このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 8月に開催したセキュリティカンファレンス「DEF CON 32」において、セキュリティ研究者サミー・カムカーさんが、赤外線レーザーを使用してラップトップのキーストロークを遠隔から盗聴する攻撃を披露した。 このシステムは、部屋の窓や窓越しのラップトップの背面に向けて目に見えないレーザーを照射し、反射した振動を検出し分析することで、ターゲットの部屋の中のプライベートな会話を盗み聞いたり、キーボードに入力するタイピング音を盗聴して文字を復元したりできる。 この手法は、ラップトップのキーボードが直接見えなくても、ターゲットのラップトップの比較的反射率の高い部分

「合法コンテンツの取引の価値判断はしない」と明言を得た──山田太郎参議院議員は8月17日、クレジットカードの規制を巡ってVisaの担当者からこのような発言があったと自身のXアカウント（＠yamadataro43）に投稿した。山田議員は1日、Visaの米国本社に訪問し、複数の責任者たちと会談をしたという。 クレジットカードの規制を巡っては、海外ブランドのカードを使った決済手段を一時停止にする企業が相次いでいる。8月にも、同人ショップ「とらのあな」が通信販売でのVisa／Mastercard決済を停止に。また3月には、ダウンロード販売サイト「DLsite」が、提携先のカードブランドから特定語句の表現について規制要請を受けたと明かしていた。 このような発表が相次いでいることから、SNSなどでは「海外のカードブランドから圧力がかかっているのではないか」などと指摘する声が上がっている。山田議員もこの

研究チームは「カフェイン摂取により、夜眠れなくなり、遅寝・遅起きな生活リズムになってしまう可能性を示唆するだけでなく、カフェイン飲料への甘味の追加が、さらにその影響を悪化させることを示す結果」としている。 研究成果を発表したのは、広島大学大学院医系科学研究科、公衆衛生学の田原優准教授らの研究チーム。論文は学術誌「npj Science of Food」に19日付で掲載された。 【訂正：2024年8月20日18時24分更新　※誤記を修正しました】 関連記事 「お酒のエナジードリンク割りは危険」農水省が注意喚起　原因はYouTuber？　問い合わせ相次ぐ お酒とエナジードリンクを一緒に飲むとカフェインの過剰摂取による健康被害につながりかねないとして、農林水産省が注意喚起している。5月8日に問い合わせが相次いだことを受けての対応で、同省は直前に人気YouTuberがお酒とエナジードリンクを一緒に

プロダクトInsights 日々リリースされる新しい商品やサービスたち。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。 サンコー（東京都千代田区）が8月7日に発売した「排熱が熱くないスポットクーラー」が人気だ。発売したその日、用意していた在庫が完売。再入荷後もまたたく間に売れ、合計350台が完売した。

プロダクトInsights 日々リリースされる新しい商品やサービスたち。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。

洗っても型崩れしにくいリュックは、日常使い向けのベーシックタイプ（4389円）と運動やアウトドア向けのスポーツタイプ（5489円）の2種類を用意している。ベーシックタイプのサイズは16（幅）×32（横）×45（縦）センチで、容量は約23リットル。背面部分には、ノートPCを入れるためクッション性が高いパッドを付けた。リュックの両側には、傘やペットボトルなどの収納できるポケットを備えている。カラーはブラックとベージュ2色展開だ。

クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では、動画配信サービス「U-NEXT」が成人向け動画コンテンツ「H-NEXT」でのVisa／Mastercardカード決済の利用を一時停止にしていた。 虎の穴でも、クリエイター支援サービス「ファンティア」などでのVisa／Mastercardカード決済を5月から一時停止している。 関連記事 U-NEXTにも海外クレカ規制の波　成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に 動画配信サービス「U-NEXT」を提供するU-NEXT社は、Visa/Masterブランドのクレジットカード利用者への成人向け動画コンテンツの配信を一時停止した。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止　「とらコ

トレンドマイクロ（市場価値約9500億円）が、身売りを検討していると、事情に詳しい関係者が8月8日に語った。 ここ数週間の円の弱体化と、日本の競合他社と比較して株価が低迷していることから、買収のターゲットになっている。 関係者によると、トレンドマイクロは投資銀行と協力して、プライベートエクイティファームを含む買い手からの関心を引き出しているという。しかし、取引が確実とは限らないと注意を促している。関係者は、議論を機密とするため匿名での情報提供を求めた。 トレンドマイクロの米国預託証券（ADR）は、ニュースを受けて約10％急騰した。同社の広報担当者は、売却プロセスについてのコメントを控えた。 「市場をリードする上場サイバーセキュリティ企業として、当社は業界をリードするAIプラットフォームを通じてビジネス変革と顧客の拡大に注力し続ける」と広報担当者は述べた。 トレンドマイクロは、1988年にス

7月23日、アマゾンジャパンはオンラインでの服薬指導から薬剤の購入・配送までをワンストップで提供する「Amazonファーマシー」の参入を発表した。ユーザーは薬剤を自宅か最寄りの薬局で受け取ることができ、ウエルシアホールディングズ、新生堂薬局など全国2500店舗の薬局とパートナーを組んでいる。 一部では「日本の薬局市場を駆逐するのではないか……」とまでささやかれる、画期的に見えるサービスだ。だがリリースから2週間がたった現在、話題性としてはいま一歩ではないか。 同サービスが日本市場に参入するうえで直面しそうな課題と、その背景にある要因を探りたい。 アットコスメとの協業で成功体験を積んだAmazon Amazonは迅速な配送、幅広い商品ラインアップ、そして顧客中心のサービスで成功を収めてきた企業だ。Amazonファーマシーの成否を占う前に、これに先立つ化粧品業界への参入事例を振り返りたい。 同

ヤマト運輸は8月6日、事前に購入した専用の封筒に入れた荷物（A4サイズ相当・厚さ3cm以内）を、全国一律420円（税込）で郵便受けに送ることができる新商品「こねこ便420（よんにーまる）」を発表した。宅急便と同じスピードで配送するという。 個人・法人問わず利用可能。8月26日から東京都を皮切りに専用封筒の販売を始め、順次、全国展開する。 こねこ便420は、日本郵便の「レターパックライト」（370円／A4サイズ・3cm・4kgまで）に似た商品。 運賃込の専用封筒（420円）は、ヤマト運輸の営業所かドライバーから事前に購入して利用する。営業所では1枚から、ドライバーからは10枚単位で購入できる。 封筒に荷物を入れて宛先や品名を書き、ヤマトの営業所に持ち込むか集荷を頼んで送る。集荷は1個から対応する。ヤマト運輸の「荷物お問い合わせシステム」から荷物の追跡も可能だ。 最短1日で配送する。日時指定は

ウォンテッドリーは7月30日、ビジネスSNS「Wantedly」について、ユーザー約20万人の情報が漏えいしていた可能性があると発表した。同社は4月、アクセス設定の不備による情報漏えいの可能性を発表。その後リスク調査をしたところ、同様の問題がサービス内で10件見つかり、新たな漏えいの可能性が発覚したという。 調査により、2013年10月17日から24年6月10日にかけて、未公開か削除済みの人材募集記事19万4733件、もしくは企業の公式ページ2万4435件が、本来アクセス権限を持たない第三者に閲覧された可能性が発覚。これにより、それぞれのページに載っていたユーザーの氏名や所属企業、職種、プロフィール画像、自己紹介文など20万578人分が漏えいした可能性が明らかになったという。 期間中は人材募集記事や企業の公式ページに対し「公開範囲を超えてブックマークやフォロー、募集に対する応募が可能であり

子どもにAIを使わせるとはいっても、その目的がAI活用スキルを研いて使いこなせるようにすることと、ドリルのような学習ツールとして使っていくのとでは、実施方法も違うし得られるものがだいぶ違う。 この2つのアプローチの違いは、今後AIと教育を語る上で欠かせない区別となっていくだろう。 いつAIを学ぶのか いま日本の社会で圧倒的に不足しているのは、AIを活用できる人材だ。これはAIを使って何らかの開発行為を行うエンジニアが不足しているという面と、日常業務にAIを活用することで効率化が図れる人材が不足しているという面がある。 エンジニア不足に対応する取り組みとしては、AWSが開設した「生成AI開発が学べるトレーニングコース」を取材した。AIを活用した業務改善については、リートンテクノロジーズジャパンが主催する「プロンプトソン」がある。 これらの活動は、大学生や社会人を対象に、「今々の課題の解決」を

米Googleは8月2日（現地時間）、パリ五輪開催に合わせて7月26日に公開した同社の生成AI「Gemini」のCMに多数の批判が寄せられたことを受け、この動画のテレビのオリンピック番組での放映を停止した。 本稿執筆現在、YouTubeでは視聴可能なこの60秒広告「Dear Sydney」（記事末に転載）は、陸上競技の米代表であるシドニー・マクラフリン＝レブローニ選手に憧れる娘のために、父親がファンレターの作成をGeminiに依頼するというものだ。

連載：石角友愛とめぐる、米国リテール最前線 小売業界に、デジタル・トランスフォーメーションの波が訪れている。本連載では、シリコンバレー在住の石角友愛（パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナー）が、米国のリテール業界の最前線の紹介を通し、時代の変化を先読みする。 以前「アマゾンの無料返品サービス、『文房具店』と提携するやむを得ない事情」という記事で、アマゾンが返品コスト削減のため、ステープルズという文房具店と提携し、箱やラベルなしで返品できるサービスを開始することを紹介しました。 すでにホールフーズやコールズで行っている提携と同様に、小売店の店頭でアマゾンの返品ができるというものです。背景には、米国の大手民間配送企業であるUPSとアマゾンの関係悪化により、返品のための新拠点獲得の必要性が高まったことや、高騰する返品コストの問題がありました。 また、小売業者にとっても、アマゾンの返却

コメントリストはプレーヤー右側に、再生リストはコメントリストの下に置いた。コメントリストは開閉でき、開閉状態は一定期間維持される。 おすすめタブの隣には、視聴中の動画を投稿したクリエイターの投稿動画が見れるタブを追加した。 まず視聴機能をリリース。今後、ライセンス情報の表示や親子作品の表示、ニコニ広告・ギフト、タグのロック、「いいね！」のお礼メッセージ機能などを順次追加していく。 関連記事 「ニコニコ生放送(Re:仮)」公開　3日で構築、「一時停止中の間、ユーザーの皆さんが集まる場所を」 サイバー攻撃により復旧作業が続くニコニコは6月19日、「ニコニコ生放送(Re:仮)」を公開した。「ニコニコ生放送」の仮設サービスとして提供するもので、同サービス代表の栗田氏は「視聴とコメントのみ、必要最低限の機能ですが、サービス一時停止中の間、ユーザーの皆さんが集まる場所をという想いで開発した」とX（旧T

アキバ総研はPCパーツ関連情報サイトとして開設。専任記者が取材して得た秋葉原の情報を更新していた。 その後、秋葉原がPC・家電の街からアニメやコミックの街に変遷してきたことを受け、ホビーやコスプレといったジャンルを追加。アニメとアキバ系カルチャー情報を発信するサイトとして運営を続けていた。 関連記事 エンガジェット、TechCrunch日本版の終了を惜しむ　海外メディアの運営って結構大変という話 エンガジェット日本版、TechCrunch Japanが5月1日で閉鎖すると運営元のBoundlessが発表した。海外媒体の日本版を維持する難しさをMacUserの元編集長である松尾氏が語る。 「パワレポ」休刊へ、自作PC専門誌の老舗　33年の歴史に幕 インプレスは、自作PC情報誌「DOS/V POWER REPORT」について、2023年12月28日発売の「2024年冬号」をもって休刊すると発表

2024年5月、熊本市を中心にバス路線や鉄道を運行する事業会社5社が、Suicaを含む全国で利用可能な「交通系ICカード」の利用を年内にも廃止することを発表して話題となった。 九州産交バス、産交バス、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バスの5社は5月27日に会見を開いて、運賃支払いにかかわる機器の更新に合わせて交通系ICカードを廃止、代わりに近年導入が進みつつあるクレジットカードなどによるタッチ決済を導入するという。一方で敬老パスなどとしても活用されている（全国共通交通系ICカードではない）「くまモンのICカード」については引き続き利用が可能で、このほかスマートフォンなどのモバイル端末を利用するユーザーには「くまモン！Pay」を含むQRコード乗車券も利用可能にする。 5社が理由として挙げるのが、2025年3月の年度末にやってくる約12億円という機器の更新料負担で、5社合わせて直近の年間赤字が40

2023年度に観測されたインシデントの状況から国内外の情報セキュリティ政策、対策強化や取り組みの動向などをまとめた。主なトピックは以下の通り。 国家の支援が疑われる攻撃者グループによるゼロデイ脆弱性を悪用した攻撃の観測を発表：2023年5月 ファイル転送ソフトウェアに対するゼロデイ攻撃により情報漏えいやランサムウェア被害が発生：2023年6月 名古屋港のコンテナターミナルで利用しているシステムがランサムウェア攻撃を受けて停止：2023年7月 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」が全面改訂：2023年7月 福島第一原発処理水放出に関する偽・誤情報拡散：2023年8月 元派遣社員による顧客情報約928万件の不正持ち出しを大手通信会社グループ企業が公表：2023年10月 能登半島地震が発生、SNSで偽・誤情報拡散：2024年1月 NISTが「サイバーセキュリティフレームワー

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」（Pebble-Bed Reactor、PBR）と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても

米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は7月26日（現地時間）、Xユーザーがポストしたカマラ・ハリス副大統領を揶揄するディープフェイク動画をパロディだという注釈なしにXに再ポストした。 この動画は、ハリス氏が25日に公開した選挙キャンペーン動画を編集したもので、ハリス氏の声のナレーションが改変されている。同氏の声で、「私は女性であり、有色人種でもある。だから、もしあなたが私を批判したら、私はあなたが性差別主義者であり人種差別主義者であると言う」などと語り、自らを「ディープステート（闇の政府）の操り人形」だとしている。 動画のオリジナル投稿者は「Mr Reagan（@MrReaganUSA）」というYouTuberで、この投稿者は動画に「パロディだ」と添えているが、マスク氏は「これはすごい（泣き笑い絵文字）」とのみコメントしている。 日本時間の29日午前6時現在、オリジナルポストは約66万回