トランプ米政権、自動車産業を対象とした関税の軽減検討－関係者
トランプ米政権は自動車産業を対象とした特定の関税軽減を検討している。自動車メーカー幹部らは、こうした関税措置が利益や雇用に深刻な打撃を与えると警告していた。 事情に詳しい複数の関係者によると、検討されている措置の中には、すでに関税対象となる自動車・部品を、鉄鋼・アルミニウム輸入に対する追加関税から除外するというものがある。これにより、いわゆる関税の「スタッキング（重複）」が解消されることになる。 また別の選択肢として、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠する自動車部品を全面的に適用除外とする案も検討されていると、関係者の一部は述べた。これらの部品は現在、関税には直面していないが、トランプ政権は当初、カナダやメキシコからの部品で米国製以外の部分に関税を課す計画だった。完全な除外となればその方針は撤回されることになる。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、トランプ政権が自動車部品
対中貿易戦争に直面、トランプ氏が仲間集めに躍起になる理由
（ＣＮＮ） 米国は友人を取り戻したいのだろうか？ ３カ月にわたって主要同盟国を侮辱し、関税をかけ、併合までほのめかしていたトランプ政権が突然、助けを必要とする状況に陥っている。 トランプ大統領はここにきて中国との全面的な貿易衝突をエスカレートさせているものの、勝利の方法は分かっていないようだ。そこで政権は、トランプ氏の威圧に屈する気配のない中国の習近平（シーチンピン）国家主席に対していかに優位に立つか、慌ただしく検討している。 だが、有効かもしれない策が一つだけある。米国の力と世界の力を結集すれば、市場開放や知的財産の窃盗、産業スパイなど米国が一貫して不満を訴えてきた問題に取り組むよう、中国政府に圧力をかけることができるかもしれない。問題はただ一つ、このアプローチがトランプ氏の掲げる「米国第一」のスローガンと矛盾する点にある。 ベッセント財務長官は今週、ＦＯＸビジネスの番組で、日本や韓国、
トランプ氏、自動車部品への関税軽減措置を検討－国内生産移行へ猶予
トランプ米大統領は14日、輸入自動車・部品に対する関税の一時免除の可能性について検討していると明らかにした。自動車メーカーが米国内の製造体制を整えられるよう時間的猶予を与えるためとしている。 「自動車メーカーを支援する何らかの措置を検討している」と、トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し発言。自動車メーカーは「今後、米国内で製造する予定なので、少し時間が必要だ」と述べた。 トランプ氏はどのような短期的な除外措置を検討しているのかとの質問に対し、自動車関税の一時停止、または税率引き下げといった軽減措置がどの程度の期間適用され得るのかについて明言を控えた。 トランプ氏の発言は、自動車関税に苦しむメーカーに一定の安心材料を提供する一方、関税政策に関して一段の不確実性をもたらすことにもなる。 トランプ政権は完成車に対して25％の関税を課しており、部品については５月３日までに関税を適用する方針を示し
トランプ氏、自動車関税の減免検討か 「メーカー支援する」緩和策が必要と認識示す
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は14日、自動車と部品に課した追加関税に関連し、「いくつかの自動車企業を支援する何かを検討している」と述べた。詳細には言及しなかったが、関税措置を減免する案が政権内で浮上している可能性がある。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に応じ、自動車メーカーが「部品を米国内で生産しようとしているが、それには少し時間を要する」と指摘。自動車への高関税の影響を、しばらく緩和する対応をとる必要があるとの認識を示した。 米国で事業展開するメーカーは、国境を接するカナダ、メキシコをまたぐ供給網（サプライチェーン）を整備している。部品には完成までに数回にわたって国境を行き来するものもあり、米国の関税が大幅なコスト増につながる懸念がある。 トランプ政権は輸入車への25％の追加関税を3日に発動。乗用車の税率は2・5％から27・5％に上がった。ただし、エンジンやトランス
【解説】トランプが「高い関税」を輸入品に課したがっている最大の理由 | その関税を払うのは誰？
米国のドナルド・トランプ次期大統領は11月25日、来年1月20日の就任日に大統領令を出して、中国、メキシコ、カナダからの輸入品すべてに新たな関税を課すつもりだと述べた。 この3ヵ国は、米国にとって三大貿易相手国だ。トランプは、メキシコとカナダの製品に25%、中国製品には10%の関税を課すと明言している。これは薬物と移民が米国に「侵入」することを阻止する政策の一環なのだという。 だがこのような関税は、米国の消費者価格を高騰させ、貿易協定を侵害し、製造業などの国内産業を混乱させかねないと米紙「ワシントン・ポスト」は指摘している。 英紙「ガーディアン」は、なぜトランプが高い関税を課そうとしているのかについて解説している。 トランプがいう関税とは、米国に持ち込まれる輸入品または外国製品に課される税だと同紙は説明する。ではこの関税を払うのは誰なのか。トランプは外国が関税を払うと言ってきたが、実際に関
トランプ米大統領の関税が楽器メーカーに「壊滅的」打撃を与える可能性について全米楽器商協会の社長語る - amass
Guitars auctioned from the estate of Walter Becker by Julien's Auctions on Oct. 18 and 19, 2019 - Photo by Pamela Chelin トランプ米大統領の関税が楽器メーカーに「壊滅的」打撃を与える可能性について、全米楽器商協会（NAMM）の社長兼CEOを務めるジョン・ムリンザックが米ビルボード誌のインタビューの中で語っています。 トランプ米大統領は、カナダとメキシコからアメリカに輸入される製品に対して25％の関税を課すと発表し、また中国からの輸入品に新たに10％の追加関税を課し上乗せする関税をあわせて20％とする大統領令に署名しました。これに対して、カナダ、メキシコ、中国は対抗措置として報復関税を行っています。 米国の多くのミュージシャンは、知ってか知らずか、メキシコ、カナダ、中国で製
メキシコが万博撤退の意向 〝ドミノ〟広がる懸念 食い止められるか - 産経ニュース
メキシコが２０２５年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 「われわれが提示した（パビリオンの）建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が急騰。各国が用意した予算と実際の建設費が折り合わなくなり、各国
世界一のアボカド大国で、アボカドが買えない｜岡根谷実里 | 世界の台所探検家
「メキシコはアボカドの大生産国なのに、最近アボカドがどんどん値上がりしていて...」 そう教えてくれたのは、メキシコ州に住むルーシー母さん。旦那さんが買ってきた小粒のアボカドに眉を顰める。 アボカドは食卓で料理をおいしくする「薬味」ルーシー母さんは、夫と20歳前後の娘息子と4人で暮らしている。 この日の昼食は、大粒のとうもろこしに豚の頭などを煮込む「ポソレ」。ルーシー母さんはこの料理は大量に作る方がおいしいと考えていて、とうもろこし4キロと頭1つというスケールだ。 この料理の仕上がりに欠かせないのがアボカド。料理自体はシンプルな塩味で、そこにアボカド・シラントロ・玉ねぎみじん・ライム・オレガノ・豚皮を揚げたチチャロン・サルサ...などを各人が加えて好みの味に仕上げるのがメキシコ流。トッピングというよりも、薬味の感覚に近い。 スープの時にはアボカドとライム、屋台のタコスにはワカモレやサルサや
日本の最低賃金｢メキシコ並み｣OECD25位の衝撃
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メキシコのコロナビール製造会社、3日から生産停止 新型コロナで
メキシコ生まれのビール「コロナ」、メキシコ首都メキシコ市で（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c) Rodrigo ARANGUA / AFP 【4月4日 AFP】新型コロナウイルスの大流行を受け、「コロナビール」などのブランドを持つメキシコのビール会社グルーポモデロ（Grupo Modelo）は2日、3日から生産を停止すると発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため生活に必要不可欠ではない活動を4月30日まで停止するという政府の指示に従ったものだという。同社は、政府の同意が得られれば従業員の75％を遠隔勤務させてビールの供給を続ける用意があるとしている。 オランダ・メキシコ資本で「テカテ（Tecate）」や「ドス・エキス（Dos Equis）」などのブランドを持つハイネケン・クアウモテック・モクテスマ（Heineken Cuauhtemoc Moctezuma）も3日、生
世界最大のパンメーカー「ビンボー」がかわいい :: デイリーポータルZ
1985年福岡生まれ。思い立ったが吉日で行動しています。地味なファッションと言われることが多いので、派手なメガネを買おうと思っています。（動画インタビュー） 前の記事：全く運動してこなかった30代がフルマラソンを走る ＞ 個人サイト Web独り者 彼女がいる風の地主恵亮 パンのビンボー ヤマザキ、パスコ、フジパン、リョーユーパンなど、日本ではいろいろな会社がパンを作っている。スーパーのパンコーナーに行けば、いろいろな種類のパンが並び、甘いパンから辛いパンまで豊富だ。 パンって美味しいよね！ もちろん世界中でパンは食べられている。では、世界最大のパンメーカーはどこなんだろ、と調べると「ビンボー」というメーカーらしい。メキシコ発祥の会社で中南米では、ビンボーのパンがとにかくたくさん並んでいる。 これがビンボーのパンです！ めちゃくちゃ並んでいます！（全部ビンボーです！） パン＝ビンボー ビンボ
『移民の政治経済学』 移民にまつわる不都合な真実 - HONZ
国境のない世界を想像してごらん。 ジョン・レノンはこう問いかけることで、多くの人々の気持ちを動かした。ジョンはそのように想像することは難しくないと言ったけれど、生まれたときから当たり前にある国境が無くなってしまった世界を、具体的に思い描くことは容易ではない。その世界では、人々は本当に自由に世界中を行き来するのだろうか、企業はより安い労働力を求めて移転するのだろうか、いがみ合っていた国と国と争いが瞬時に消えてなくなるのだろうか、オリンピックはこれほど盛り上がるだろうか。 経済学者はこの問いかけに、先ずは貿易を制限する障壁がなくなった世界をシミュレートすることで応えようとしてきた。そして、自由貿易は各国を豊かにすると同時に世界の格差を減少すると信じられてきた。ところが、この数十年の間に貿易の自由化は大きな前進を見せたにも関わらず、経済学者が予期していたような賃金の増大・平準化は実現されていない
『ハッパノミクス 麻薬カルテルの経済学』麻薬王は、誰もがみな名経営者!? - HONZ
「一般企業もマフィアもやっていることは同じですよ」 もしあなたが真面目なサラリーマンで、誰かに面と向かってこんなことを言われたとしたら、どんな反応を示すだろうか。おそらく内心ムッとするはずだ。そして「とんでもない！ 反社会的集団と企業を一緒にしないでください」とかなんとか反論のひとつも付け加えながら、納得のいかない表情を浮かべるのではないだろうか。 だが本書を読んだ後でも同じような認識でいられるかはおおいに疑問だ。もしかしたら笑顔で「ですよねー」と同意すらしているかもしれない。なにしろ本書によれば、斯界にその名を轟かす麻薬王は、誰もがみな名経営者だというのだから。 『エコノミスト』誌でエディターを務める著者は、ラテンアメリカで麻薬関連の取材をするうちに、麻薬ビジネスのあり方がグローバル企業のそれと酷似していることに気づく。実際、麻薬ビジネスの規模はグローバル級で、本書によれば麻薬ビジネス全
トヨタ幹部困惑「米雇用減らないのに」 トランプ発言：朝日新聞デジタル
メキシコ工場をめぐり、トランプ米次期大統領から名指しの批判を受けたトヨタ自動車。品質問題から米世論の反発を招き、豊田章男社長が米議会に呼び出された２０１０年以来の危機に発展しかねないと、警戒感が強まっている。 「メキシコの増産は、米国市場で売る車を増やすため。米国の雇用をマイナスにするわけではないのに」 トヨタ幹部は６日朝、トランプ氏の突然の攻撃に困惑の表情を隠さなかった。 メキシコ工場の増強は、対米輸出の増加を通じて米国販売網の雇用維持につながる。小型車カローラをつくる計画の新工場も、米国から生産を移すものではない。ただ、トヨタにはトランプ氏と太いパイプはない。会って説明できるわけでもなく、理解してもらうすべがないのが実情だ。 トヨタ幹部は「誰かに何かを言われて原則を曲げるようでは持続可能な経営はできない」というが、気になるのは米世論の反応だ。０９年の豊田社長の就任直後には、米国でリコー
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トランプ大統領、自動車関税で救済措置検討 「少し時間必要」 - 日本経済新聞
トランプ関税発動、米消費に逆風 家計負担最大30万円 - 日本経済新聞
トランプ関税、4カ国でGDP90兆円消失 半分は米国の試算 - 日本経済新聞
メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞
VW、ビートルの生産を終了 初代から80年の歴史に幕（共同通信） - Yahoo!ニュース
メキシコの日系企業は“トランプ”に冷静だった
