産業革命はなぜ日本に最初に広がり、他の非西洋諸国には広がらなかったのか？データドリブンの研究
Tsuyoshi Miyakawa @tsuyomiyakawa 「現在、世界には4種類の高所得国しかない。1) 英語圏、2) イギリスに近い国、3) 資源に恵まれた国、そして4) 日本とその旧植民地である。」 1〜3まではよく研究されているが、なぜ4なのか？産業革命がなぜ日本に最初に広がり、他の非西洋諸国には広がらなかったのかに関するデータドリブンの研究。 pic.twitter.com/caUwCwpbAI x.com/juhreka13/stat… Reka Juhasz @juhreka13 Happy to see our WP w Shogo Sakabe and @deweinstein (so many years in the making!) out. We examine the role of codifying knowledge in the spread of
現実には海外で低賃金労働者になってしまう日本人も少なくない。
新型コロナの影響で、夫が在宅ワーカーになってもう2週間。 ……いや、3週間？ もしや1ヶ月経った？ まぁいいや。 勤務時間中の夫は、とにかくよく電話している。 聞き耳を立てるつもりはないけど、ある程度声は聞こえてくるもので。とはいえ、内容はさっぱりわからん。 夫は不動産関係の仕事だから、門外漢のわたしが理解できないのは当然なんだけど。 でも専門用語が飛び交うネイティブ同士のドイツ語のやりとりを聞くと 「やっぱりわたしには海外で企業勤めするほどのスペックはなかったんだなぁ」 と改めて痛感する。 よくお問い合わせで「ドイツで仕事は見つかりますか」と聞かれるけど、答えはかんたんだ。 「あなたに雇う価値があれば仕事は見つかる」。 ドイツで就活したとき、わたしにはその価値がなかったから仕事が見つからなかったんだよ！ 仕事における言葉の壁は想像以上に厚い いやね、みんなね、仕事における言葉の壁を甘く見
負債総額439億円、破綻した英会話教室「NOVA」はなぜ再起できたのか
平成のV字回復劇場： 戦略ミス？競合の躍進？景気のせい？ どうして赤字になってしまったのか。どうして顧客は離れていってしまったのか。そして、どのようにして再び這い上がったのか。本特集では紆余曲折を経験した企業や自治体などの道のりを詳しく紹介する。 連載第1回：衰退している熱海になぜ観光客が増えているのか 連載第2回：倒産寸前の町工場がタオルで大逆転！ ヒットの秘密は「糸」と「伝え方」 連載第3回：本記事 英会話教室「NOVA」を展開していたノヴァは2007年10月、439億円という巨額の負債を抱え事実上の倒産に陥った。 全国に600校近くあった教室は全て一時閉鎖。受講料前払い制度の下、多くの生徒は決して安くはない金額を既に支払っていたにもかかわらず、レッスンを受けれないと不満を募らせNOVAの元を離れていった。 そんなNOVAの生徒数が、いま右肩上がりに伸びているという。破綻前は15万人近
五輪が変える日本 警備・多言語・通勤…開幕まで2年 - 日本経済新聞
2020年の東京五輪・パラリンピックの開幕まで24日であと2年。高度成長期の1964年に実施した前回五輪では高速道路や新幹線など交通インフラを中心にハード面を大きく発展させた。今回の注目はソフト面だ。生産性向上やグローバル化といった課題の解決に向けたきっかけになりそうだ。●監視カメラが歩くセコムは五輪で新たな警備手法を取り入れる計画だ。「歩く監視カメラ」はその一つ。警備員の胸ポケットに取り付け
企業プログラミング言語が新たな囲い込みツールに | readwrite.jp
テック系巨大ベンダーが掲げる最新の看板とは、プログラム言語だ。それはまた、効果的な囲い込み戦略とも言える。 スコット・ローゼンバーグが書いているように「戦争では、勝者が歴史の本を書く。テクノロジーの世界では、勝ち組企業はプログラミング言語を書く」のだ。従って今日、マイクロソフトにC#があったように、Hack（フェイスブック）、Go（グーグル）そしてObjective-C/Swift（アップル）が存在する。 これらの言語は、それぞれ異なるアプリケーションを書くのに適した、単なる異なる言語と言うわけではない。いわば巨大ベンダーにとって、デベロッパーを壁で囲まれた庭に閉じ込めておく戦略となっているのだ。これは我々にとって危惧すべきことなのか？ オープン、でもプロプライエタリ？そうかもしれないし、そうでないかもしれない。所詮言語による囲い込みは、ある程度デベロッパーを拘束することはできるけれど、じ
経済成長で少数言語が失われる、研究
オーストラリア・シドニー（Sydney）のビジネス街を歩く少女（2013年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAEED KHAN 【9月3日 AFP】経済的な繁栄は少数言語の最大の敵だとする研究が3日、英学術専門誌の英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）に発表された。現在、少数言語が失われる恐れの高い「ホットスポット」はオーストラリアと北米の一部という。 研究チームは、動植物の絶滅リスクの判定に使われる基準を用い、存在が知られている世界6906言語の4分の1に消滅の危険性があると結論付けた。 ■北米や豪州で失われる先住民の言語 米アラスカ（Alaska）州では、2009年時点で先住民族アサバスカン（Athabaskan）の言語の話者が24人しかおらず、その子どもたちはその言語を学習していなかった。また、現在はオクラホマ（Oklahom
世界の一流メーカー「かわの電気」を知っているか 「高品質のピクチャー」な謎テレビ、中国で発見 会社に直撃したら……
「政冷経熱」とか「政冷経冷」とか言われる日中関係だけれど、昔も今も全力でズレた「中国の変な日本語」や「中国の変なモノ」というのは日本人で嫌がる人を聞いたことがなく、多くの読者がさりげなく熱視線を注いでいるように思う。ネットでは最近、ダイソーと無印良品とユニクロを合わせたような「メイソウ」が話題となったが、新たに「かわの電気」という謎のテレビメーカーが現れた。 かわの電気はWebサイトを持っている。とある家電メーカーに酷似した雰囲気の企業ロゴが目立つが、それに加えて日本語を中途半端に勉強した中国人が適当に作ったような文章、「宮の内政」社長と「川口の政治の一」副社長という不思議な名前の人物、さらに謎の日本語でつぶやく「宮の内政」社長のTwitterアカウント（中国からはアクセスできないのに！）、カタコトの日本語を話す「川口の政治の一」副社長による製品紹介ビデオ──。詳しくはサイトを訪問してほし
「移民が先か？ 英語が先か？」という選択肢
2014年が明けました。その元日に厚生労働省は2013年の出生数の「年間推計値」を発表しています。「103万1000人」というのがその「推計値」でした。戦後最低であるとか、これで人口の自然減が24万人になり過去最大だとかいう報道がされています。ですが、この2013年に関して言えば、年の前半には「もしかしたら101万人台になるかも」という「恐怖」があったことを思うと、とりあえず数字を見た印象としては「つかの間の安堵」があります。 同時に合計特殊出生率が微増したということも言われていますが、これは主として40歳以上の高齢出産のケースが増えてきていることが背景です。第二次ベビーブームのピークであった一歳あたり209万人という「1973年生まれ」前後の人々が、40歳に達しても出産を続けている、その動きが微妙に数字を「踏みとどまらせて」いるのです。 ですが、早晩この「第二次ベビーブーマー」は出産適齢
経済偏重が生んだEU分裂の危機：日経ビジネスオンライン
ユーロ危機は、単に経済的な危機ではなく、欧州文明の理想を揺るがすものだ。今回はいつもの報告と趣向を変えて、ユーロ危機の現象面を追うのではなく、23年前から欧州で働いている者の視点で、この危機が欧州精神にもたらす変化にメスを入れてみたい。 欧州の連帯を揺るがすユーロ危機 このコラムを読んでくださる方の大半は、金融機関などにお勤めのビジネスパーソンだと推察する。このため「ユーロ危機をめぐる最新の動きが知りたいのだから、文明論は勘弁してほしい」と思われるかもしれない。 しかし、今年2月のコラムでお伝えしたようにユーロ危機は長期化する兆候を見せている。さらに、英国が欧州連合（EU）から脱退について賛否を問う国民投票を実施する意向を示すなど、分裂の可能性すら浮上している。つまり債務危機、競争力危機は、通貨の安定性にとどまらず欧州諸国の団結をも揺るがす事態に発展している。その背景を理解するには、「欧州
東北観光博機械翻訳騒動～翻訳者の視点
誤訳の多さについに閉鎖された東北観光博の外国語サイトの話題、他にもこの件に関する翻訳関係者のツイートはたくさんあるかと思いますが、とりあえずまとめておきます。漏れているものについてはご自由に追加してくださいませ。
100 年後の世界はどんな姿? | スラド サイエンス
BBC が読者から 100 年後の世界に関する様々な予想を募り、そのうち 20 の予想について未来学者 Ian Pearson 氏および Patrick Tucker 氏にコメントを求めた (BBC News の記事、本家 /. 記事より) 。 海洋養殖が著しく進む 2112年に予想される100億人分の食糧のための魚介類だけでなく、再生可能エネルギーのための藻類養殖も積極的に行われる。また原材料やその他資源生産を目的とした海藻や藻類養殖も行われる。思考伝達装置の登場 テレパシー装置が開発され、他の人への思考伝達やネットへの思考の保存などが可能となる。DNAおよびロボティック工学の発達により、著しく知能の発達した不死身の人間が出現 脳に直接接続する装置により知能の発達した人間が、また遺伝子操作により格段に長命化した人間が出現。天候を制御できるようになる 竜巻や雨などを制御できる技術が実用化。
国産テレビが生き残る道：日経ビジネスオンライン
10月14日の夕方、東京都内の家電量販店の前に並んだ。目当てはご多分に漏れず米アップルの新型スマートフォン「iPhone4S」。2年前に「iPhone3GS」を購入して以来の買い替えになる。ナンバーポータビリティー（MNP）関連システムのトラブルの影響もあって、受付カウンターには長蛇の列ができていた。受け付けが閉店までに間に合わず、翌日に持ち越された人もいたようだ。幸いにして私は、閉店間際に何とか受け取ることができた。 現実味を帯びてきたアップルのテレビ参入 iPhone4Sはバッテリーの持ちが悪いのが気になるものの、使い勝手は上々。新たに搭載された機能を楽しんでいる。その中でも興味深いのが、音声アシスタント機能「Siri」だ。音声で質問したり命令したりすると、認識した内容に応じて結果を返してくれる。例えば検索やメール、スケジュール管理などの操作を音声で実行することが可能だ。「スター・トレ
シャープが英語公用化 電機初、研究開発部門で 中国語も強化 - MSN産経ニュース
シャープは２７日、研究開発部門で英語を社内公用語化する方針を固めた。事業の海外比率が高まり、現地開発・生産が増加していることから、研究分野のグローバル化に対応する。楽天や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが英語を社内公用語にすると表明しているが、実現すれば電機メーカーで初の取り組みとなる。メーカー各社が海外販売強化を成長戦略に位置づけているなか、他社にも影響を与えそうだ。 英語公用語化の対象部署として検討されているのは、奈良県・天理事業所内で最先端の研究開発を担う「研究開発本部」。同事業所には生産技術開発推進本部などとあわせ、約２千人が勤務しているが、研究開発の担当者を中心に、早ければ来年度にも導入する。同本部は、海外で米国と英国の２拠点を展開しており、近く中国でも拠点設立を目指している。 同社は、海外販売増に向け、現地ニーズに合った商品開発を進める方針を掲げている。国内外の研究
ユニクロ：新世界戦略 英語公用化…１２年３月から - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、グローバル化に対応した言語の共通化が不可欠と判断した。 柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求める。日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせる。 幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人の半数、１２年は１０００人の３分の２、１３年は１５００人の４分の３を外国人にする計画だ。 同社は国内で８０９店、海外で１３６店（中国５
トレーダーの「b」と「m」押し間違えで、ニューヨーク株が一時-1000ドルの急落に…リアルに笑えねぇ:ハムスター速報
トレーダーの「b」と「m」押し間違えで、ニューヨーク株が一時-1000ドルの急落に…リアルに笑えねぇ カテゴリニュース 1 ： トゲチョウチョウウオ(茨城県)：2010/05/07(金) 05:23:14.92 ID:SiB4Woeu● Stock Selloff May Have Been Triggered by a Trader Error In one of the most dizzying half-hours in stock market history, the Dow plunged nearly 1,000 points before paring those losses in what possibly could have been a trader error. http://www.cnbc.com/id/36999483 46 ： イシフエダイ(山口県)
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高収入エンジニアは「ラスト」に注目、ファインディ調査 - 日本経済新聞
突然かつ急激な産業革命的パラダイムシフト、翻訳屋のロゼッタが機械翻訳の飛躍的な向上に白旗宣言 : 市況かぶ全力２階建
１０代の国民全員が中国語を学ぶ機会を持つべき、英政府発表