東京電力福島第一原発事故の後始末について重要な動きが出た。除染土再利用の実証事業を福島県外で初めて行う計画だ。県内で中間貯蔵する除染土を再利用で減らすというのが環境省の言い分で、16日に埼玉県所沢市内、21日に東京都新宿区内の事業について説明会が予定され、他地域でも実証事業が取り沙汰される。これらの地域で再利用が浮上したのはなぜか。汚染拡散につながる再利用を安易に進めていいのか。(特別報道部・岸本拓也、中山岳)
東京電力福島第一原発事故の後始末について重要な動きが出た。除染土再利用の実証事業を福島県外で初めて行う計画だ。県内で中間貯蔵する除染土を再利用で減らすというのが環境省の言い分で、16日に埼玉県所沢市内、21日に東京都新宿区内の事業について説明会が予定され、他地域でも実証事業が取り沙汰される。これらの地域で再利用が浮上したのはなぜか。汚染拡散につながる再利用を安易に進めていいのか。(特別報道部・岸本拓也、中山岳)
開催直前にも関わらず、不祥事が相次ぐ東京オリンピック・パラリンピック。そんななか、7月14日に発表された開閉会式のコンセプトにも、批判が集まっている。 今回発表された五輪パラ4式典の共通コンセプトは「Moving Forward(ムービング フォワード)」、五輪開会式は「United Emotion(ユナイテッド エモーション)」、五輪閉会式は「Worlds we share(ワールズ ウィ シェア)」。 なんと、ここには今大会の理念の一つとして招致の時から掲げられてきた「復興五輪」の言葉が見当たらないのだ。 '13年9月、ブエノスアイレスで開かれたIOC総会で、招致演説に臨んだ安倍晋三首相(当時)は、福島第一原発の汚染水漏れに対し「アンダーコントロールされています」と安全を約束。また、'18年に福島市の野球・ソフトボール会場を訪れた際には「復興五輪と銘打って、復興した姿を世界に発信したい
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汚染処理水をためるタンクなどの施設が造られた東京電力福島第1原発=福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力福島第1原発事故の後、今もタンクにたまり続けている汚染処理水。その処分を巡り、菅義偉首相は7日、海洋放出を念頭に「近日中に判断したい」との意向を表明した。事態が大詰めとなる中、東北の漁業関係者らは憤り、落胆の思いをにじませている。 原発から約6・5キロ北にある請戸(うけど)漁港(福島県浪江町)は東日本大震災の大津波で壊滅した。その後、荷さばき施設も復旧し、2020年4月には9年ぶりに競りが再開された。最近は「常磐(じょうばん)もの」として評価が高いヒラメなどは値が戻りつつあった。そんな需要動向に、海洋放出は影響を及ぼしかねない。相馬双葉漁協請戸地区代表で漁師の高野一郎さん(73)は「多かれ少なかれ風評被害が出る。我々と意見を交わさないまま結論は出さないで
東日本大震災のあと、最大1000人を超える人が避難した「タワーマンション」があります。 東京・江東区の湾岸エリアにある36階建ての公務員宿舎「東雲住宅」です。多くの人が憧れる大都会の生活を過ごせるように見えるこの建物。 しかし今、ここに避難している人の中には、なかなか連絡がとれなくなっている人もいると言います。 震災発生から10年。高層階に避難する人たちに何が起きているのか。取材を始めました。 (首都圏局 直井良介 田元俊之、水戸局 佐藤志穂) 「避難生活を始めたころに比べると、建物がたくさん建って、風景が変わったね」。 3年前の12月。 福島からの避難生活を続ける男性が、東京の湾岸地域を歩いていた道すがらにつぶやいたひと言です。 東京では、震災のあとも高層ビルの建設が相次ぎ、五輪の開催に向けた施設も完成しています。 福島からの避難者には、原発事故で故郷を追われ、帰ることもできない状態が続
徴用工裁判の判決に基づく日本企業の資産差し押さえ、韓国を戦略物資のホワイト国から除外する措置、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄をめぐる騒動……2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのか。 昨年12月24日に1年3か月ぶりに中国・成都で開かれた日韓首脳会談がターニングポイントになるのではと見られていたが、安倍晋三首相と文在寅大統領はお互いの立場を確認するに留まり、関係改善のための具体案は何も出なかった。 元朝日新聞ソウル特派員で、韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏は、今夏の東京五輪が日韓関係をさらに悪化させる引き金になると予測する。 「韓国では、福島の競技場が放射能汚染されていて、“放射能五輪”になるという言説が韓国メディアを通じて広まっています。左派系の市民団体も、『放射能五輪に選手を送るな』とデモをしている。世界が注目する国際大会で日本を貶めようとする動きが、今後エス
最近,特に韓国において日本の放射線量等についての関心が高まっていることを踏まえ,日本の首都(東京),福島県(福島市・いわき市)及び韓国の首都(ソウル)の空間線量率について,今後,原則として大使館休館日等を除く毎日更新することとし,過去の記録についてもアーカイブ化することとしました。 以下に示すとおり,日本の下記3都市の空間線量率はソウルを含む海外の主要都市のそれと比較しても同等の水準です。なお,天候などの違い(注)により,環境中の放射線量は変動します。日本政府としては,今後も科学的根拠に基づいた正確な情報を提供し,透明性をもって丁寧に説明していく考えであり,日本の放射線量についての韓国国民の理解が深まることを希望します。
※本連載での進行中シリーズ〈再説・「爆心地」の芸術〉は今回お休みとなります。 連載目次 グランギニョル未来「デミオ福島501」2015年〜(東京・ワタリウム美術館での『Don’t Follow the Wind – Non-Visitor Center』展における映像版より) いったんは終了したはずの「追悼・三上晴子」が、こうしてなおも執拗に続くのには理由がある。本連載の前回、末尾でほのめかしておいたことだが、現在、東京、浅草橋のパラボリカ・ビスで開催中の『三上晴子と80年代』展(11月1日まで)で、私は会期中に美術家でホーメイ歌手の山川冬樹と二人でトークに招かれ、亡くなった三上晴子に対して行ったごく私的、かつ批評的な企てについて言及した。今回は、やはりそのことについて記しておかなければと思い直したのだ。 その日、トークに招かれた山川と私は、昨年、私と演出家の飴屋法水が中心となって結成され
東日本大震災から4年。未曽有の危機を受けて、表現者や批評家の想像力はどのように働いてきたのか。震災をめぐる思索や創作で知られる批評家・作家の東浩紀さんと作家の川上未映子さんに語り合ってもらった。 ――東京に住むお二人から見て、3・11の痕跡は今どこに見えますか。 川上 風化が進んでいるのを感じます。福島の現場では、痕跡どころか問題が何も収束していないのに、東京も含めた被災地以外の場所ではゆるくまひしていく感じ。震災の直後も今も、自分の中には、「事実」と「国の認識や対応」にギャップがある。でもそのギャップにだんだん追いつけなくなっている。 東 3年目が大きな節目だったのではないでしょうか。今は汚染水の問題が起きても前ほど騒がれなくなりました。風化というよりも、「福島原発の事故に向き合わない」という意思がいろいろなレベルであるのではないかと感じられるほどです。 川上 まだ4年なのに。 東 予想
どんなコラム? 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 朝日新聞に妙な記事が出ました。無添加にこだわり19年 杉並のパン屋が閉店という見出しです。 自家製酵母が自慢のパン店が閉店。添加物を入れたパンで湿疹ができた経験を経て、無添加パンのベーカリーコンサルタントに。国内外に400店近くを開き、さらに19年前に東京・杉並に自分の店をオープン。福島原発事故後は、「原材料の安全性が保てない」と休業し、再開後は原材料の放射性物質の検査をしていたという。店を閉めた後は体調を整え、コンサルタント業を再開する——というのが記事のおおまかな中身です。 変だなあ、と思うことは二つあります。まずは、この
同アートは、3月22日・23日に福島県で開催された「ふくしま再興祭2014」の企画の一環で作られたもの。 「パラッパラッパー」「サンダーバニー」で知られるロドニー・アラン・グリーンブラットさんが同県の「三春滝桜」をモチーフに、縦4メートル×横8メートルの巨大アートを作った。タイトルは「The Great Weeping Cherry Tree of Miharu, Fukushima Japan」(誇らしくしだる三春滝桜)。 当日は、グリーンブラッドさんがデザインした桜の花びらシールに来場者がメッセージを書き込み同アートに貼り付け、彩を添えた。 今回、「ふくしまプレデスティネーションキャンペーン」とのコラボ企画として、原寸大に復元して展示している。 4月20日まで。
今週のコラムニスト:李小牧 〔3月11日号掲載〕 歌舞伎町案内人は先月、日本を初めて訪れた中国人学生50人を福島県に「案内」した。中国留学の経験のある日本人学生が企画した「がんばれ福島、がんばれ日中」ツアーに同行したのだ。中国人に被災地の現状を知ってもらうため、私はこれまで何度も同種のツアーに参加してきた。福島県訪問は震災後3回目だ。 今回驚いたのは、福島県産農作物の風評被害の深刻さ。訪れた福島県農業総合センターはもともと農業関係の試験研究機関だったが、今では仕事のかなりの部分が放射線量の測定で占められている。実際、場所によっては福島県内の放射線量は上海より低く、出荷される農作物は安心して食べることができる。ただ、そう受け止めることができない人は今も多い。 実はわが中国人妻もその1人で、福島から持って帰ったイチゴを息子に食べさせようとしたら、「絶対ダメ!」と激怒した(実際に食べさせたら息子
福島の復興を支援する民主党の作業チームは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、一部の公式競技を福島で開催することや、除染で出た土などの最終処分場を福島県外に整備することを法律で定めるなどとした提言を取りまとめました。 福島の復興を支援する民主党の作業チームは、8日から郡山市で行っている党大会に合わせて会合を開き、提言を取りまとめました。 それによりますと、福島の安全を世界にアピールし、復興のシンボルとするため、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、一部の公式競技を福島で開催し、参加国の選手による交流イベントを開くとともに、事前の合宿も誘致するとしています。 また、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を原発周辺に建設するという政府の計画に関連し、最終処分場は福島県外に設置し、30年以内に処分することを法津で定めるよう求めています。 そして具体的な場所について、「原発の
「復興五輪」を掲げ、開催決定をたぐり寄せた2020年東京五輪だが、東日本大震災の被災地では「置き去り」を心配する声が上がり始めた。東京への関心や開発が集中する分、被災地への関心が薄れ、復興が遅れるのではないかとの懸念からだ。11日で震災から2年半。災害公営住宅や集団移転先の整備遅れ、風評被害…。さまざまな問題はいまだ解消されていない。 大津波に洗われた岩手、宮城、福島の被災3県沿岸部は今も荒涼とした更地が広がる。震災から2年半たっても、家を失った被災者向けの災害公営住宅、高台など安全な地域への集団移転は具体的な形になっていない。 3県で約2万5千戸が必要とされる災害公営住宅は300戸余りが完成したにすぎない。集団移転は、3県ともおおむね平成27(2015)年度の完了を目指しているが、造成工事が本格化するのは26年度になってからだ。 時間の経過とともに被災者の意向は変化する。これに伴い災害公
左の写真は、東京渋谷区のクリーニング店で見かけた張り紙。冗談混じりではあるのだろうが、これが東京に住む人たちにとっての放射能の存在なのだろう。 少なくとも東京に住む限り外部被曝の心配はないし、内部被曝もいちいち気にしてはいられない。小さい子供のいるお母さんの中には出来るだけ西日本の食材を使うようにしている人もいるだろうが、わざわざ声を大にしてそれを言う必要もない。 ある意味、東京の人たちにとっては、「ただちに健康に害を及ぼす」花粉の方がよほど迷惑な存在だったりする。 福島で暮らす人たちと比べれば、ストレスも晩発性の健康被害の可能性もゼロに近いわけで、結果からみれば、やはり「人口密集地に原発を作らなくて良かった」という話なのかも知れないが、あれだけの被害を福島にもたらしておきながら、「電力が足らないから原発は再稼働するしかない」と平気で言える経産省の役人の神経は私には理解できない。 自分の庭
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