その後も複数のXユーザーが生成AIを利用しているとコメント。中には「倫理感が終わってるジジイ」「ぜってー見ねぇよ　AIクズ」など、誹謗（ひぼう）中傷ともとれる書き込みも見られた。さらに、X上の投稿をまとめられるサイト「Togetter」上には「【【すがやみつる】某漫画家、寄贈イラストに生成AIを利用か？【ぷにるはかわいいスライム】」のタイトルでまとめ記事も作られた。 まとめ記事を見たすがやさんは自身のXで反応し、寄贈したイラストの一部に生成AIを使っていたことや、その理由などを説明した。すがやさんは、米OpenAIが提供し、商用利用も可能な画像生成AI「DALL-E3」を使い、背景にある月のイラストを作成したと明かしている。 「このイラストに生成AIに出力してもらった画像を使ったのは『リアルな月面画像を使いたい』という表現の方法を考えてのこと。また別にAIを使っていることを隠すつもりもない

西村博之（ひろゆき）氏が、2ちゃんねるをめぐる民事訴訟の賠償金を支払っていないとされる問題をめぐり、同氏が時効分も含めて支払うための旅を始めるようだ。 ビジネスパーソン向け動画メディア「ReHacQ-リハック-」の企画。「ひろゆきの賠償金支払い旅」として、10月下旬から11月上旬にかけて行う。ひろゆき氏から賠償金を受け取る権利を持っていた人に対して「申告してほしい」と呼び掛けている。 日本全国を旅しながら、連絡を受けて把握できた賠償金を支払う予定。全国のさまざまな場所も訪れるという。「ひろゆきさんにぜひ来てほしいという施設や自治体、企業の方、困っているのでぜひ相談したいという方」も募集している。 ReHacQ-リハック-は、元テレビ東京プロデューサーで、「家、ついて行ってイイですか？」「吉木りさに怒られたい」などを手掛けた高橋弘樹氏が代表を務めるtonariが運営。2023年3月のオープン

従来、CPUコアは製造時のテストをパスすれば信頼できると考えられてきた。しかし、半導体の微細化が進み、CPUの構造が複雑化するにつれ、製造時には検出できない潜在的な欠陥が増えていることが明らかになってきた。これらの欠陥は使用中に顕在化し、静かにデータ破壊を引き起こす可能性がある。 正常なCPUがまれに計算エラーを起こす。厄介なことに、このエラーは多くの場合“サイレント”であり、誤った計算結果が唯一の症状となる。そのためエラーが発生したことに気付くのが非常に難しい。エラーが検出されずに後続の計算に影響を与え、被害が拡大するケースもある。 研究者らはこの問題を「計算実行エラー」（Computational Execution Errors、CEE）と呼んでいる。調査によると、大規模サーバ群では数千台に数個の割合でCEEが発生しているとのこと。これは単なるランダムなハードウェアエラーの増加ではな

「イオンカードを不正利用され、カード会社に対応を求めたのに、何カ月も対応してもらえないまま不正利用が続いている」――こんな悲鳴がXに相次い投稿されて、話題になっている。 こうした声を受け、イオン銀行とイオンフィナンシャルサービスは10月8日、不正利用の被害対応に時間がかっていると謝罪。「被害実態や複雑かつ巧妙化する犯罪手口の解明と、被害金額の特定・返金処理などに時間を要している」と釈明した。 Xでは「イオンカードの不正利用が6月に発覚し、止めてほしいと依頼しても止まらず、8月までに30万近く支払った」「不正利用されてカードを再発行したけれど、返金が可能か3～6カ月かかるので不正利用分はいったん支払った。返金されるか不安」「1月にイオンカードに不正利用の連絡をしたが、関連の書類が10月にようやく届いた」などの声が出ている。 ここ最近は、フィッシング詐欺による被害や、ECサイトへの不正アクセス

石破茂首相が能登半島を視察した様子を伝える首相官邸のXの公式アカウントの投稿を巡って、敬語の使い方に違和感を唱える声が相次いでいる。 問題の投稿は、10月5日に首相が能登半島地震の被災者と語らう様子を収めた動画に合わせて、「石破総理は能登の被災地を訪問し、お一人お一人と話され、困難な環境下にある人々のために力を尽くす決意を新たにされました」と書き込んだメッセージ。 政府の発信が首相について「話され」「新たにされました」などと敬語を用いるのは異例といえる。岸田文雄前首相の動向に関しては、同アカウントは「避難所の声などをお伺いしました」（今年1月14日）、「復興に向けた決意を新たにしました」（2022年3月11日）などとしている。 この投稿については、敬語の使い方を疑問視する返信が寄せられ、自民党の佐藤正久参院議員もXで「日本語が変、なぜ、総理官邸が広報用Xで、石破総理に敬語使うのか？違和感満

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト

無印良品が、都市再生機構（UR都市機構）と共同で「MUJI×UR 団地リノベーションプロジェクト」を進めているのをご存じだろうか。住戸をリノベーションし、賃貸物件として供給する同プロジェクトは2012年に始まり、現在では1200戸以上を供給している。随所に無印らしさを表現するリノベーション物件は40代以下の若年層に人気だという。 果たしてどのような目的で、団地という一見「古臭い」テーマに取り組んだのか。無印良品の住宅事業を担うMUJI HOUSE社（東京都文京区）に取材した。 団地の魅力に目を向けて、プロジェクトが進んだ MUJI×UR 団地リノベーションプロジェクトは、UR都市機構と無印良品のMUJI HOUSEによる共同事業として2012年に始まった。UR都市機構が保有する団地の賃貸物件をリノベーションして貸し出すプロジェクトだが、物件の設計とPRはMUJI HOUSEが手掛ける。 関

東京都の「リチウムイオン電池 捨てちゃダメ！」プロジェクトがXで物議を醸している。リチウムイオン電池を使用した製品を廃棄する場合の注意点を広報するプロジェクトで、第1弾としてプロジェクト名を標ぼうしたポスターを作成。これを受け、X上では「じゃあどうすればいいの？」など困惑の声が上がっている。ITmedia NEWSは、都に詳細を聞いた。 プロジェクトが発表されたのは8月。都によると、近年、モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を使った製品を誤った方法で廃棄したことが原因となり、廃棄物処理施設などで火災事故が発生するケースが増加。こうした事態を受け、プロジェクトを始動したという。 10月に入り、あるXユーザーがこのプロジェクトを取り上げたところ、「捨てちゃダメって言われても困る」「なぜこんなネーミング？」など困惑や疑問の声が続出。プロジェクトのWebサイトにも、JBRC（Japan Por

GoPro「凋落」の理由、華々しいスタートアップの紆余曲折を振り返る　大きな分岐点は8年前に：小寺信良のIT大作戦（1/5 ページ） 例年9月ごろに新製品を発表するGoProだが、今年は9月11日に新モデル、「GoPro HERO 13 Black」と小型の「HERO」を発表した。HERO 13は即日販売開始となったが、HEROの方は予約販売となっている。 すでに多くのYouTuberがHERO 13を購入してレビューを公開しているが、あまり芳しい評価にはなっていないようだ。さらには経済紙を中心に、9月中旬から”GoPro凋落”といった趣旨の記事が展開されている。8月19日に、全社員の15%に相当する140人のリストラが発表されたことを受けて書かれたものだろう。 GoProは、1社でスポーツ撮影専用カメラというジャンルを築き、2010年代のスタートアップとして華々しい成果を上げてきた。確か

日本広告審査機構（JARO）は10月1日、設立から50年の間に寄せられた広告への苦情をまとめたWebサイト「苦情の50年史」を公開した。累計約26万件の消費者の声を分析し、時代ごとの件数の推移や内容、広告媒体などの変化について紹介している。なお、1974～2013年度までは、電話とFAX、手紙などでの受付件数のみ、2014年度からはオンラインでの受付件数も計上している。 業務を開始した1974年度には54件の苦情が寄せられ、消費者を誤解させるような「うそ・大げさ・まぎらわしい」広告の苦情が多くを占めていた。その後、受付件数が増加し、1990年代にはテレビや折込の苦情が急増。2020年度には、違法なネット広告の増加と新型コロナの流行を背景に、過去最多の1万5100件を記録したという。

夕刊フジは1969年に2月に創刊。勤め帰りのサラリーマンをターゲットに、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーでニュースを届けた。 電子版は月額1100円。2024年2月には、電子版新規購読を220円で行えるキャンペーンを実施していた。 関連記事 日経産業新聞、3月末に休刊　創刊から半世紀 「日経産業新聞」が2024年3月29日の発行を最後に休刊する。1973年の創刊から約50年の歴史に幕を閉じる。 「週刊朝日」休刊　101年の歴史に幕　「AERA dot.」に注力へ 「週刊朝日」が101年の歴史に幕。1922年2月に創刊した日本最古の総合週刊誌。 部数激減「週刊ザテレビジョン」休刊　“レモンの表紙”月刊版に移行 週刊「ザテレビジョン」が休刊へ。タレントがレモンを持った表紙などの人気企画は「月刊ザテレビジョン」に移行する。 「パワレポ」休刊へ、自作PC専門誌の老舗　33年の歴史に幕 イン

ハンコで国内トップメーカーのシヤチハタが、2025年に創業100周年を迎える。一企業の歴史として100年は大きな節目ながら、同社の舟橋正剛社長は「珍しいことではありません」と謙虚に語る。舟橋社長は1997年の入社以来「ハンコ」への危機感をブレずに持ち続け、さまざまな「脱ハンコ」の試みを行っている。 前編の記事では、その代表的な例としてデザインコンペの実施や、そこから生まれたユニークな商品について解説した。後編の今回は、そうしたB2C商品以外で、次の100年を担うべく柱として舟橋社長が期待を寄せるものについて、話を聞いた。 30年近く赤字続きだったサービスが、コロナ禍で花開いた 前編で触れたB2C商品と合わせて、舟橋社長が力を入れていると話すのが産業領域だ。具体的には、皮革や木材、金属にプラスチックといった特殊な素材に対しても印をつけられる工業用インキが挙げられる。製造現場で油がついた機器に

この技術の実態を明らかにするため、研究者たちはSamsungとLGという2大スマートTVブランドを対象に、英国と米国の2カ国で詳細な実験を行った。 具体的には、6つの主要なシナリオを設定した。まず「アイドル」状態、つまりTVの電源は入っているがホーム画面のままの状態。次に「リニア」視聴、これは従来の地上波放送を見る状況。 「FAST」は、TVメーカーが提供する無料広告支援型ストリーミングサービスの視聴を指す。「OTT」は、NetflixやYouTubeなどの外部ストリーミングサービスの使用。「HDMI」は、ゲーム機やPCなどの外部機器をHDMI接続して使用する状況。そして「スクリーンキャスト」は、スマートフォンなどの画面をTVにミラーリングする使用法である。 さらに、各シナリオで4つの異なる設定を試した。ユーザーアカウントにログインしている状態とログアウトしている状態、そしてACRを含む広

富士通は9月30日、カナダのAIスタートアップ企業Cohereと共同開発した大規模言語モデル（LLM）「Takane」の提供を始めた。富士通のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」を通じて提供。同社はこのLLMについて「世界一の日本語性能を持つ」とうたっている。 Takaneは、CohereのLLM「Command R+」をベースに、日本語に特化させるための追加学習とファインチューニングを行ったAIモデル。日本語の性能評価指標「JGLUE」で世界最高記録を達成したことから、富士通は「世界一の日本語性能を持つ」と説明。また、プライベートな環境でセキュアに利用できるのも特徴に挙げている。 富士通は日本語に特化したLLMの必要性について「日本語は文字種の混在や主語の省略、敬語表現など、特有の難しさがあり、汎用LLMの出力精度には課題がある」と説明。言葉の間違いが大きな問題になったり、損害

訂正のお知らせ 本文中で、修正前は「パスワードポリシーに関するガイドライン『NIST Special Publication 800-63B』の改訂版」と記載していましたが、正しくは「『NIST Special Publication 800-63B-4』の第2版公開草案」の誤りでした。誤解を招く表現となっていたことをお詫び申し上げます。該当箇所を訂正しました（2024年9月30日15時20分更新）。 米国立標準技術研究所（NIST）は2024年8月21日（現地時間、以下同）、パスワードポリシーに関するガイドライン「NIST Special Publication 800-63B-4」について、第2版公開草案を発表した。 同草案では定期的なパスワードの変更や異なる文字タイプの混在（例えば数字、特殊文字、大文字小文字を組み合わせる）を義務付けるべきではないことが提案されている。 「パスワード

「何でもかんでもゲーミングってつければ売れると思うなよ」を逆手に　ゲームショウで見つけた、とあるラジオメーカーの奇策が潔かった 最近、「ゲーミング○○」が増えすぎだ。ゲーミングとつければ何でも売れると思うなよ──家具や飲食料、雑貨の新発表を見てこう思ったことはないだろうか。記者にはある。コロナ禍からの在宅需要をいいことに、ゲームを体のいいマーケティング用語に使うなよ──とささくれ立っていたが、「東京ゲームショウ2024」（9月26～29日、幕張メッセ）でとある売り文句を見かけて思わずグッときてしまった。その文句がこれだ。 復唱しよう。「ゲーミング防災バッグ爆誕。ゲーミング防災て……何でもかんでも『ゲーミング』をつければ売れるとでも思たの！？　いま、そう思ったそこのアナタッ！　でも逆に『ゲーミング』って付いてなかったらこのブースをスルーしてませんでしたか？」（原文ママ）だ。潔い。確かに記者は

ファミリーマートはカットフルーツなどの加工工場で出るパイナップルの「芯」を使用したドライフルーツ「沖縄県やんばる産パイナップルの芯」を10月1日に発売する。全国のファミリーマート約1万6300店限定で、価格は268円。 全国農業協同組合連合会（以下JA全農）が、国産農畜産物を応援するために設立したブランド「ニッポンエール」とのコラボ商品。原材料の調達や実際の商品開発まで、同社とJA全農が共同で取り組んでいる。ファミリーマートとJA全農はすでにニッポンエールブランドの果物とコラボした「のむヨーグルト」を販売しており、シリーズ累計400万本以上販売の人気シリーズとなっている。

来場者から漏れ聞こえる声は…… ただし、ブースやその周辺をうろつくだけでも「ポケモンともめた……」「訴訟があった……」といった会話が他の来場者から漏れ聞こえることもあり、“騒動”の影響が感じられた。 なお、ポケットペアはメディアからの取材も受け付けていたもの、任天堂およびポケモン社との訴訟問題については「一切答えかねる」と事前に案内しており、関連する話題には対応していなかった。 関連記事 任天堂と係争中「パルワールド」ゲームショウの自社ブースは出展決行　Discordブースの登壇は辞退 「パルワールド」を開発するポケットペアが「ゲームショウ2024」出展を発表。ゲームショウのDiscordブースで行われるトークセッションへの登壇は直前に辞退していた。 「パルワールド」のポケットペア、東京ゲームショウで予定していたDiscordブースでのトークセッションを辞退 ゲーム展示会「東京ゲームショウ

JR東日本は9月26日、東北新幹線「はやぶさ・こまち6号」の連結が外れて分離した19日の事故原因を調査したところ、「こまち」側で分割・併合を制御するスイッチの端子部付近に金属片（切りくず）が見つかったと発表し、金属片の画像も公開した。 この金属片により、連結が完了しなかった際に再び分割させるためのスイッチの端子間がショート。本来はスイッチをオンにすることで電気的につながる部分が強制的につながり、連結器が外れたと推定している。 車両メーカーと調査したところ、この金属片は、車両製造時に発生したものの一部だと推定。金属片は、他の10編成にもあり、除去したという。 一時的な対策として、スイッチから配線を取り外し、回路を無効化する。今後、連結器を分割させる回路が走行中に動作しない仕組みに見直す。 事故は19日午前8時7分ごろ、古川～仙台間を走行中に発生。はやぶさ号とこまち号の連結部（10号車と11号

米Metaは9月25日（現地時間）、自社カンファレンス「Meta Connect 2024」にて、開発中のARグラス「Orion」を発表した。同社が10年の歳月を経て作り上げたARグラスで、広視野角ディスプレイや、EMG（筋電図）で操作できるニューラルインタフェースを搭載しながら、単体動作するメガネサイズのデバイスに仕上げた。さながら、アニメ作品「電脳コイル」に登場する「電脳メガネ」のようだ。 Orionは、ビデオパススルーではなく物理的な視界に映像を重ねられるARグラスで、同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、ホログラフィックARグラスと呼称する。100g以下の本体に、バッテリー、独自開発の超低電力プロセッサ、広視野角ディスプレイ、スピーカー、カメラ、アイトラッキングセンサーなど、ARグラスに必要なパーツを全て詰め込むことに成功。MetaのAIとも連携し、カメラでユーザーの視界を認識し