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健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
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東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、当初約1755億円を見込んでいた県税収入の大幅な落ち込... 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、当初約1755億円を見込んでいた県税収入の大幅な落ち込みが避けられない状況となった。自動車税と核燃料税合わせて40億の減収が確実。法人事業税や法人県民税なども大きく減る見通しだ。歳出の見直しによる県民生活への影響も懸念される。国の普通交付税増額は見込めず、交付される災害復旧関連予算も使い勝手の悪い「ひも付き」だ。関係者から「このままでは県財政の危機だ」と悲鳴が上がる。 ■消えた40億円 使い道が自治体に任されている使い勝手の良い自動車税。県は平成23年度当初予算で、1755億5千万円の県税のうち17%に当たる約300億円を自動車税の収入として当てにしていた。しかし、津波被害や避難者が続出した影響などで課税対象となる乗用車やトラック合わせて1万台程度の車検登録が抹消されたとみられる。減収額はざっと4億円に上る。 一方、原発の定期点検で燃料棒を原子炉に