遺伝子特許の是非を問い、不可能に挑戦した人々の物語──『ゲノム裁判――ヒト遺伝子は誰のものか』 - 基本読書
ゲノム裁判――ヒト遺伝子は誰のものか 作者:ジョージ・L・コントレラスみすず書房Amazonこの『ゲノム裁判』は、ヒトの遺伝子に特許が認められるのが当たりまえだった時代のアメリカで「誰かが発明したわけでもない、自然に存在するヒト遺伝子に特許が認められるのは人間の権利の侵害といえるのではないか？」と疑問を抱き、歴史的な裁判を起こし、最高裁で判決が下るまでの流れを記録した一冊である。 遺伝子特許がとられると何が起こるのかと言えば、特定の疾患のリスク要因となっている遺伝子を検査する時に特許使用料をとれるので、ほぼ独占的に検査ができるのである。しかしそれは検査を行いたい個人からすればはなはだ不都合な状態だ。 普遍的な書名に惹かれて買ったので、読み始めてから「アメリカの裁判の話なのか〜」と若干読む気が失せたのだが、読み進めてみたらこれが意外なことにめちゃくちゃおもしろい！ 「自然の産物」ついての特許
「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者10社に対する景品表示法に基づく措置命令について | 消費者庁
2024年03月19日 消費者庁は、令和6年3月13日、同月14日及び同月18日、「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者10社に対し、10社が供給する「車両用クレベリン」と称する役務に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 公表資料 「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者10社に対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:427.3 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240319_01.pdf 別紙1-1ないし別紙1-3[PDF:1.8 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240319_02.pdf
子宮頸がんワクチンめぐる一斉提訴から８年目にして健康被害を訴える女性たちを法廷で“尋問”「血を吐くような思いを１０年」「科学的な裏付けは存在しない」対立する主張 - RKBオンライン
子宮頸がんワクチンの接種によって健康被害が生じたとして、接種した女性たちが国と製薬会社に損害賠償を求めている裁判の審理が福岡地裁で２２日、開かれました。全国の同種訴訟で初めて、原告本人が法廷に立ち、裁判官や代理人からの質問に答えました。原告の１人の女性（２５）は「痛くて苦しくて血の吐くような思いを１０年もしてきました」と語りました。一方で製薬会社側は「世界中の保健機関が安全かつ有効であるとして推奨している。原告らは少数の医師らによる信頼性の乏しい症例報告や憶測に基づく研究に依拠している」と主張しています。 子宮頸がんワクチンをめぐる訴えは、２０１６年７月に全国４地裁（福岡・大阪・名古屋・東京）で一斉に起こされました。同年９月に福岡地裁で第一回口頭弁論が開かれたのを皮切りに、７年を超える長きにわたって各地で弁論（または弁論準備）が続いています。去年になって、原告側の医師の証人尋問も始まり、福
カブトムシがシマトネリコに大集結！ある「法改正」が引き金だった…その「衝撃の理由」（田所 勇樹） @gendai_biz
近年、カブトムシが住宅街の庭木「シマトネリコ」に昼夜問わず大集結するという奇妙な現象が、各地で目撃されているのをご存じでしょうか。「ダーウィンが来た！」のディレクターとして、謎の解明に乗り出した私たちは、研究者の最新研究の成果から、シマトネリコの極端に少ない樹液量や、カブトムシの雄が発するフェロモンが、大集結の原因になっている可能性にたどり着きました。そして、取材には意外な結末が待っていたのです。 【前の記事を読む】『住宅街でカブトムシが「大集結」する驚きの理由…カギは謎の「足蹴り動作」だった』 【はじめから読む】『カブトムシが住宅街の「植木」に謎の大集結！徹底調査でたどり着いた「意外な原因」』 ある法改正が大量のカブトムシを生み出した！？ 私たちの前に最後に残った謎。それは、住宅街の現場に、どこから大量のカブトムシがやってきたのかという、いわばストーリーの根本です。その答えは、取材した都
清掃員が誤ってブレーカーを落とし大学の超低温冷凍庫が停止して25年の研究成果が失われる
ニューヨーク州トロイにあるレンセラー工科大学で、清掃員がアラームへの対処を誤りブレーカーを落としたことで超低温冷凍庫が停止し、25年にわたる研究成果が失われるという事故が起きていたことがわかりました。大学は少なくとも100万ドル(約1億4400万円)の損害を被ったとして、清掃員を雇った企業を訴えています。 RPI sues after cleaner's gaffe allegedly destroyed research https://www.timesunion.com/news/article/rpi-sues-cleaner-s-gaff-allegedly-destroyed-18164979.php Cleaner accidentally ruins decades of US college’s research by turning off freezer | New
冷凍庫から「うっとうしいアラーム音」、清掃員が電源オフ ２０年の研究台無しと大学が提訴 米
米レンセラー工科大学で清掃員が研究用冷凍庫の電源を切ったとして、大学が清掃会社に提訴/Jeremy Graham/Alamy Stock Photo （ＣＮＮ） 米ニューヨーク州のレンセラー工科大学で、清掃員が研究室の冷凍庫の「うっとうしいアラーム音」を聞いてスイッチを切り、２０年以上におよぶ研究成果を台無しにしてしまったとして、大学側が清掃会社を相手取り、１００万ドル（約１億４０００万円）あまりの損害賠償を求める訴えを同州レンセラー郡の裁判所に起こした。 清掃会社ダイグル・クリーニング・システムズの契約社員だった清掃員は２０２０年、レンセラー工科大学で数カ月間、勤務していた。この清掃員本人は被告には含まれていない。 訴状によると、研究室の冷凍庫には細胞培養や標本など２０年以上に及ぶ研究材料が保管されており、「わずか３度の温度変化で壊滅的な損害が生じる」状態だった。 過失は清掃員本人ではな
科学はいまだに法律に導入されない 『人を動かすルールをつくる──行動法学の冒険』 - HONZ
作者: ベンヤミン・ファン・ロイ,アダム・ファイン 出版社: みすず書房 発売日: 2023/5/18 わたしたちは法律や条例などのルールに囲まれて生きている。そして、それらの多くがわたしたちを深刻な危害から守ってくれていることは間違いない。だがその一方で、何らかの理由でルールがうまく機能していない場合も少なくない。ほとんどのドライバーが守っていない、ある道路での速度制限。日々新たに報じられる、企業のコンプライアンス違反。では、そうした一部のルールがあまり守られないのはどうしてだろうか。 本書はその問題に真正面から挑んだものである。ただし、その挑み方は従来のものとは異なる。本書は、「どうして人はルールを守らないのか」と問うたりはしない。そうではなく、人に一定の行動傾向があることを前提として、「どうして法的ルールは人の行動を改善できないのか」と考えるのである。 わたしたちには一定の行動パター
我が子4人殺害で20年服役した女性、最新の遺伝学により冤罪と判明 - ナゾロジー
突然変異のせいで殺人犯として服役させられていた女性が出所女性は我が子を殺した罪を着せられ20年間服役していました / Credit:Canva . ナゾロジー編集部20年前、我が子4人を殺害した罪で、母親のキャスリーン・フォルビックさんは有罪となり投獄されました。 フォルビックさんは10年あまりの間に4人の子供を出産しましたが、長男のカレブは生後19日、次男のパトリックは8か月、長女のサラは10カ月、次女のローラは18カ月で亡くなりました。 検察側は母親であるフォルビックさんを、4人の子供を連続殺害した殺人犯として起訴し、裁判の結果、フォルビックさんは懲役40年を言い渡されました。 この事件はオーストラリアで起きた「最悪の女性による連続殺人」として知られるようになり、最後まで無罪を訴え続けていたフォルビックさんは「世界一残酷な母親」「世界で最も嫌われている女性」と言われるようになってしまい
体外で製作されるヒト脳組織（ヒト脳オルガノイド）が法律的に「人」とみなされうることを指摘 | ASHBi ヒト生物学高等研究拠点
ヒト脳オルガノイド研究が進み、技術発展への期待と倫理的な懸念への社会的な関心が高まっています。しかしながら、脳オルガノイドの法的な理解は進んでおらず、将来的に重大な問題を提起する可能性があります。 広島大学大学院総合人間社会科学研究科の片岡雅知 研究員、澤井努 准教授（京都大学高等研究院ヒト生物学高等研究拠点（WPI-ASHBi）連携研究者）らのグループは、近年急速に研究が発展するヒト脳オルガノイドに関して、法律的な「人」に相当するかどうかを検討しました。その結果、現時点ではヒト脳オルガノイドは法律上の人である「自然人」にも「法人」にも分類されませんが、将来的には両者どちらの意味でも法律的に「人」とみなされうることを指摘しました。 ヒト脳オルガノイド研究では、様々な倫理的課題に関して議論が進められていますが、法的な観点からも議論を進めていく必要があります。 詳しくは こちら をご覧ください
大幸薬品に課徴金６億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁：時事ドットコム
大幸薬品に課徴金６億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億７４４万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令 「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など５商品。同社は２０１８年９月～２２年４月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去３年分の売
消費者庁からの課徴金納付命令について｜プレスルーム｜大幸薬品株式会社
大幸薬品株式会社（本社：大阪市西区､代表取締役社長：柴田高）は、令和5年4月11日、過去の弊社商品の広告表示に関して、消費者庁より、景品表示法第8条第１項に基づく課徴金納付命令を受けましたので、ご報告いたします。 この度は、お客様をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めまして深くお詫び申し上げます。 なお、今回の納付命令は、令和4年1月20日及び同年4月15日付け措置命令に続く課徴金納付命令であり、新たに措置命令を受けたものではございません。 また、措置命令を受けた商品につきましては、景品表示法上問題がない表示に変更して販売を再開しております。 弊社では、景品表示法に関する考え方につきまして、役員・従業員への周知徹底、広告表示等審査方針の改訂も含めた広告審査体制強化を行い、再発防止に努めております。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ■対象商品
クレベリン “効果根拠示されず”「大幸薬品」に課徴金6億円超 | NHK
「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して、除菌用品の「クレベリン」を販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は大阪の製薬会社「大幸薬品」に対して、6億円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法の課徴金としては過去最高額だと言うことです。 消費者庁によりますと大阪 吹田市の製薬会社「大幸薬品」は、「クレベリン」という除菌用品のうち、スティック型とスプレー型、それに「置き型」の5つの商品について、2018年9月以降、商品パッケージなどに「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していました。 消費者庁は、表示の根拠となる資料の提出を求めましたが、密閉された空間でのデータなどは示されたものの、一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠は示されなかったということです。 このため、こうした表示は景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は会社に対して再発
大量殺傷犯の大半が前年に大きなストレス経験 米研究
銃撃事件現場付近の警備にあたる警察官＝２２日、米カリフォルニア州モントレーパーク/Eric Thayer/Getty Images （ＣＮＮ） 大量殺傷事件の犯人は事件前から暴力的な行動を示すことが多く、大半が犯行前の１年間に大きなストレス要因を経験していたとする研究結果が報告された。 米国土安全保障省シークレットサービスの国家脅威分析センター（ＮＴＡＣ）が、２０１６～２０年に宗教施設や事業所、学校など公共またはそれに準じた場所で３人以上の死傷者を出した事件１７３件のデータを分析した。 それによると、犯人の大半は犯行に至るまでの１年の間に経済、家庭、健康などの問題で大きなストレスを抱え、半数は職場、家庭のトラブルや、不当な扱いを受けたという思いからくる怒りが、動機の少なくとも一部を占めていた。 銃が使われた事件では、犯人の７５％が合法的に銃を入手していたものの、盗んだり代理人に買わせたり、
原田隆之 on Twitter: "私はオクスフォード大学から出ているAddiction Medicineという依存症の専門書の強迫的性行動症とポルノの章を執筆していますが、ポルノが強迫的性行動症を招くという説、寡聞にして聞いたことがありません。 https://t.co/btlnkYJuu0"
私はオクスフォード大学から出ているAddiction Medicineという依存症の専門書の強迫的性行動症とポルノの章を執筆していますが、ポルノが強迫的性行動症を招くという説、寡聞にして聞いたことがありません。 https://t.co/btlnkYJuu0
「モラリスト×エキスパート」を育む立正大学データサイエンス学部の『データサイエンティスト赤ずきん』がヤバい
リンク 立正大学データサイエンス学部 2021年4月開設 立正大学データサイエンス学部 2021年4月開設 立正大学データサイエンス学部 2021年4月開設『データサイエンス鬼退治図絵 データサイエンティスト桃太郎』 5 users 426 鈴木 正朝 @suzukimasatomo 立正大学の素晴らしい広告。しかし、この赤ずきんはいただけない。顔識別システムによる犯罪者予備軍の検知は保安処分と背中合わせだ。赤ずきんこそ狼ということになる。データサイエンティスト養成は日本の急務であるが最低限の法学知識を教育プログラムに入れておこうず。 ris.ac.jp/ds/ad/lp1/stor… 2022-03-24 11:04:51 鈴木 正朝 @suzukimasatomo 情報理工学的視点があるからこそ解明できる情報法制というところもあるので、実は法学は遠い学問ではなく意外と親和性があるとも言
立正大学「データサイエンス赤ずきん」問題に関して : やまもといちろう 公式ブログ
燃えたあと、すぐに該当コンテンツが削除されたので、私も「あっ、すぐ問題を理解したので降ろしたのだな」と思っていたところ、北陸大学の山本啓一先生が世界的にも犯罪抑止のために人工知能が利活用されているよという指摘をされていたので補足をしたいと思います。 「データサイエンティスト赤ずきん」が炎上した理由、現在の犯罪予防のレベルに関して、日本社会があまりに無知であるとしか思えない。犯罪予知AIも世界各地で導入されている（京都府警も導入してたはず）。DefenderXもオリンピック等のイベントで導入済み。 — 山本 啓一 (@kyamamoto) March 29, 2022 私も本件では犯罪抑止目的の人工知能利活用については完全な利害関係者のため、なるだけ中立的に解説を書きたいと思いますが、データ利活用推進派としての意見であることはご留意ください。 まず、山本啓一先生ご指摘の内容はもっともで、20
クレベリン、広告根拠なし 大幸薬品に再発防止命令
「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。
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「次亜塩素酸水は効果ない」報道で売上激減…販売業者がNHKらを提訴「謝罪訂正もとめる」 - 弁護士ドットコムニュース
赤く光るメダカ販売か 東工大から流出 カルタヘナ法違反で初の逮捕 | 毎日新聞
学歴のない殺人犯の数学の能力が開花。刑務所内で超難問を解いてしまう : カラパイア
