移籍金で「稼ぐ」時代の終焉。ディアラ判決が国際サッカー界を震撼させている理由（前編） - footballista | フットボリスタ
遡ること10年前、2014年8月にロコモティフ・モスクワから契約を解除され、1050万ユーロもの損害賠償を請求された上に国際移籍証明書の発行が認められず、11カ月にわたって無所属が続いたラサナ・ディアラ。そこで移籍を妨げたFIFAのルールをめぐって訴訟を起こした結果、今年10月に一部がEU法に違反しているとの判決が欧州司法裁判所から下されたが、この「ディアラ判決」が国際サッカー界を震撼させていることをご存じだろうか？移籍金ビジネスが根本から揺らぐ衝撃と未来を、FIFPRO（国際プロサッカー選手会）アジア支部代表も務める山崎卓也弁護士が前後編に分けて解説する。 2024年10月4日にECJ（European Court of Justice／欧州司法裁判所）が下した、元フランス代表MFラサナ・ディアラ選手に関する判決（Case 0-650/22, FIFA v. Lassana Diarra
衆院選の結果を「裏金」だけで語るのは誤り――自公過半数割れの要因を整理する
2024年10月(1) 2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 2024年衆院選は自民党と公明党の連立与党が大きく議席を減らし、過半数を割り込む結果となった。メディアからは派閥の政治資金パーティの収入を裏で議員に還付した「裏金」問題を与党の敗因とする説が聞こえる。短い選挙戦中も「裏金」議員の選挙情勢が注目され、野党各党も「裏金」批判を繰り広げた。 だが、選挙結果をスキャンダルのみに
見るも無惨！ どすぐろい勢力に侵食された「船井電機」（FACTAより） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
見るも無惨！ どすぐろい勢力に侵食された「船井電機」 何か具体的な不正行為を指摘しているものではありませんが、ヤマダデンキの低価格テレビなどを供給している船井電機（以前上場していた会社です）が、あやしい勢力に浸食されているという記事。 「中堅AV（音響・映像機器）メーカーの船井電機でおぞましい事態が進行している。今年3月から4月にかけて取締役9人のうち3人が途中辞任、昨年6月に鳴り物入りで会長に就任したパナソニック出身の柴田雅久氏も代表権が外れてしまった。すると、5月7日付で外部から一挙に5人が取締役入り。しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかりだ。ヤマダデンキの看板商品である低価格テレビを供給し続ける同社に一体何が起きているのか――。」 同社は以前から中韓の競争相手に押されてジリ貧傾向でしたが、2017年には創業者が90歳で死去、後継者もおらず、その後、出版業の「秀和システ
IT導入補助金で不正受給横行 “実質無料”営業で資金環流 | NHK
中小企業などのITツール導入を支援する補助金について会計検査院が調べたところ、35％のケースでシステムを納入した事業者から資金がキックバックされ、このうち4分の1余りが補助金の不正受給にあたると認定されていたことが分かりました。 「実質無料」などをうたう悪質な事業者が不正を行うよう働きかけていたいうことで、会計検査院は、中小企業庁などに対し、こうした事業者が関係した合わせて58億円余りについて、追加調査を行って不正受給分を速やかに返還させるよう求めました。 中小企業庁が所管する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は、企業の生産性革命を支援する事業の一環で、システム開発などを行うベンダーと呼ばれる事業者から新たな会計ソフトなどのITツールを導入した中小企業や小規模事業者に、経費の一部を補助しています。 会計検査院が、令和4年度までの3年間に交付された補助金の0.8％にあたる445件、12億1
朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ｜朝日出版社
「緊急のお知らせ」の追記（2024/10/24） 10月21日に公開した「朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ」に関しての追記です。 同文書中では固有名詞の記載を一部控えましたが、すでに報道等により公知となっておりますので、下記であることをここに明記いたします。 買い手候補＝ 合同会社戸田事務所 株主さまのFA＝ マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社 ----------------------------------------------- 朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ 朝日出版社（および系列のブックマン社）は、今、M&Aにまつわる問題に直面しています。以下、驚かれる面もあるかと思いますが、ご説明させていただきます。 なお、小社のM&A（株式譲渡）のお話は、基本的には株主さまのご都合から生じたものです。経営不振による会社売却などではありません
第102代首相、麻生太郎さんのひと声で一気にほぼ高(ほぼ高市早苗)に流れる : 市況かぶ全力２階建
国会で「裏金隠しの解散やめろ」パフォーマンスの大石あきこさん、しっかり450万円の裏金ブーメランが直撃
オリックスと米MGMが胴元の大阪カジノリゾート、腹をくくって開業確定の賭けに出た模様 : 市況かぶ全力２階建
株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
「労使双方が納得する」解雇規制とは何か──解雇規制緩和論の正しい論じ方@『世界』２０１３年５月号(再掲) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週水曜日(9月4日)に、河野太郎氏が解雇規制緩和を語ったということで、今から11年前の文章を古証文よろしく再掲したところですが、 解雇規制緩和論の誤解＠『労基旬報』２０１３年５月２５日号(再掲) その後も、今度は小泉進次郎氏が解雇規制緩和を謳ったとかで、ネット上には解雇規制をめぐるあれこれの議論が氾濫していますが、さすがにこの10年間の議論をよく踏まえているのも多い一方で、脳内が20年前から進化していない御仁も結構いるようなので、ほぼ同じころに書いたものですが、少しだけ詳しいのを一部省略して再掲しておきます。 「「労使双方が納得する」解雇規制とは何か──解雇規制緩和論の正しい論じ方」 ＠『世界』２０１３年５月号 ････ 日本の解雇規制は厳しいのか？ さて、ここまで読まれて読者はいぶかしく感じておられると思う。筆者は日本の解雇規制が「先進国でもっとも厳しい」という日経新聞の論調を批判しな
ライブハウスのワンドリンク制、いらない人もいると思うし排除したい→多くのライブハウスはドリンク代を徴収しないと営業できない、という話
マサ/masa @masa56128680 システムって分かってるよ、だけど排除したいのがライブハウスのワンドリンク制🥤 いらない人も絶対いると思うんだよ。 欲しい人はお金払って好きなもの飲めばいいしね。 毎回ライブの告知するたびに心苦しい思いしてるんだよ実は。 何その強制500円？って。 harumi @harumi_fourcats 多くのライブハウスでワンドリンク制を取っているのは、特定遊興飲食店許可と飲食店許可で営業の許可を得ているため、飲食店としての要件を満たす必要があるからです。 飲食物を提供せずに興行を行えるのは都道府県知事から興行場営業許可を得た建物のみ。これはライブハウスの建築段階から建物の設備基準などを満たす必要があり、既存の建物ではまず許可が降りません。 つまりあくまで「飲食店が、客寄せの為に興行も行なっている」体だからドリンク代を取っています。収入源になるのは勿論
スーパーいなげや、監査法人にブチギレ！そりゃ怒るわ…と思える納得の理由
監査法人での監査、IFRSアドバイザリー業務や株式会社リクルートホールディングスで連結経理部の経験に基づき、現在は大手会計士予備校のCPA 会計学院が運営するCPAラーニングの実務家講師を務める。著書に『経理になった君たちへ』『伝わる経理のコミュニケーション術』（税務研究会出版局）。 ＜簿記3〜1級と実務動画が無料で学べるCPAラーニング＞ https://www.cpa-learning.com/ 会計サミット2024 企業の現状、そしてこれからを読み解く上で有益な情報が詰まっているのが「決算書」だ。 会計のプロたちは何に注目し、決算書を読み解いているのか？ また、スゴ腕投資家が必ずチェックする項目とは何か？ 決算書・会計に詳しい筆者たちが実例を交えて語りつくす！ 決算書への理解度がグッと上がること間違いなしだ。 バックナンバー一覧 企業の決算に関して、不正やトラブルなどが報じられること
「いざとなれば財務省職員にジャベリン担いで戦車に立ち向かってもらう。その覚悟はあるんか？」→「特にそんな決意はないです…」
MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 防衛省「これ以上予算を下げるなら、有事には省庁間協力で職員を出して欲しい。財務省臨時対戦車連隊を組織する」 x.com/syatekiya931/s…
労働組合は給与交渉代行サービスか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アウグストさんがコメント欄で言及しているようなやりとりがX(旧twitter)上であったようですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-a4894b.html#comment-121553497 自分で辞めたいって言えない人向けの退職代行サービスが結構ニーズあるって話を聞くけど、給与交渉代行サービスってあるのかな？やったら流行りそうな。 世界はそれを「労組」と呼ぶんだぜ。 いくつか解きほぐすべきことどもがあります。 まず、前澤友作さんが想定しているであろう「給与交渉」というのは、おそらく上級ホワイトカラー層（いわゆるエグゼンプト）の、個人別に給与が決定されるような人々の成果給的な給与交渉のことであって、ホワイトカラーでもごく普通のクラーク層や、グレーカラー、ブルーカラーといった、典型的なジョブ型雇用で生きている人々
“女性起業家の半数がセクハラ被害” スタートアップ業界で何が - 性暴力..
“女性起業家の半数がセクハラ被害” スタートアップ業界で何が - 性暴力を考える - NHK みんなでプラス https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic132.html 本件、一部ブコメの知らないっぷりが割とすごくてで驚いたので、知ってることだけだけど注釈を。 【追記があります→https://anond.hatelabo.jp/20240830160254】 ■銀行から金を借りるのは難しい 会社を新しく作ってその運転資金の一部を銀行などの金融機関から借りるというのは一般的で、最低限のお金なら今時はどこの銀行も貸してくれる。しかし一方で、幅広く新規開発をしたい、広く実証実験したい、事業を拡大したいなど、そこそこ大きい資金が必要になった時に、担保もなしに新しい会社にノンリコースローン付けてくれる金融機関はあん
DIC川村記念美術館が休館へ 資産効率で投資家が要望 - 日本経済新聞
DICは27日、保有・運営するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）の運営を見直すと発表した。東京に移転するか運営を中止するかを検討する。年内に結論を出し、2025年1月下旬に休館する。資産効率の観点から運営方法の見直しが必要だと判断した。DICは美術館の土地と建物と、所蔵する754点の美術作品のうちクロード・モネの「睡蓮」やパブロ・ピカソなど384点を保有している。保有する全作品の資産価値は、
プラットフォームが巨大な力を持って人間を支配するとき、どう対抗すべきなのか──『デジタルの皇帝たち――プラットフォームが国家を超えるとき』 - 基本読書
デジタルの皇帝たち――プラットフォームが国家を超えるとき みすず書房Amazonプラットフォームが大きな力をふるう時代である。アマゾンで日々の必需品を買い、ウーバーで食事を配達してもらう。海外では配車アプリの方で生計をたてている人も多い。Appleのアプリストアでは何十万ものアプリが公開され、その売上がメインの企業も多い。アマゾンのサービスのひとつ「メカニカル・ターク」は、希望者にタスクを分配する仕様で、世界中のリモートワーカーの資金源になっている。 こうしたプラットフォームが存在することは、利点ではある。メカニカル・タークのような巨大なオンライン労働市場はそれだけ仕事を振る人も多く、人のいないサービスと比べれば容易に仕事にありつける。特にオークションや取引プラットフォームなどでは顕著だが、取引が成立したにもかかわらず品物を送らない悪質な取引事業者や個人が現れたときも、プラットフォーマーは
山崎製パンの上方修正、業績はいいんだけどその理由がちょっと何言ってるかわからない→「経営者が熱心な信者だから仕方ない」「それでパンが売れるなら」
インデックス米国株投資家 @moneyinfo_stock #いのちの道 の由来 武蔵野工場の建設を機とする製パン事業の全国展開は試練と困難を乗り越え順調に推移しましたが、製菓事業に取り組む中で、飯島藤十郎社主は健康を損ない、当社は社内の混乱と争いに陥ってしまいました。その混乱と争いからの脱出の道を求めて、昭和４８年７月１５日、飯島藤十郎社主夫妻と私飯島延浩の３人は揃って、池の上キリスト教会の山根可弌牧師によって受洗の恵みに入れていただきました。受洗の日から数えて１１日目の昭和４８年７月２６日の早朝、当社の最有力工場武蔵野工場が生産設備を全焼する火災に遭遇し、火災の翌日、飯島藤十郎社主は社主夫人と私を連れて教会を訪れ、講壇の前で山根牧師に祈っていただくとともに、社主も祈りました。 「この火災は、ヤマザキがあまりにも事業本位に仕事を進めてきたことに対する神の戒めです。これからのヤマザキは、神
露呈した小林製薬トップの判断ミス 消費者の安全、最優先にできず | 毎日新聞
小林製薬の紅こうじサプリメントを巡る健康被害は、トップ2人が辞任する事態となり、100年以上続いてきた創業家出身社長体制は終わりを告げた。外部の弁護士で構成する事実検証委員会がまとめた調査報告書からは、消費者目線を忘れて原因究明にこだわった経営陣の判断ミスに加え、健康被害との関連が指摘される青カビが製造現場で放置されるなどの品質管理体制の不備も浮かび上がった。 「独自の解釈」で報告遅れ 「消費者の安全を最優先に考えることができていなかった」 報告書で検証委は、最初の健康被害の情報から公表まで2カ月かかった小林製薬の意識の鈍さについて厳しく批判した。 紅こうじサプリを摂取した患者が急性腎不全を起こして入院し、透析治療中だ――。九州地方の医師から最初の情報提供があったのは1月15日。2月1日までに紅こうじサプリの摂取で腎障害の症状が出たとの報告は計6件あり、うち4件は医師の訴えだった。 小林製
累計4億円調達したシリーズAのスタートアップやってたけど破産したヨ｜Yutaro Higashi
こんにちは、教育系のスタートアップでCTOをしていたヒガシ(@suica_versa)と申します。 表題の通り、私は約6年前から教育機関向けのシステム開発を行うスタートアップでCTOとして働いていましたが、7/10付けで破産開始決定が申し渡されました。 破産に伴い、取引先をはじめ関係各所には大変なご迷惑をおかけしていることを経営メンバーの一人として、謝罪いたします。 このnoteでは、なぜ破産に至ったのか？破産の手続きってどういう内容？破産するとどうなる？という、スタートアップではなかなか語られない点について同じ轍を踏まないよう共有いたします。 ただし、まだ本件については進行中ですので、ある程度内容は省いている点をご容赦ください。 【免責】 当記事は私が所属していたDoorkel社の正式な文章ではございません。内容については時系列含め不正確なものも多々ございますので、あくまで1社員の視点か
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国民民主の政策「なんでものむ状態」 自民、聖域の税制議論まで開放：朝日新聞デジタル
コストコとイケアはなぜ時給が高いのか？ 日本企業の「人手不足」はただの言い訳に過ぎない
