知り合いにキャンピングカーを全額経費で落としている人がいて、もちろん税務署に指摘されたけど理由を説明して認めさせていた→「確かにかなり有用」大石商会 @ohishi_shokai 知り合いにキャンピングカーを全額経費で落としている人がいて、もちろん税務署に指摘されたんだけど、 「田んぼの真ん中で野糞しろって言うのか！」 と推し切って認めされた人がいる ※良い子はマネするな、ちなみにこの人は作業場からかなり遠方の圃場を耕作しておりトイレに帰れる距離では無い 2024-10-31 21:53:03
東京都、QRコード決済で最大10%還元 物価高騰対策 - 日本経済新聞
東京都は1日、都内の対象店舗でQRコード決済した際に決済額の最大10%をポイント還元する事業を始めると発表した。物価高騰対策の一環で、期間は12月11〜27日まで。予算額は139億円で期間内に達した場合は終了する。決済手段はauPAY（コード支払い）、d払い、PayPay、
実感としての物価がすごく高くなっている理由
政府日銀が参照している統計データ（）だと、2%のインフレは達成してるか微妙みたいだけど、実感として物価はとても高くなっていると思う。 ちなみに、年2%のインフレが20年続くと1.5倍になる。 2%のインフレというとあまり変わらない気がするけど、1.5倍と言われると高くなったなーと感じる人は多いと思う。 それに、実際のところそれ以上に高くなっているものもたくさんある。 そんなインフレの優等生をあげてみる。 住宅価格特にマンション価格は高騰しているよね。ただ、この高騰は物価指数には反映されていない部分がある。 というのも、築年数が経過すると安くなるのものだが、統計ではそれを反映していないから。 参考: https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/79/pdf/2-2-796.pdf 建物の経年に伴う品質や調査価格の低下は消費者物価指数に下方バイアス
全ト協、｢輸送力落ちず｣と報じた記事に反論
ロジスティクス全日本トラック協会（坂本克己会長）は10月31日、全国の都道府県トラック協会長宛てに声明を発表し、日本経済新聞が同日朝刊1面で報じた「トラック輸送力落ちず『2024年問題』対応、大型車が寄与」とする記事に対して反論の姿勢を示した。 同協会は、日経新聞の記事が「トラック輸送力の維持に向け、大型車両へのシフトや共同輸送、中継輸送が一定の効果をもたらしている」と報じたことに対し、「2024年問題は、大型車両へのシフト等の対応だけで解決できるような簡単な話ではない」と明確に否定した。 「2024年問題」は、トラックドライバーの長時間労働の是正や労働環境の改善を目的とする法改正により、運送業界全体が直面している構造的な課題だ。これに対し、政府は昨年「物流革新緊急パッケージ」を策定し、ことし5月には流通業務総合効率化法と貨物自動車運送事業法を改正、荷主と物流事業者に対する規制措置を導入し
財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発（週刊現代） @gendai_biz
財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発 「協力の見返り」に戦々恐々 「年末の防衛増税の実施時期決定も、来年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化という財政健全化目標の達成も、みんな吹き飛んだ。レームダック（死に体）政権の断末魔の巻き添えをできるだけ食わないよう、守りを固めるしかない」 旧民主党へ政権交代した2009年以来の、自民・公明両党の衆院過半数割れという事態を目の当たりにして、財務省幹部はこううめいた。 石破茂首相は公示前の４倍（28議席）に勢力を増やした国民民主党を取り込んで政権延命を図ろうと躍起の体だ。自民、国民民主両党は10月31日、政策協議を開始することで合意した。首相が掲げた経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案だけでなく、25年度予算案や税
移籍金で「稼ぐ」時代の終焉。ディアラ判決が国際サッカー界を震撼させている理由（前編） - footballista | フットボリスタ
遡ること10年前、2014年8月にロコモティフ・モスクワから契約を解除され、1050万ユーロもの損害賠償を請求された上に国際移籍証明書の発行が認められず、11カ月にわたって無所属が続いたラサナ・ディアラ。そこで移籍を妨げたFIFAのルールをめぐって訴訟を起こした結果、今年10月に一部がEU法に違反しているとの判決が欧州司法裁判所から下されたが、この「ディアラ判決」が国際サッカー界を震撼させていることをご存じだろうか？移籍金ビジネスが根本から揺らぐ衝撃と未来を、FIFPRO（国際プロサッカー選手会）アジア支部代表も務める山崎卓也弁護士が前後編に分けて解説する。 2024年10月4日にECJ（European Court of Justice／欧州司法裁判所）が下した、元フランス代表MFラサナ・ディアラ選手に関する判決（Case 0-650/22, FIFA v. Lassana Diarra
自民党・公明党・国民民主党､「手取り増」妥結探る 公約通りなら7.6兆円減税 - 日本経済新聞
国民民主党と自民、公明両党の政策協議では所得税の非課税枠拡大が主要議題の一つとなる。公約通りに実現すると7.6兆円の減税になるとの試算がある。パートらの働き控えを招く「年収の壁」解消には社会保険料を含めた改革が欠かせない。国民民主が重視する「手取り増」実現へ落としどころを探る。【関連記事】国民民主は衆院選で「手取りを増やし、インフレに勝つ」と訴え、公示前の4倍の28議席に躍進した。公約の目玉と
衆院選の結果を「裏金」だけで語るのは誤り――自公過半数割れの要因を整理する
2024年10月(1) 2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 2024年衆院選は自民党と公明党の連立与党が大きく議席を減らし、過半数を割り込む結果となった。メディアからは派閥の政治資金パーティの収入を裏で議員に還付した「裏金」問題を与党の敗因とする説が聞こえる。短い選挙戦中も「裏金」議員の選挙情勢が注目され、野党各党も「裏金」批判を繰り広げた。 だが、選挙結果をスキャンダルのみに
1日1軒以上書店が消えた… 薄利や流通慣行の難題をどう乗り切るか | 経済産業省 METI Journal ONLINE
書店が今、大ピンチに陥っている。インターネット、スマホ、SNSなど、デジタルの荒波が押し寄せ、地元に愛されてきた「街の本屋さん」が次から次へと閉店している。何が起きているのか。そして、活路はないのか。書店チェーンと出版業界紙のトップに尋ねた。 デジタルに食われ続ける 雑誌市場はピーク比７割減 まずはデータだ。日本出版インフラセンターによると、書店の2023年度の総店舗数は全国１万918店で、10年前の1万5602店から３割以上減った。23年度の閉店数は614で新規開店は92と、減少に歯止めはかかっていない。「書店のない市区町村」が24年８月末時点で全国の27.9％に及ぶという、一般財団法人・出版文化産業振興財団（JPIC）の調査もある。 書店激減の背景には、売り上げ不振がある。出版科学研究所によると、日本で紙の出版物（本と雑誌）の売り上げは1996年に2兆6564億円とピークに達し、そこか
聖徳太子紙幣に手数料､1〜100枚入金で770円 三菱UFJ銀 - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は2025年4月から、1983年以前に流通していた紙幣などを店頭で入金する場合、手数料を徴収する。1960年代以前の硬貨なども対象になる。100枚までなら770円徴収し、それ以降は100枚ごとに770円を加算する。店頭での事務負担の重さを考慮した。1984年以降に発行が始まった1万円札、5000円札、1000円札や2000円札は手数料の対象外になる。例えば、福沢諭吉が描かれた1万
国民案なら減税7.6兆円 「年収の壁」で政府試算
国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で178万円への引き上げを掲げていた。 実現すれば、パート従業員などが従来の「年収の壁」を越えて働きやすく
サイバーエージェント、24年度通期決算で純利益204％増 “ウマ娘の反動”乗り越え、ゲーム事業も増収増益
サイバーエージェントは10月30日、2024年度通期決算（23年10月1日～24年9月30日）を発表した。売上高は8029億9600万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は418億4300万円（同70.4％増）、経常利益は414億7500万円（同66.5％増）、純利益は162億4600万円（同204.7％増）と増収増益の結果になった。特にゲーム事業とインターネット広告事業が好調だった。
「涙目」シールで食品ロス削減？ ファミマが実証実験（時事通信） - Yahoo!ニュース
ファミリーマート（東京）は30日、消費期限が迫ったおにぎりや弁当などに、キャラクターが涙目で「たすけてください」と呼び掛けるイラストを添えた値下げシールを貼る実証実験を始めた。 【写真】泣き顔のイラストを載せた値引きシール 食品ロス削減に向けた取り組みの一環で、消費者の感情に訴えることで、手に取ってもらえる効果があるか調べる。東京都と神奈川県の数店舗で来月26日まで実施する。 シールは値下げ幅が10～150円の7種類で、おにぎりのキャラクターが泣き顔をしたイラストを掲載。従来のシールを使用した店舗と販売状況を比較する。 消費者モニター調査で、キャラクターやストレートなメッセージの表示に好意的な声が多く寄せられたという。担当者は「購入が進めば、店舗数を広げていきたい」と話した。
「涙目」シールで食品ロス削減？ ファミマが実証実験：時事ドットコム
「涙目」シールで食品ロス削減？ ファミマが実証実験 時事通信 経済部2024年10月30日15時06分配信 ファミリーマートの看板 ファミリーマート（東京）は３０日、消費期限が迫ったおにぎりや弁当などに、キャラクターが涙目で「たすけてください」と呼び掛けるイラストを添えた値下げシールを貼る実証実験を始めた。食品ロス削減に向けた取り組みの一環で、消費者の感情に訴えることで、手に取ってもらえる効果があるか調べる。東京都と神奈川県の数店舗で来月２６日まで実施する。 物価高、「増量」で対抗 パンやヨーグルト―コンビニなど シールは値下げ幅が１０～１５０円の７種類で、おにぎりのキャラクターが泣き顔をしたイラストを掲載。従来のシールを使用した店舗と販売状況を比較する。 消費者モニター調査で、キャラクターやストレートなメッセージの表示に好意的な声が多く寄せられたという。担当者は「購入が進めば、店舗数を広
船井電機、出版社が買収以降３００億円資金流出…破産申請時は１１７億円超の債務超過
【読売新聞】 破産手続きが開始された船井電機（大阪府大東市）を巡り、２０２１年に同社が出版会社に買収されて以降、約３００億円の資金が流出し、破産申請時は１１７億円超の債務超過だったことが２９日、読売新聞が入手した資料と東京商工リサー
米屋ですが、新米が採れて価格が安定するかと期待していましたが、なんか変お米の集荷量も少ないし困っています。最近、外国の方がお米を買いに来る頻度が増えてます→生産を増やさないとヤバい
ライスセンター金子 @rc_kaneko 米屋ですが、 新米が採れて価格が安定するかと 期待していましたが、なんか変 お米の集荷量も少ないし 困っています。 最近、外国の方がお米を買いに来る 頻度が増えてます。 国内のお米の生産を 増やさないとまずい雰囲気があります。 今まで減反政策やりすぎて 農家さん激減しています。 2024-10-28 17:51:15
米マクドナルド、世界既存店売上高が予想以上に減少 客足低迷
米ファストフードチェーン大手マクドナルドが２９日発表した第３・四半期決算は、世界既存店売上高が予想以上に減少した。米国で２０２０年撮影。（2024年 ロイター/Andrew Kelly/File Photo） [２９日 ロイター] - 米ファストフードチェーン大手マクドナルド(MCD.N), opens new tabが２９日発表した第３・四半期決算は、世界既存店売上高が予想以上に減少した。数年にわたる値上げで離れた顧客を呼び戻すためにプロモーションを強化したにもかかわらず、主要市場全体で客足が減った。 ＬＳＥＧがまとめたデータによると、第３・四半期の世界売上高は１．５％減と、アナリスト予想平均（０．７２％減）以上に落ち込み、減少幅は４年ぶりの大きさとなった。 欧米や中国で価格に敏感な消費者が自炊する機会が増えたことなどが影響している。 需要低迷を受け、ファーストフードチェーンは特に低所得
共産党の労働時間短縮政策は響いたか？ - 紙屋研究所
総選挙が終わり、共産党の選挙結果声明を読んでいて 「賃上げと一体に労働時間短縮で『自由な時間』を」という新たな政策提起は、国民の切実な願いと響きあい、訴えが届いたところでは大きな共感がよせられました。 という一文がある。 これは本当だろうか。 批判したいがために言うのではなく、本当にそうなのかを共産党として検証したほうがいいよ、という老婆心で述べるのである。 労働時間問題が重要なことは共有するが、選挙の中心争点なのか？ まず、労働時間短縮そのものが、日本の労働者にとって重大な課題であることはぼくもその通りであると思う。共産党がわざわざ長時間労働の是正を綱領上の課題として位置付けていることには深く共感する。*1 そしてそれが共産主義社会、人間の全面発達にもつながる課題だということもその通りだと思っている。 だけど、選挙の中心争点の一つにするテーマなのかな、と思う。 基本のビラでも裏金問題に次
自民党甘利氏が落選、ラピダスなど半導体支援のトーンダウン懸念も
自民党甘利氏が落選、ラピダスなど半導体支援のトーンダウン懸念も Mayumi Negishi、古川有希 自民党の甘利明元幹事長が27日に投開票された衆議院選挙で落選した。半導体戦略推進議員連盟の会長を務め、半導体産業振興の旗振り役となってきた同氏が不在になることで、資金調達が課題となっているラピダスを含め半導体支援政策がトーンダウンする懸念もある。 経済産業相も務めた甘利氏は、半導体産業向けの補助金投入を推進してきた。2023年１月のブルームバーグのインタビューでは、官民合わせて10年間で10兆円程度は投資しないと勝ちきれないと述べ、次世代半導体の量産を目指すラピダスについては「日本の半導体戦略の中心になる会社」として、十分な官民投資が確保されるべきだとの考えを示していた。 自民・公明の与党は今回の衆院選で09年以来初めて過半数を下回り、政策面で野党と妥協せざるを得なくなる可能性が高い。石
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国民民主の政策「なんでものむ状態」 自民、聖域の税制議論まで開放：朝日新聞デジタル
