ミャンマー軍事政権がコメや医薬品など日用品の価格統制を強めている。経済運営が行き詰まるなか、インフレを抑え込むため力業に依存する。軍政は配給制を思わせる廉価販売やばらまきで民心をつかもうと躍起だが、社会主義的な政策の迷走で信用不安と現地通貨安が加速する展開だ。協同組合がトレンド「協同組合のシステムこそミャンマーに最も適している」。軍政トップのミンアウンフライン国軍総司令官が7月29日、首都ネ
ミャンマー「社会主義」回帰 販売統制でイオン系も粛正 - 日本経済新聞
ミャンマー軍事政権がコメや医薬品など日用品の価格統制を強めている。経済運営が行き詰まるなか、インフレを抑え込むため力業に依存する。軍政は配給制を思わせる廉価販売やばらまきで民心をつかもうと躍起だが、社会主義的な政策の迷走で信用不安と現地通貨安が加速する展開だ。協同組合がトレンド「協同組合のシステムこそミャンマーに最も適している」。軍政トップのミンアウンフライン国軍総司令官が7月29日、首都ネ
ビルマにおける中国の大都市プロジェクト：疎外感を抱く地元住民 - Indo-Pacific Defense Forum
中国が推進する一帯一路政策の中でも最も大胆かつ物議を醸す開発プロジェクトの1つとして、タイとの国境を流れるモエイ川のビルマ側沿い遠隔地における新興大都市計画が挙げられる。地元の雇用促進と安定した観光収入を見込んで、現金不足の同地域におけるプロジェクト指導者等はこれを「棚から牡丹餅」と歓迎している。 しかしながら、ビルマとタイ両国の地元業者等は約束された仕事が中国人労働者に奪われる実態を目の当たりにし、川の両沿岸ですでに確立されている事業の生存能力が同プロジェクトにより脅かされる可能性に懸念を抱いている。 地元ではシュエコッコ（Shwe Kokko）または「チャイナタウン」プロジェクトと呼ばれる1兆5,000億円相当（150億米ドル）のプロジェクトが2017年4月に開始され、現在も進行中である。バンコク・ポスト紙が報じたところでは、同プロジェクトには高級住宅、ホテル、工場、ショッピングモール
口座のドルが勝手に…ミャンマーで「強制両替」開始 日系企業にも影：朝日新聞デジタル
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ミャンマー虐殺､日本政府の対応に広がる失望
ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。 国軍批判を強める日本政府 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視
キリン、ミャンマー国軍系企業と合弁解消へ 撤退は否定：朝日新聞デジタル
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ビジネス特集 中古車王国ミャンマーで新車シェアトップ！ スズキの戦略とは | NHKニュース
「中古車は遅かれ早かれ壊れるから新車のほうが安心だよ」と話す男性。長く日本の中古車が大人気だったミャンマーですが、人々の意識は変わり始めています。 自動車の業界団体のまとめによると、去年の新車販売は過去最高の1万7500台余り。販売台数を公表していないメーカーを加えても2万台程度とみられ、まだまだ小さな市場ではありますが、それでも2倍に増えています。しかも2年連続です。 ことし1月には、初めての国際モーターショーも華やかに開かれ、日本やアメリカ、中国などの6つの自動車メーカーが出展しました。 とはいえ、今でも通りを走る車のほとんどは、右ハンドルの日本車です。日本語で「低排出ガス車」と書かれたステッカーが貼られたままの車もよく見かけます。しかし2年前から、この「中古車王国」には異変が起きていて、新車販売に追い風が吹いているのです。
エネルギーの宝庫でありつつ電力不足の国、ミャンマー / SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） | SYNODOS -シノドス-
2015.02.03 Tue エネルギーの宝庫でありつつ電力不足の国、ミャンマー SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） 経済発展の進むミャンマーにとって、発展の推進力であるエネルギーは切実に必要となってきている。 現在、ミャンマーは大変に豊富な天然資源やエネルギー資源を売ることで国家収入を得ている。 ミャンマーへの海外直接投資(FDI)の最も多い分野は電力とエネルギー分野であり、政府の公式統計によると、今年9月末までのFDIの最も多い2分野は電力分野と石油および天然ガス分野で、それぞれ190億米ドル強と150億米ドル強、全国の分野別投資率にして約39%と約30%強である。 しかし、ミャンマー国内での電力普及率は未だ30%に満たない。 エネルギーは経済発展の勢いを滞らせないための主要な推進力であり、未来のエネルギー安全保障のために政府がどのような政策をとってい
ミャンマー人口「実は5000万人」 1000万人下方修正 国勢調査で判明 - 日本経済新聞
ミャンマー移民・人口省は30日、今春に実施した国勢調査の暫定結果を公表した。総人口は約5141万人で国際機関などの従来推計より1千万人以上、少ない水準だった。ミャンマーはこれまで「タイに匹敵する人口を持つ有望市場」として外資企業の進出も相次いだが、期待が先行した部分もありそうだ。ミャンマーが前回の国勢調査を実施したのは国軍支配下の1983年で、人口は約3500万人だった。その後、少数民族の武装
ミャンマー金融の歴史から見る「貨幣の機能」根強い貨幣や銀行への不信感はどこからきているのか
すぎた こういち／カリフォルニア大学サンタバーバラ校物理学及び生物学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）経済学修士課程卒。15年間にわたり複数の外資系投資銀行にて、海外進出戦略立案サポートや、M&Aアドバイザリーをはじめとするコーポレートファイナンス業務に携わる。2000年から2009年まで、UBS証券会社投資銀行本部M&Aアドバイザリーチームに在籍し、数多くのM&A案件においてアドバイザーを務める。また、2009年から2012年まで、米系投資銀行のフーリハン・ローキーにて、在日副代表を務める傍ら東南アジアにおけるM&Aアドバイザリー業務に従事。2012年に、東南アジアでのM&Aアドバイザリー及び業界調査を主要業務とする株式会社アジア戦略アドバイザリーを創業。よりリスク度の高い東南アジア案件において、質の高いアドバイザリーサービスの提供を目指してASEAN各国での案件を遂
『ビルマ・ハイウェイ－中国とインドをつなぐ十字路』タンミンウー著、秋元由紀訳(白水社) - 書評空間::紀伊國屋書店 KINOKUNIYA::BOOKLOG
→紀伊國屋ウェブストアで購入 こんな本が、東南アジア各国・地域の人、あるいは東南アジア出身の人によってもっとたくさん書かれれば、東南アジアのことがもっとよく理解してもらえるのに、とまず思った。つぎに、こんな本を書いてみたいとも思ったが、外国人研究者には書けないと思い直した。むしろ、外国人研究者だからこそ書けるものを考えるべきだと思った。 まず、現在のビルマのことがわかると思って、本書を開いて不思議に思った。目次の後に、4葉（4頁）の地図があった。それぞれのタイトルが、「紀元前1世紀の中国、ビルマ、インド」「紀元前1世紀のビルマと近隣国」「17世紀のビルマと近隣国」「2011年のビルマと近隣国」だった。いったい、なんの本だ？、と思った。 本書は、プロローグ、3部、エピローグからなる。第1部「裏口から入るアジア」では、ビルマの現状を、歴史と文化を踏まえて語っている。第2部「未開の南西部」では中
過熱する日本のミャンマー投資 儲かるのは軍部？ 海外紙の指摘とは
日本の官民が開発を支援するミャンマーのティラワ経済特区で先月30日、工業団地造成の起工式が開かれた。同特区は最大都市ヤンゴン近郊にあり、アパレルや自動車業界などの外国企業の進出拠点として2015年の開業を目指す。 面積約2400ヘクタールの同特区では、日本の三菱商事、丸紅、住友商事と、ミャンマー政府及び民間企業他が出資して設立した共同事業体が、工業団地造成を行う。 式典後、茂木敏充経済産業相は、ミャンマーのトゥラ・シュエ・マン下院議長と会合し、「2015年の発足に向け順調に進展していることをうれしく思う。この課題について緊密に連携したい」と述べた。 【ミャンマー軍政による強制的な土地掌握の歴史が暗雲】 ティラワ計画は、半世紀の孤立主義から脱却するためテイン・セイン大統領が計画した、一連の国際工業地帯で最重要地とされている。ただ、前軍政が強制的に土地を掌握した歴史の影響は大きいとフィナンシャ
成長市場を獲得するためのタイプラスワン：日経ビジネスオンライン
田中 太郎 日経エコロジー編集長 1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。 この著者の記事を見る
朝日新聞デジタル：日本の郵便システム、丸ごと輸出へ まずミャンマー検討 - 経済・マネー
【高重治香】総務省と日本郵政グループ傘下の日本郵便ははがきや小包を受け取って配達するまでの「日本型郵便システム」を東南アジアなどの新興国や途上国に売り込む。途上国には郵便物がきちんと届かない国があり、現地の郵便会社と提携するなどして、郵便番号を使って効率よく配達する仕組みや物流網を整備する。 まずミャンマー郵便電信公社への導入を検討する。ミャンマーのミャト・ヘイン情報通信技術相が２０〜２３日に日本を訪れて新藤義孝総務相と会い、協力を確認する見通し。日本郵便は郵便物の収集から配達までの基本計画づくりに参加したいと考えている。 ミャンマーでは郵便物が途中でなくなり、数割があて先に届かないという。消印を押したり配達地に仕分けたりするのは職員の手作業なので時間がかかり、郵便番号を書く習慣も浸透していない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインす
ミャンマー市場開拓でリード目指す日本企業
高層ビルの上層階にある三菱商事のヤンゴン駐在事務所からは、この街の様子を一望することができる。 この事務所は何十年もの間、日本人の駐在員1人にミャンマー人スタッフが数人いるだけのこぢんまりとした前線基地だった。黒ごまをはじめとするコモディティー（商品）の輸出や、食品、鉄鋼、機械などの取引がその主な仕事だった。 三菱商事は日本のほかの商社と同様に、軍事クーデターが生じたり西側からの経済制裁を受けたりしている間もミャンマーの可能性を信じて疑わなかった。ほかの外国人投資家が次々に手を引く中でも踏みとどまった。 そして今、ヤンゴン駐在の日本人スタッフを7人に増やし、現地スタッフの数も約30人に増強した同社は、これまでの辛抱がもうすぐ報われると考えている。 タッグを組む大手商社 三菱の力の入れ方を最も明確に示したのが、今年9月のネピドー駐在事務所の開設だった。ネピドーはミャンマーの首都で、ヤンゴンの
脱中国でミャンマーを目指す日本の中小企業 親日、人口、若さ、高識字率、低犯罪率の5条件揃う | JBpress (ジェイビープレス)
日本が5月の大型連休真っ最中だったとき、ヤンゴンの中心部にあるミャンマーと日本の友好協会でのことだ。 会議室の片隅で初老の日本人と1人の若いミャンマー人が何やらひそひそ話をしている。2人の間にはある製品が置かれている。この製品は、日本のメーカーがほぼ100％中国で生産しているものだという。 「これの生産を全量、一気呵成にミャンマーに切り替えたい。ゆっくりやっている時間はない。秘密裏に工場を立ち上げたいが、できそうか」 どのような製品なのかは残念ながら書くことができないが、人件費が安く何より人口が膨大な中国の恩恵を最大限に受けてきたものである。 「中国は人件費が急速に上がっているし、反日はエスカレートする一方。将来のことを考えると今決断するしかない」 「ぐずぐずして中国政府に勘付かれたら中国から出られなくなってしまう。秘密にそして瞬時にことを進めなければならないのです」 「どこかの週刊誌が『
朝日新聞デジタル：「日本の自由、祖国にも」 東京に暮らすミャンマー難民 - 国際
経営するミャンマー料理店で祖国への思いを語るチョウチョウソーさん＝豊島区、渡辺志帆撮影 【渡辺志帆】ミャンマーで軍事政権から民政移管し、民主化と経済改革に向けた取り組みが始まって２年。最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウンサンスーチー氏が１３日に２７年ぶりに来日する。難民として長年、東京に暮らす民主活動家チョウチョウソーさん（４９）に祖国への思いなどを聞いた。 １９８８年の民主化デモに参加し、軍政の弾圧を逃れて９１年に日本に渡った。９９年に呼び寄せた妻ヌエヌエチョウさん（４４）とともに東京都豊島区に料理店を開き、ラジオのミャンマー語アナウンサーや翻訳業で生計を立ててきた。日本での暮らしは２２年になるが、祖国に帰る願いはかなわないままだ。 ２年前の民主化で、スーチー氏の自宅軟禁が解かれ、「政治犯」だった民主活動家らも釈放された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員
「親日国」だからといって甘えるな 日本側にいらだち募らせるミャンマー＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
経団連の訪問団がミャンマー、カンボジアを歴訪中だ。日本から１４０人もの大型訪問団が行くのは初めてだが、せっかく企業トップが行くのだから、ぜひミャンマー側の本音を聞いてもらいたい。ミャンマー側は、なかなか進まない日本側の投資にいらだちをつのらせており、今回の経営トップの訪問に高い期待をかけている。（フジサンケイビジネスアイ） ヤンゴンにあるユニ・アジア・モーターズのシャヒーク・ウル・ラーマン社長もその一人だ。 同社は１９９４年にある日本の自動車メーカー側と代理店契約を結んだが、その後、欧米による経済制裁を理由に同社が撤退すると、部品の仕入れや整備マニュアルの入手さえ難しくなった。 それでも制裁が解除されるまではと辛抱してきたが、昨年暮れ、日本側から、今後はユニ・アジアだけでなく、他社とも代理店契約を結びたいとの意向が伝えられたという。 ラーマン氏は「これまで必死に看板を維持してきたのに、これ
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「日本で働きたいですか？」円安で変化するアジアの若者たち | NHK | WEB特集
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