「結婚」「夫婦」という観点から見る日本の所得格差/迫田さやか - SYNODOS
日本の格差が拡大している、と聞いたときに、どんな格差を思い浮かべるだろうか。所得、教育、地域、医療…。格差にもいろいろな格差がある。 私が専門として勉強している分野は所得分配論というもので、平たくいえば格差問題を扱う学問である。とりわけ私は、家族や夫婦のかたちと格差との関係に着目してきた。なぜ家族や夫婦のかたちを切り口として格差の問題に取り組むのか。かつては家族のあり方によって格差は縮小されてきたのだが、昨今はそうした傾向が見られなくなってきたからである。 所得分配論の大家であるSir. Tony Atkinson氏は、「結婚は資産（そして債務）の共有が伴うという意味で、それ自体が一つの平等化装置」（アトキンソン（2015），p.29）であると述べている。これは、かつては夫の収入が低ければ家計を支えるために妻も働き、夫の所得が高ければ家計所得が十分なので妻は働かず、専業主婦となっていた。そ
不動産事業で食いつなぐ朝日新聞社、出会い系事業に参入 : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
ダイハツ､新車で｢カワイイ｣を封印した理由
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｢実家暮し独身｣が30年で3倍超になった理由
日本の未婚化・ソロ社会化が、海外でも多くの注目を集めています。フランス、カナダ、韓国、中国といった海外メディアで拙著『超ソロ社会』が取り上げられ、私自身が取材を受けることもしばしば。日本以上に「日本の未婚化」に関心があるとさえ感じますが、これは海外でも未婚化の問題が対岸の火事ではないからです。日本のソロ社会化は世界が注目する事件になりつつあるのです。 皆婚時代だった1980年から何がどう変わったのか そんな日本もつい30年前までは全員が結婚する皆婚社会でした。そのカラクリについては「100年前の日本人が『全員結婚』できた理由」という記事に書きましたが、そんな皆婚時代だった1980年と2015年とではいったい何がどう変わったのでしょうか？ 各年齢層別の未婚者数で比較してみたいと思います。
米国人が離婚しなくなったのは｢愛｣が理由か
一時は、「2組に1組が離婚している」とも言われた離婚大国の米国。が、同国では、実は1980年をピークに離婚率が下がり続けており、2016年には過去40年間で最低水準となった（以降の統計は未発表）。 米オハイオ州ボウリング・グリーン州立大学の家族と結婚に関する研究センターによると、15歳以上の女性1000人当たりの離婚率は、近年最高だった2008年の20.5から減少しており、2016年には16.7に。ピークの1980年（22.6）からは26％も減っている。最も離婚率が低かったマサチューセッツ州では、12.0だった。 離婚するにはおカネがかかる 南カリフォルニア大学の社会学者、カレン・スターンハイマー氏によると、1970年代に離婚率が増えた背景には、女性の社会進出に加えて、1969年にカリフォルニア州で無過失離婚が認められたことがある。これによって、婚姻関係の解消を求めるのに相手側の過失を証明
ノーベル文学賞が機能停止の危機「疑惑の男」女性18人セクハラ、受賞者漏洩、情実運営の果てに（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アカデミーの会員3人「辞任」［ロンドン発］ノーベル文学賞を選考するスウェーデン・アカデミーの会員（選考委員）の夫で、自身もアカデミーと深くかかわっていた男性のセクハラ・スキャンダルへの甘い対応に抗議して、前事務局長を含む会員3人が6日、アカデミーの「辞任」を表明。9日にはこの男性が長年にわたって文学賞受賞者名を事前に漏洩していた疑惑まで浮上し、アカデミーの存続が危ぶまれる事態に陥っています。 アカデミーの会員（定員18人）は終身制なので制度上、自らの意思で辞任することはできず、死去するまで会員の補充もされません。アカデミーとしての意思決定を行うには最低でも12人の出席が必要です。数年前から会員のうち2人が活動を停止しており、今回3人が「辞任」表明したことで活動している人数が13人になってしまいました。 今の規約のままだと、あと2人「辞任」すればアカデミーは機能停止に陥る恐れがあります。 発
経済学でも男女で意見の相違があります - 山形浩生の「経済のトリセツ」
『エコノミスト』で、経済学者でも男女で意見に差が見られるという研究を紹介し、こういう意見の相違が研究にも影響するかもね、という記事を載せたところ、経済学関係者の出入りするフォーラム、Economic Job Market Rumors で関連スレッドが、まさにここで紹介された経済学セクシズムホイホイと化しているそうです。 you’ve read The Economist article ... and maybe even tweeted your own survey responses ... don’t lose sight of what’s at stake here https://t.co/9Mh0Ds77HR— Claudia Sahm (@Claudia_Sahm) 2018年2月19日 で、問題の記事とはどんなものか？お楽しみあれ（ここは一つ、ディアドラ・マクロスキー
「かぼちゃの馬車」終焉で自己破産者続出か｜楽待不動産投資新聞
首都圏を中心に女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズ（東京都）が今月に入り、オーナーに対してサブリース賃料の支払い停止を発表したことが波紋を呼んでいる。高金利のフルローンで1億～3億円程度の物件を購入したオーナーは約700人に上るとみられ、「人生が滅茶苦茶になった」「もう自己破産するしかない」といった悲痛な声が聞こえてくる。突然の支払い停止の背景には何があったのか。 たった5カ月で破られた「約束」 「なぜあの時、自分で徹底的に調べなかったのか、誰かに相談しなかったのか…。後悔の念は消えません」 川崎市在住で、大手企業に勤務するAさん（45）は2016年夏、杉並区にあるかぼちゃの馬車を購入した。全18室で、物件価格は約2億円。スルガ銀行から金利3.5%、30年のフルローンで融資を受けた。
｢パート妻｣は年収150万円稼ぐほうが幸せだ
「年収850万円以上のサラリーマンは、原則として増税」。2017年末にはこんな「あまりありがたくない話」が話題になりました。この所得税増税案はこれから国会で審議されますが、実はこの話は決まったとしても、実施されるのは2020年からのことです。むしろ、大半のサラリーマンにとって、2018年の税制改正で特に注目したいのは「配偶者控除の拡大」です。主に「夫がサラリーマンで妻がパートタイムで仕事をしている夫婦」に当てはまる話ですが、結論から言うと、現在パートタイムで仕事をしていて、少しでも働く時間を伸ばせる人は、ぜひこの「拡大枠」を活用して、さらに老後の資産形成に弾みをつけてほしいのです。 配偶者控除が年収150万円まで拡大 まずは、「配偶者控除」の「控除」から説明をします。控除とは、「所得税の計算をする時に経費として計上できる（所得から差し引ける）項目」です。控除は、課税される所得を小さくするこ
生存戦略としての結婚と育児の価値 - 経済を良くするって、どうすれば
「嫁して3年、子なきは去る」は過酷だろうか。現代なら、もちろんそうだ。しかし、社会保障のない時代には、子供を持ってイエを守るだけが生きる術だったのであり、医学的にどちらに原因があるか調べられない以上、相手を変えてみるしか方法はなかった。そういう文脈で人の行動を理解しなければならない。では、現代ニッポンの「良い人がいなければ、結婚しない」という生存戦略は正しい道なのか。それは、社会保障によって、他人の子供に面倒をみてもらえる時代が続くことを前提にしている。 ……… 『逃げ恥に見る結婚の経済学』是枝俊悟・白河桃子著は、タイトルからはキワモノに見えるが、多くの示唆に富む、とても面白い本だ。結果的に「人はなぜ結婚するのか」という本質に迫っているように思える。「愛や家族の価値は不変」と信じたくなるが、歴史が示す事実は変転だ。前時代の間違った価値観と切り捨てるのではなく、どうして、そんな行動をしていた
来なかった第3次ベビーブーム 産めない、産まない：朝日新聞デジタル
いま２０歳前後の若者たちは「第３次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。７０歳に達した団塊世代、４０代半ばの団塊ジュニアに続く第３の山は人口曲線に生まれなかった。 学生の一人がこう発言した。「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」 少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」 約３０年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の１９６６年を下回り、「１・５７ショック」といわれた。その８９年から、この時代は始まった。 「新しい元号は平成であります…
キャッシュレス社会、男女で意見が真っ二つ 博報堂調査 - ITmedia NEWS
電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6％、反対する人は51.4％。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性（59.3％）で、50代男性（59.0％）、40代男性（58.6％）と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性（64.6％）で、次いで40代女性（63.3％）、20代女性（63.2％）だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7％であるのに対し、女性は38.5％にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。 賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」
横田だけど、氷河期世代の渾身のサイレントテロを見くびってはいけないと..
横田だけど、氷河期世代の渾身のサイレントテロを見くびってはいけないと思うよ。そのサイレントテロの中身だけど、第３次ベビーブームを起こさないで日本人の人口減少を更に加速させることになったこと。今の会社組織では４０代の中堅世代がいないだけだけど、１０年後には深刻な管理職・経営者の不足が必ず発生する。日本の悪しき年功序列制度はその時に完全に破壊されることになる。少子化以上に非婚化を引き起こしたことによって、大量の未婚の男女を発生させた。それによって男らしさや女らしさの概念が意味をなさなくなり、男社会が破壊されつつある。 ロスジェネ世代のサイレントテロとは、軍事攻撃よりは時間がかかるけど、対象国を完全に息の根を止める経済制裁・経済封鎖に匹敵しているのではないか。
同性カップルの住宅ローン 新たな取り組み始める | NHKニュース
これまでほとんどの金融機関で認められていなかった同性カップルへの住宅ローンについて、２人で生活する意思をカップルが表明すればローンを組めるようにする新たな取り組みを、インターネット銀行と住宅情報会社が協力して始めました。 このため、同性カップルの場合、ローンの基準となるのはどちらか１人の収入だけで、「２人合わせた収入を基準により充実したローンを組めるようにしてほしい」という声が、住宅を求める同性カップルなどから挙がっていました。 こうした中、楽天銀行と大手住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ」の運営会社は、窓口で２人で生活する意思をカップルが表明すれば、２人の合算した収入をローンの基準にする取り組みを先月から始め、住宅の購入を検討する同性カップルが相談に訪れています。 相談に来たゲイのこうきさん（仮名・２７）は「収入を合算できると住宅の選択肢が広がるのでうれしい」と話していました。 「ＳＵＵＭＯ」の
カズオ・イシグロは男女平等の敵 - Think outside the box
カズオ・イシグロによると、質の高い作品の執筆を可能にしたのは、家庭内分業だったということです。 Kazuo Ishiguro writes for the Guardian: how I wrote The Remains of the Day in four weeks http://t.co/ldprFwFLf2 — The Guardian (@guardian) 2014年12月7日 Lorna, despite her own busy schedule, would for this period do my share of the cooking and housework. In this way, so we hoped, I’d not only complete more work quantitively, but reach a mental state in
米労働市場に異変 働き盛り男性の参加率、主要国最低 薬物まん延、政権の課題に - 日本経済新聞
米労働市場に異変が起きている。25～54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈む。経済のグローバル化に伴う製造業の衰退など先進国共通の原因に加え、「オピオイド」（総合2面きょうのことば）と呼ぶ薬物のまん延という米特有の事情が無視できなくなってきた。中毒の広がりは経済的に苦境に陥った白人層に目立ち、この層の不満は台頭する白人至上主義の温床にもなっている。支持基盤が重なるトランプ大統領にとって、重い政策課題だ。
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経団連、この恐るべき同質集団 - 日本経済新聞
女性専用シェアハウスかぼちゃの馬車、オーナーにサブリース賃料の支払停止を通知して脱輪 : 市況かぶ全力２階建
「女性役員ゼロ」 総会で反対票を 米助言大手が推奨 - 日本経済新聞
「なんで保育士の給料は低いと思う？」低賃金で負の循環 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
