５類へ移行したけれど…（５月１４日）
５月８日から、新型コロナの感染症法上の位置付けが２類から５類へと移行した。２０２０年早春に始まったパンデミックは、３年余りの月日を経て、ようやく一つの区切りを迎えたことになる。感染規模の大きさ、死者数、そして当たり前の生活がこれほどまでの長期にわたって制限されたことは、一つの歴史として刻まれるだろう。 日本国内だけで、２０２０年春から２０２３年５月頭までの感染者数はおよそ３３７７万人、感染による死者数は７万４千人を超えている。ちなみに、１００年前の大正時代、１９１８年から１９２１年に流行したスペイン風邪は、やはり同じ様に３年余り続き、日本での感染者数はおよそ２３８０万人、死亡者数はなんと３８万人を超えていた。数字の上では、感染者数は今回のコロナの方がはるかに多く、そして死者数は医療の進化もあって、今回は大きく抑えられたと言える。 今回のコロナ禍の中で、お付き合いのあった方お二人を感染症で見
「すずめの戸締まり」新海誠監督「双葉郡の風景を描かなければ、うそをつくことになる」 福島民報社単独インタビュー
「すずめの戸締まり」新海誠監督「双葉郡の風景を描かなければ、うそをつくことになる」 福島民報社単独インタビュー 2023/02/05 11:05 (C)２０２２「すずめの戸締まり」製作委員会 (C)２０２２「すずめの戸締まり」製作委員会 国道６号沿いの県内沿岸部に車を止め、美しい海を望む丘に降り立つ主人公たち。見渡すと、辺りには草が生い茂った集落が広がる―。新海誠監督（４９）の最新アニメ映画「すずめの戸締まり」は、東日本大震災をテーマの一つとし、福島県などの被災地も描いた。新海監督は福島民報社の単独オンライン取材に応じ「双葉郡の風景を描かなければ、『すずめの戸締まり』でうそをつくことになると思った」と語った。 ■覚悟 映画は九州で暮らす１７歳の高校生・鈴芽（すずめ）が主人公。全国各地の人影がなくなった廃虚で災いのもととなる「扉」を締めていく冒険物語となっている。 鈴芽たちは「帰還困難区域」
学生１１人感染発表 ダンス発表会関連９人 福島大
福島大は二十六日、県が同日発表した十人を含む学生十一人の新型コロナウイルス感染が確認されたと明らかにした。県発表の十人のうち九人は、二十日に福島市の福島テルサで開かれた福島大創作ダンス発表会の出演者八人と来場者一人だった。会場にいた学生約百五十人のＰＣＲ検査を実施した結果、陽性が判明した。 発表会は中学、高校の体育の教員免許取得に必要な一年生向けの科目「ダンス」の一部として開かれた。受講する一、二年生の四十三人と、過去に受講した二年生以上の八十五人が出演していた。 大学は担当教員から申請を受け、無観客を条件とした開催を認めていたが、実際は出演者以外の学生四十一人と保護者ら学校外の二十二人が来場していた。間を空けて着席しなかったり、マスクを着用しなかったりする場面があったという。 感染が確認された九人のうち五人は大学が二十四日に発表した感染者十三人との接触はなく、授業や練習、発表会で感染した
山や川や海を返してほしい（１月１７日） | 県内ニュース | 福島民報
福島の外では、もはや誰も関心を示さないが、どうやら森林除染は行われないらしい。環境省が、生活圏から離れ、日常的に人が立ち入らない大部分の森林は除染を行わない方針を示した、という。それでいて、いつ、誰が「安全」だと公的に宣言がなされたのかは知らず、なし崩しに「帰還」が推し進められている。 わたしは民俗学者である。だから、見過ごすことができない。生活圏とはいったい何か。人の暮らしは、居住する家屋から２０メートルの範囲内で完結しているのか。もし、そうであるならば、民俗学などという学問は誕生することはなかった。都会ではない、山野河海［さんやかかい］を背にしたムラの暮らしにとって、生活圏とは何か、という問いかけこそが必要だ。 かつて「前の畑と裏のヤマ」という言葉を、仙台近郊で聞いたことがある。平野部の稲作のムラであっても、田んぼのほかに、野菜などを作る畑と、イグネと呼ばれる屋敷林を持たずには暮ら
お探しのページは見つかりませんでした | 福島民報
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【小保方さんの騒ぎ】オヤジたちが情けない（4月16日） | 県内ニュース | 福島民報
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生態系協会長 発言認める 「差別と思っていない」 | 県内ニュース | 福島民報
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健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
企業進出の打診がある福島市の福島工業団地。一部はがれき置き場に使われ、新たに販売交渉できる用地はない 県内の工業団地のうち、県中・県南地区を除いて用地が不足している。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に伴う仮設住宅・仮設事業所の建設用地や、がれき置き場に使われている一方、県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」の効果で引き合いが相次いでいるためだ。用地が足りず、企業からの打診を断るケースも。新たに造成するにも数年はかかる見通しで、市町村の担当者は「好機を逃しかねない」と、追い風を生かせず気をもんでいる。 ■仮設などで３割 県内の工業団地の未分譲地は１月現在、避難区域を除く３６団地合わせて２００ヘクタールあった。このうち、仮設住宅・仮設事業所、がれき置き場などが全体の３割の約６０ヘクタールを占め、約１４０ヘクタールが分譲用として残っていた。 しかし、県の企業立地補助金の申請が始まった１月以
健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
県が行っている相双、いわき海域の水産物放射性物質モニタリング検査の説明会は１７日、相馬市コミュニティセンターで開かれた。甲殻類、貝、タコ、イカ、コウナゴなどからはほとんど検出されなかったが、ヒラメやカレイは１キロ当たり１００ベクレルの放射性セシウムの基準値を超すケースが出ている。 県水産試験場が４月初旬までの検査結果をまとめ、相双地方の漁業者約９０人に説明した。これまで１５９種、３２７８検体を調べ、１００ベクレル超は６９種、１１３１検体だった。四倉沖では、放射性セシウム濃度が高い海底土が徐々に沖合に移動しているという。 初の飼育試験では、餌から放射性セシウムを取り込んでいることが分かった。ウニ、メバル、アワビ、ホッキは一定期間の蓄養で低減が確認された。魚の肝臓、卵より肉の放射性セシウム濃度が高かった。ヒラメやアイナメは魚体が大きい方が濃度が高く、マガレイなどは小型の方が高濃度を示した。雄よ
【いわれなき偏見】風評県民の傷深く 「感じ方」対策困難 県外避難者、工業製品... | 東日本大震災 | 福島民報
福島市内に設置されている国の電話相談窓口。風評被害に関する県民の訴えも寄せられている 東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害は県産の農作物にとどまらず、工業製品や県外避難した県民も巻き込み続けている。風評被害はなぜ後を絶たないのか。国が明確な安全基準を示さない実情や、安全と主張し切れない県外自治体の苦悩が浮かび上がる。 ■心ない言葉 「一時は福島に戻ろうかと思った」。小学４年の長女と２人で５月に首都圏の賃貸住宅に避難した福島市の主婦（４２）はつぶやいた。 長女は転入した直後、同級生の一部から「放射能」と呼ばれたり、「放射能がうつる」とからかわれたりした。避難前からの心配が現実となった。子ども同士とはいえ、心ない言葉に泣いて帰ってくるわが子。気持ちが落ち込んだ。 同級生の多くは長女の気持ちを思い、優しく接してくれている。それでも時折傷つく言葉が向けられる。からかう子どもを非難する気持ちにはな
健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、当初約１７５５億円を見込んでいた県税収入の大幅な落ち込みが避けられない状況となった。自動車税と核燃料税合わせて４０億の減収が確実。法人事業税や法人県民税なども大きく減る見通しだ。歳出の見直しによる県民生活への影響も懸念される。国の普通交付税増額は見込めず、交付される災害復旧関連予算も使い勝手の悪い「ひも付き」だ。関係者から「このままでは県財政の危機だ」と悲鳴が上がる。 ■消えた４０億円 使い道が自治体に任されている使い勝手の良い自動車税。県は平成２３年度当初予算で、１７５５億５千万円の県税のうち１７％に当たる約３００億円を自動車税の収入として当てにしていた。しかし、津波被害や避難者が続出した影響などで課税対象となる乗用車やトラック合わせて１万台程度の車検登録が抹消されたとみられる。減収額はざっと４億円に上る。 一方、原発の定期点検で燃料棒を原子炉に
【コメ出荷全県可能】売り込み正念場 風評被害どう払拭 | 東日本大震災 | 福島民報
倉庫で出荷を待つ二本松市の新米＝１２日 県が県内全域の一般米に「安全宣言」を出した１２日、農家や農業関係者に全県で出荷できることへの安堵（あんど）感が広がった。ただ、風評被害をどう払拭（ふっしょく）して消費者の安心を確保するのか、不安は依然消えない。県産米の売り込みはこれからが正念場だ。 ■安堵と不安 「自分のコメが原因でみんなが出荷できなくなったらと思うと恐ろしかった」。予備調査で１キログラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出されたコメを収穫した二本松市の旧小浜町の農業男性（５６）は胸をなでおろす。 予備調査で自分のコメが県の定めた基準値の２００ベクレルを超えたため、市内全域が重点調査区域になった。本調査の結果が出るまで不安な日々を過ごしてきた。「地区の他の生産者が出荷できることになってよかった」と話す。ただ、本調査の結果は４７０ベクレルで出荷制限は免れたものの、「もう田んぼは震
【県産原木出荷自粛】シイタケ作れない 農家、確保に苦慮 | 東日本大震災 | 福島民報
風評被害に加え、原木の確保にも悩まされる安津畑さん＝１９日、塙町 東京電力福島第一原発事故による県産原木の出荷自粛の影響で、県内のシイタケ農家は菌の植え付け時期を前に原木確保に苦慮している。本県は全国有数の原木出荷県で、販売業者はシイタケ農家と原木生産者のはざまで「いつになったら出荷できるのか」と困惑する。一方、野生キノコの出荷停止が広がり、直売所から地元産が姿を消した。マツタケ産地の組合は収入源を断たれ、不安を募らせている。 ■採算合わず 「（放射性物質による汚染で）県産原木が使えない場合どうしたら良いのか」。塙町の原木シイタケ農家、安津畑輝男さん（７０）は１１日、同町で開かれた東電の原子力損害賠償説明会で、風評被害に加え、原木の確保に悩まされている生産者の窮状を訴えた。 東電側は「他県から購入してもらうか、損害賠償を検討中」と答えたが、安津畑さんは「他県から買えと言われても、単価が高く
健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
良質な木材産地として知られる東白川地方のスギ林。除染の見通しが立たず、林業関係者にいら立ちが募る＝１８日 東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質は県内の山林にも付着し、中山間地の市町村や住民の暮らしに影を落としている。鮫川村では地域活性化の期待を込めた落ち葉による堆肥製造事業が暗礁に乗り上げた。「山林の湧き水が井戸水に入り込んでいる可能性はないのか」。南相馬市では市民から水質検査の要望が殺到している。国は山林除染の有効な方法を示しておらず、自治体や林業関係者らのいら立ちは募るばかりだ。 ■窮地 「５年越しの計画のスタートが台無しにされてしまった」。鮫川村農林課職員は村が独自に分析した村内の落ち葉の放射性物質検査結果を手に、憤りを隠さない。１キロ当たりの放射性物質濃度は８５００ベクレル。農林水産省が定めた肥料の暫定許容値は４００ベクレルで、既に原料の段階から基準を大きく上回っていた。
ナシ、個人で品質保証 自費投じ線量検査 モモ園、来年にらみ除染 - 東日本大震災｜福島民報
放射性物質が検出されなかったことを証明するため、ナシにシールを貼り付ける渡辺さん（中央）と従業員 果樹価格の下落傾向に抜本的な打開策が見いだせない県に対し、県内農家の中には自ら対策に乗り出す動きが出ている。独自に「品質保証」を付けて出荷し、消費者の信頼確保に懸命に努めるナシ農家。一方で、早くも次期シーズンを見据えて除染に取り組むモモ農家も。絶対に風評被害に打ち勝つ－。県内農家はそれぞれの工夫で着実に対策を進めている。 ■自助努力 「ただ黙って見ているだけでは売れなくなってしまう。自分で動くしかない」。須賀川市森宿の渡辺果樹園の園主・渡辺喜吉さん（５７）は収穫したばかりのナシを手に表情を引き締めた。 過去に県農業賞を受けた県内有数のナシ農家。七種類のナシを約５ヘクタールの畑で栽培し、年間約１４０～１５０トンを東北・関東圏に出荷している。風評被害でモモの価格下落が続き、ナシへの影響に危機感を持
健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
収穫したナシを見詰める佐藤さん。価格上昇の要因は見当たらず、不安といら立ちが募る 東京電力福島第一原発事故の風評被害に対する県内果樹農家の懸念が拡大している。主力のモモに続き、ナシの価格も下落傾向にある。生産量日本一の伊達市の「あんぽ柿」などへの影響も避けられない状況だ。県は「果物王国・福島」の再興に向け信頼回復に努めているが、農家から除染など対策強化を求める声が上がっている。 ■あかつき不振 伊達市保原町の直売所・ふれあい夢市場に３日、地元の農家が「川中島」「ゆうぞら」などモモの晩生種を次々と運び込んだ。だが、どの農家も表情は険しかった。「例年より出来はいいのに、今年は敬遠されがちだ」。６０代男性は苦悩をにじませた。 ＪＡ伊達みらいの共同果樹選果場によると、今年の搬入数は多い時で１日約２万個と例年の１．５倍に上っている。顧客に直接販売する贈答用の需要が伸びずＪＡに持ち込む農家が増えたため
【警戒区域 窃盗やまず】人手、線量、捜査の壁 摘発へ対策正念場 | 東日本大震災 | 福島民報
福島第一原発から半径２０キロ地点で検問する規制部隊＝８日、浪江町 東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域の窃盗被害申告が相次ぐ中、県警は摘発専門の部隊を編成し、今月から不審者発見に本腰を入れ始めた。１９日からは２巡目の一時帰宅が始まり、住民による新たな被害申告も懸念される。ただ、警戒区域への道路の封鎖や人員に限界があり、立ち入り許可を受けた人たちの「目的外」の行動も捜査を妨げる。部隊の放射線管理などの課題も山積している。 ■シフト １８日夜、県警本部員と一線署員らで編成した摘発部隊数十人が警戒区域に入った。６号国道など幹線道路を通る車を見つけては停止を求め職務質問する。１９日未明まで不審者の捜査が続いた。 警戒区域への一時帰宅や車の持ち出しの際に住民が申告した被害は９日現在、６０２件に上る。７割に当たる４３１件が空き巣で、主に現金や貴金属類が盗難に遭っている。警戒区域の多くを管
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出産、福島や首都圏で減少 原発事故で妊婦避難か 福島民報:福島県の新聞社:ニュース｜国内外ニュース