲量減少を危惧した同県東串良町の養鰻会社経営、牧原博文さん（４９）が「代わりの魚を探さないと経営が成りたたない」と、２０１０年頃から検討を始めた。 着目したのが、ウナギの養殖施設を転用できるナマズ。養殖期間が約８か月間と比較的早く出荷できるのも魅力だった。しかし地下水で育て特有の泥臭さを抑えることはできたが、脂身が少なく「淡泊で特徴の乏しい味」がネックだった。
ウナギ激減 日本が資源保護を主導したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 （ ふか ） し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、５０年前の１０分の１に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合（ＥＵ）は実態調査を提案している。３年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ウナギの資源危機は去らず - 日本経済新聞
絶滅が心配な生物の国際取引を規制するワシントン条約締約国会議の事務局は、今秋3年ぶりに開く会合の議題を公表した。日本の消費量が多いニホンウナギや太平洋クロマグロを新たに規制対象に加える議案の提出はなかった。しかし、政府や水産関係者は当面の規制がなくなったことで安堵してはならない。いずれも資源状況は危機的であり、漁獲や流通で厳格な管理が急務だ。すでに条約で規制対象のヨーロッパウナギは稚魚の密輸
ウナギと本マグロ、輸出入規制回避へ 食卓に影響なし：朝日新聞デジタル
絶滅危惧種に指定されたことから、ワシントン条約で輸出入が規制されると心配されていたニホンウナギと太平洋クロマグロ（本マグロ）について、条約締結国会議が規制候補に挙げないことがわかった。条約事務局が２日、規制候補のリストを発表した。ともに日本で人気の高い魚だが、食卓への大きな影響はひとまず避けられそうだ。 ニホンウナギと太平洋クロマグロは２０１４年、国際自然保護連合が「絶滅危惧種」に指定。とりわけウナギについては、今年９～１０月に南アフリカで３年ぶりに開かれる条約締結国会議で、欧州連合（ＥＵ）が規制するよう提案することを検討していた。 規制候補になると、３分の２以… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
過小評価される世界の漁獲高、漁業資源不足傾向も 研究
独北東部沿岸の町フレーシュト沖でのニシン漁（2013年4月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/JENS BUTTNER 【1月20日 AFP】1950年以降に報告されている世界の漁獲高は、実際の数字を大幅に下回っているとの研究結果が19日、発表された。研究によると、毎年数千万トンが未報告とされ、この結果は、漁業資源が不足に陥りつつある可能性に警鐘を鳴らすものだという。 研究によると、2010年に漁獲された魚介類の総量は約1億900万トンで、国連（UN）の食糧農業機関（FAO）に報告された7700万トンより30％多かったという。 カナダ・ブリティッシュコロンビア大学（University of British Columbia）の研究者2人のチームが指摘するところによると、この数字は同年に「全米人の体重を上回る」約3200万トンの漁獲量が未報告のままだったことを意味するという。 英科
ニホンウナギ どうなる国際的な取り引き規制 NHKニュース
漁獲量の減少傾向が続き、国際機関から絶滅危惧種に指定された「ニホンウナギ」を巡り、資源を守る取り組みが重要になるなか、ことしは、絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取引を規制する「ワシントン条約」の会合が予定され、「ニホンウナギ」の規制が議題に上るのかが焦点となります。 水産庁によりますと、日本で消費されているウナギは、およそ８０％を何らかの形で輸入に頼っているため、仮に国際取引が規制されれば、国内のウナギの流通量が大幅に減少するおそれがあります。このため水産庁は、「ワシントン条約での規制は回避したい」という立場をとっていて、国内での自主管理によって養殖できる量を制限しながら、食文化も資源もいずれも守れるようにしたいとしています。 一方、野生生物の国際取引を監視しているＮＧＯは、「規制がないままでは乱獲が進むおそれがある」として国際取引の規制は不可欠だと主張しています。 ことし９月のワシン
サンゴ漁師への転職、高知で急増 中国人珍重、価格高騰：朝日新聞デジタル
日本有数の宝石サンゴの産地である高知県で、サンゴ漁業者が５年で倍以上に増えた。中国人が宝飾品を買い求め、サンゴの原木が高騰しているからだ。サラリーマンからの転職組らも顔をほころばせるが、資源保護の問題も浮上している。 高知県香南市の漁港に１１月１０日朝、県内外から宝石サンゴの漁師や卸売業者ら５０人以上が集まり、日本珊瑚（さんご）商工協同組合（高知市）の「珊瑚原木入札会」の競りが始まった。 卸売業者らが原木を手に取って色や形を品定めし、入札金額を書いた「投げ帳」と呼ばれる帳面を開札人に次々と投げる。 「５３匁（もんめ、約２００グラム） １０３万３千円！」「１０９匁（約４１０グラム） ３４３万８千円！」。開札人の声が響き、落札者が次々決まっていく。 同県大月町の漁師、中川順一さん（４４）は約４キロの赤サンゴを出品。１５分ほどで計９１０万円の値がつき、「今日は相場がよかった。思っていたより高く買
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かつての４％にまで減っても止まらない乱獲 日本のマグロは絶滅してしまうのか？
乱獲続く漁業を10年で回復する「良識ある」改革