「高所得国には4種類しかない①英語圏②イギリス周辺③資源国④日本と旧植民地。え？日本！？」って論文、難しいけど頑張って読むと面白いのでみんなもチャレンジ！
NBER @nberpubs Japan’s massive public investments in codifying technical knowledge explain why it was unique among non-Western countries in industrializing in the 19th and early 20th centuries, from @juhreka13, Shogo Sakabe, and @deweinstein nber.org/papers/w32667 pic.x.com/xKRuEqdHQK 2024-07-18 00:01:27 日本が19世紀から20世紀初頭にかけて非西洋諸国の中で特異な工業国であった理由は、技術的知識を体系化するための大規模な公共投資によるものである。 西内啓 Hiromu Nishiuchi
アメリカの大学への寄付8兆円、日本は30分の1 研究促進・圧力も - 日本経済新聞
米国の主要大学が集めた寄付金は年間で約8兆円を超え、日本の30倍以上に上ることが分かった。高度な理数系の研究で知られるプリンストン大学は収入の7割を寄付金が占める。寄付収入の差が日米の研究力の違いに表れている可能性がある。大口寄付者がトップ人事で圧力をかける例もあり、大学運営の自由度を狭めるとの指摘もある。「寄付のおかげで米国の大学は1人当たりの使える支出が格段に異なる。最先端の研究を支える柱
経済格差から教育格差へ - 内田樹の研究室
みなさんは今回の自民党総裁選の候補者９人のうち６人が「最終学歴がアメリカの大学または大学院」であったことにお気づきでしたか。日本の政治エリートに関して言えば「最終学歴がアメリカ」であることがデフォルトになりつつあります。僕はこういう傾向は端的に「よくない」と思います。 「どこの国の大学に行こうと本人の自由じゃないか。グローバル化の時代なんだ。海外に出て学ぼうという意欲的な若者のどこが悪いんだよ」と反論する人がいるかも知れません。 政治家だけでなく、ビジネスマンでも学者でも子どもを中学からインターナショナルスクールに通わせたり、海外に留学させることが流行です。その方が英語圏で高等教育を受ける上でアドバンテージがあるからです。 でも、ちょっと考えてみてください。ハーヴァード大学の年間授業料は５６５５０ドル、今の為替レートで８００万円以上です。寮費や生活費を入れると年間１０００万円超を子どもひと
橋下徹氏 日本の大学に“いらない”と思う学部ぶっちゃけ「海外と議論とか絶対できない」 自身の出身は…（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が4日、ABEMA「酔うまで生テレビ」（後10・00）に生出演し、大学教育の現状について私見を語った。 【写真あり】「おっさん筋トレ同好会、やで」 “パワフル”なあの2人と肩組んで登場 お酒を片手に、「政治とカネ」「政権交代」「新総理の資質」などのテーマで激論を交わす討論バラエティー番組。賃上げや日本経済の話題では、7月の東京都知事選で4位だったAIエンジニアの安野貴博氏が、日米の大学での構造の違いについて言及した。「日本の場合は今一番足りないと言われる情報系の人材、学部をあまり増やしてこなかった」と指摘し、「アメリカとかって、産業に求められている学部を定員を増やしていって、産業界にどんどん送り込んでいる」と解説した。 これに続いたのが、実業家の西村博之（ひろゆき）氏。「文科省が東京の大学で新学部を認めていないんですよね。東京に来たがる学生
東京大学 来年度の入学者から授業料を10万円余り引き上げへ | NHK
授業料の引き上げを検討してきた東京大学は、来年度の入学者から授業料を10万円余り引き上げる案をまとめ、今月中にも正式に決定すると発表しました。 東京大学は10日夜、会見を開き、授業料の改定案を公表しました。 それによりますと、授業料を今の年間53万5800円から、国が定める上限の64万2960円まで10万円余り引き上げるということです。 ただ、緩和措置として授業料の引き上げは、来年度から入学する学生が対象で、現在、大学に通っている学生には適用しないとしています。 一方、学生への支援を拡充し、授業料免除の対象を ▽世帯年収400万円以下から600万円以下に拡充するのに加えて ▽世帯年収900万円以下についても、個別の事情に応じて一部免除する方針です。 また、修士課程についても今の学生が標準的に卒業して、大学院を修了するまでは現在の授業料のままで通えるよう、授業料の引き上げは2029年度の入学
中国やインドが「中所得国の罠」を乗り越え、先進国になるために必要なこと | インダーミット・ギルが英誌に寄稿
貧困や気候危機といった地球規模の問題は、中国やインドなど、60億人の人口を擁する中所得国にかかっているといっても過言ではない。だが、彼らの多くは「前世紀型のアプローチ」にこだわっており、それでは先進国の仲間入りをするのに相当な時間がかかると、世界銀行上級副総裁のインダーミット・ギルは指摘する。 いつまでも超えられない壁 「富めることは栄光なり」 これは、過去半世紀で最も成功した開発戦略の一つを鼓舞した格言である。開発途上国で広く共有されている願望であり、それには充分な理由がある。国が豊かになれば、輝かしい結果を実現できるからだ。生活水準は向上し、貧困は減退する。製品や生産方法が改善されることで、環境汚染も改善される。 そのため、ますます多くの開発途上国が、国家目標として先進国に到達する期限を設定している。中国は2035年、ベトナムは2045年、インドは2047年といった具合だ。
長男の学校で「50万円を元手に株取引をして1カ月で損益を競う」みたいな授業があったらしく、アドバイスしたら長男一人勝ちになった
しんざき @shinzaki 長男の学校の授業で「50万円が元手にあったとして、仮想の株取引をして1カ月で損益を競う」みたいな授業があったらしく、私が「遊びでやるなら別にいいけど、短期のチャートでバタバタ取引やるような人は長期的に見るとほぼ負けるよ」って言ったら長男の選択「買わない」だったらしく長男一人勝ち
むしろ学費は高すぎる 東大値上げ案がもたらすドミノ効果と格差拡大：朝日新聞デジタル
東京大学をはじめ、財政難を理由に「もう限界」とばかりに学費値上げに言及する国立大学が相次いでいます。東大教授で教育社会学者の本田由紀さんは「何の解決にもならない」と指摘します。話を聞きました。 ◇ 家計も「もう限界」 「大学のお金が足りなければ、学費に転嫁すればいい」。非常に浅はかな発想です。日本はむしろ、大学の高すぎる学費を是正しなければなりません。 高等教育への公的な支出が少なく、私費負担に依存してきたのが日本の特徴です。日本よりも学費が高い米国は、その分学生への経済的支援が充実していますし、欧州では国立大が無償の国も珍しくありません。ところが日本は、学費は高く、経済的支援を受けられるのはごく一部に限られ、奨学金は「貸与型」という名の借金が一般的です。その上、私立大に合わせる形で、国公立の授業料は上がり続けてきました。 先日、国立大学協会が財政状況…
農家「市場価格が暴落して困ってる」学生「規格外品を売りましょう！」→農業への関心がフードロスありきなケースが多いらしい
仲野 真人/食農夢創＆CRAFTED JAPAN代表 @masato_collon 学生「農業に興味があるので話を聞かせてください！」 生産者「私でよろしければ。」 学生「今、困ってることはなんですか？」 生産者「出荷時期が重なり市場価格が暴落して困ってるんだよね。」 学生「規格外品はどのくらいでますか？」 生産者「◯割くらいかな。」 学生「それは捨ててるんですか？」 生産者「正規品すら安い状況だからね。」 学生「それなら規格外品を販売しましょう！」 生産者「いや、その前に市場価格が安くて困ってるんだけど。」 学生「捨ててる農産物を売れば所得は増えますよね？」 生産者「・・・」 学生からの問い合わせあるある。 農林漁業やSDGsに興味を持ってくれてるのはありがたい。 でもSDGs教育の影響か、そもそもの視点が「フードロス」ありきになってしまっているケースが散見される。 今回のケースの場合で
東大生どうせ親ガチャSSRだし国公立で学費安いし値上げしろよ
って言うやつ、半分正しいよ。でも半分間違ってる。なんで半分かって、東大生の親の世帯年収1000万以上が大体半分だから。 2人の東大生を例にして比べる。 Aさん 男。埼玉の都市部出身。親の世帯年収1090万。私立小学校から都内の中高一貫男子校に進学する。親が教育熱心で、校舎が学校の近くにあるSAPIXや鉄緑会に通っていた。周りが東大を受けるので、自分もなんとなく東大を目指して無事現役合格。上智大出身の親には喜ばれる。大学には埼玉の実家から通う。週に2回、時給3500円の鉄緑会の塾講師バイトをしている。奨学金は周りも借りてないし、親にも何も言われなかったので借りていない。旅行好きで、年に数回海外旅行に行く。 Bさん 女。九州の田舎出身。親の世帯年収780万。小中と地元の公立校で、習い事はピアノと公文。高校は県内トップの共学公立校に進学する。家や学校の近くに校舎がないので予備校にも通わない。高卒
国立大協会 緊急の声明を公表 財務状況の悪化で「もう限界」 | NHK
国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域
そもそもお前ら、「文化資本」って意味わかって使ってるの？
いや、おれも知らん。 と思ったのでググってみた。これは社会学用語なんだな。 文化資本（英語: cultural capital、フランス語: le capital culturel）とは、社会学における学術用語（概念）の一つであり、金銭によるもの以外の、学歴や文化的素養といった個人的資産を指す。フランスの社会学者ピエール・ブルデューによって提唱されて以来、現在に至るまで幅広い支持を受けている。社会階層間の流動性を高める上では、単なる経済支援よりも重視しなければならない場合もある。 wikipedia（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E5%8C%96%E8%B3%87%E6%9C%AC） フランスの社会学者ピエール・ブルデュー，P.（Pierre Bourdieu, P.）とジャン=クロード・パスロン，J-C.（Jean-Claude Pass
国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
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インドで少子化が既に始まっています - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
データでみるの人口大国インドの少子化 国連の推計によると2023年、インドは中国を抜いて、人口世界一になりました。 まずは、インドの人口推移についてです。 1960年時点で、人口は4億4,083万人でした。それが2023年に14億2,202万人に達し、現在も大きく増え続けています。国連の推計では、インドの人口は2064年に16億9,704万人でピークを迎えるとされています。そのため、今後数十年間は人口ボーナス期を享受すると予想されます。 また、その人口の内訳ですが、15歳未満人口が総人口に占める割合は24.8％に上ります（2020年時点）。これは、日本の同11.6％（2022年時点）と比べ断然高い数値です。また、日本の平均年齢が48.4歳（2023年時点）なのに対し、インドは同28.2歳です。両国の年齢差は実に20歳に及びます。インドが若いのか、日本人が歳を取ったのか、いずれにせよ、活力と
なぜ日本はITに“めっぽう”弱いのか？ 根本原因が「大学教育とOJT」と言えるワケ
先端分野ほど強い米国、対する日本は？ 米国の人口は、世界人口の約4.3％だ。ところがGDPでは世界の約25％を占める（注1）。こうなるのは、米国の1人当たりGDPが世界平均より高いからだ。 この点では日本も同じだ（日本の対世界シェアは、人口では約1.6％だが、GDPでは約6％）。しかし、ここから後は、米国と日本で大きな違いがある。 企業の時価総額世界ランキングを見ると、上位100社の企業数は、米国で61社だが、日本は1社（トヨタ自動車）しかない（2024年5月2日現在）。上位10社を見ると、米国企業が8社と、ほとんど米国の独占状態になる。それに対して、日本はゼロだ。つまり、米国の産業構造は、日本に比べてはるかに収益力が高く、高度化している。 米国は、IT産業で圧倒的に強い。そもそも、IT産業という新しい分野を作ったのが、GAFA＋マイクロソフトという米国企業群だ。最近では、高性能半導体の設
【学費問題】東大、授業料の引き上げ検討 6月ごろ「総長対話」を予定 - 東大新聞オンライン
東大は5月16日、授業料改定を検討していることを明らかにした。6月ごろ、学生向けに「総長対話」を開催する予定だという。 一部メディアは15日、東大が最大10万円の授業料値上げを検討していると報道した。16日夜に、教育・学生支援部が学務システム上で報道に関するお知らせを掲示。授業料値上げについて、現段階では検討中で決定事項として周知できる情報はないとし、検討結果を速やかに知らせると説明した。改定された場合、導入年度の入学者から新たな授業料が適用され、授業料免除の拡充などの経済的支援を検討しているという。 国立大学の授業料は省令により一定の基準が定められ、20％を上限に各大学の裁量で増額が可能。現在、東大の授業料は「標準額」の年間53万5800円で、20年間据え置かれてきた。 15日の一部報道を受け、東京大学教養学部学生自治会は、情報公開と学生の議論への参加を求める要望書を提出。一部の学生有志
「難しい数学や古文漢文ではなく金融経済を教えよ」という意見がたまにあるがそれをやってるのが商業高校なので商業高校へ進学すれば解決するのではないか
ジツーニ・バ・カダーナ @old_keynesian 難しい数学や古文漢文ではなく金融経済を教えよという意見がたまにあるけど、それをやってるのが商業高校なので、現行のカリキュラム変えなくても商業高校へ進学すれば解決するんですよね。金融経済を教育せよ、しかし商業高校には行きたくない（行かせたくない）ということだとしたらなんだかなあと。 ジツーニ・バ・カダーナ @old_keynesian 社会に出てから役に立つことを教えよというニーズに最も適合しているのが工業高校と商業高校なのだが、普通科に行けないから工業科、商業科に行くみたいな扱いになってしまっている。これはもったいない。工業科、商業科の地位がもっと上がるべき。
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