1500年余り前に日本からソウルに移ってきた技術者をはじめ、倭の移住民が工房などの生産活動に従事していた事実が明らかになった。最近、彼らが暮らしながら墓に使う葬儀用品として使ったと推定される日本特産の土器が相次いで確認されたためだ。 大韓文化財研究院は6日、今日のソウルである漢城に百済王朝が都を置いた漢城百済時代（西暦18年～西暦475年）の官営土器窯関連遺跡（京畿道城南市福井洞（ソンナムシ・ポクジョンドン））から、古代日本の権力層の大型墓を飾った土器装飾遺物の「埴輪（はにわ）」を初めて発見したと明らかにした。大韓文化財研究院は地中の文化遺産を発掘・調査する機関だ。 埴輪は5世紀前半の古代日本の典型的な装飾型土器で、主に円筒形のものと動植物形の象形造形物、家などの住宅造形物などに分けられる。今回発掘されたのは円筒形で外壁に穴を開けた5世紀の造形物だ。 城南市福井洞の百済土器窯関連遺跡の廃棄

12日未明、パレスチナ・ガザ地区のラファにイスラエル軍が大規模な空爆を行い、爆撃された建物から炎が吹き上がっている/AFP・聯合ニュース イスラエルが、パレスチナのガザ地区の全人口の半数を超える140万人あまりが密集する最南端のラファに対する攻撃を、12日に事実上開始した。 イスラエル国防軍（IDF）はこの日早朝、ラファに大規模な空爆を行ったと、ロイター通信などの外信が報道した。この日の攻撃では、イスラエル軍の戦闘機だけでなく戦車や戦艦なども加わったと、同通信は報じた。この日の空爆でラファでは100人ほどが死亡したと、ガザ地区保健省が明らかにした。イスラエル軍も声明を出し、「ラファのシャブラ地域を空爆した」と明らかにした。 これに先立ち、米国のホワイトハウスはこの日、ジョー・バイデン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と午前に電話会談を行い、「バイデン大統領は、100万人以上とな

ほとんどの人にとって、真実とは事実に合致する陳述を意味する。「私は今、セントヘレナ島でナポレオンの邸宅を見ている」という言葉が真実となるためには、その人が本当にそうしていなければならない。一方、ポストモダン哲学者は、真実／非真実は陳述そのものの属性ではないと主張し、それ自体は真実でもなく偽りでもないある言説が、いかなる真理で構成されているのかを歴史的に調べることが重要だと考える。科学は実験的な手続きを通じて、明確に公式化された用語で特定の命題を真理として確立する。宗教は複雑な修辞学的な方式によって、私たちが慈悲深い神的な存在の統制する世界に住んでいるという経験を生成することで、いわゆる「真理」を確立する。 真実に対する一般的な観点とポストモダンの歴史主義的な相対主義の間には、別の道があるのだろうか。精神分析学がヒントを与えてくれる。精神分析家は、真実（来談者の症状を説明する解釈）を適切な時

強制動員された朝鮮人犠牲者追悼碑を建て管理をしてきた日本の市民団体「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」の石田正人さん（71）が24日、「群馬の森」公園にある追悼碑について説明している＝群馬/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社 今月24日に訪れた、群馬県高崎市にある「群馬の森」公園。東京ドームの5.6倍の広さで、群馬の市民の憩いの場であるこの公園は、「朝鮮人強制動員」問題を巡る群馬県と地域の市民団体間の衝突で微妙な緊張感に包まれていた。これを表わすかのように、裏門の前には「工事のため1月28日午後5時30分から2月12日午前8時まで公園を閉園する」という内容の案内板がぽつんと立てられていた。市民が頻繁に訪れる広々とした公園が2週間ちかく閉鎖されるという異例の状況を迎えることになったのだ。 公園の裏門から入って3分ほど歩くと、2004年に群馬県と地域の市民団体が力を合わせてようや

「記録が見当たらない」と関東大震災における朝鮮人虐殺を否定した松野博一官房長官が、12年前の国会質疑では虐殺を認めていたことが明らかになった。野党議員時代には朝鮮人虐殺を認め、政府の報道官としてはこれを否定する二重の態度を示し、日本国会で物議を醸している。 立憲民主党の石垣のりこ参議院議員は9日、自民党が野党だった2011年7月、松野官房長官が国会で関東大震災当時の朝鮮人虐殺を認めた発言をしたと主張した。 石垣議員が公開した速記録によると、松野官房長官は衆議院会議で教科書検定問題について質問した際、関東大震災と関連し、「当時、朝鮮半島出身者に対する殺人事件が多数発生した。検定を受けた教科書には被害者がそれぞれ何人と記載されているか」と質疑した。 松野官房長官は具体的な日本の文書まで取り上げ、朝鮮人犠牲者に言及した。「内務省の警保局が取りまとめた発表によると、この事件で亡くなった被害者は23

情報の失敗は情報の収集ではなく、主に情報の分析過程で発生する。最も重大なのは偏見だ。偏見は他の可能性を排除し、自分の主張に有利な情報ばかりを積み上げるため、結局は確証バイアスがかかってしまう。（…）技術情報力がいくら上がっても、AI技術を導入したとしても、偏見を排除しなければ何の役にも立たない。分析の失敗はいつも機械ではなく人がおかすのだ。 キム・ヨンチョル｜元統一部長官・仁済大学教授 10月7日（現地時間）、パレスチナのイスラム武装組織ハマスによるものとみられるミサイルが、ガザ地区からイスラエルへと打ち込まれている=ガザ/EPA・聯合ニュース なぜイスラエルはハマスの奇襲攻撃を察知できなかったのだろうか。典型的な情報の失敗だ。情報機関は可能性を警告し、直前には動きをとらえていたし、周辺国からは関係する情報が伝えられていたが、ネタニヤフ政権はなす術もなくやられた。イスラエルの情報の失敗から

ドイツの団体「右翼に反対するおばあさんたち」の会員が2021年2月19日（現地時間）、ベルリン・ミッテ区にある平和の少女像の前で極右の暴力に抗議し犠牲者を追悼する演説をしている=ベルリン/ハン・ジュヨン通信員//ハンギョレ新聞社 数年前、唐突に5人の日本の教授から奇妙な電子メールを受け取ったことがある。後で分かったが、筆者だけでなく他の多くのドイツの教授にも同じ電子メールが送られていた。その内容は、第2次世界大戦当時、ドイツと日本が戦争犯罪を犯したというのは嘘であり、この歴史歪曲を正さなければならないという、とんでもない主張だった。当時、ドイツと日本はともに力を合わせて戦ったが、国連から戦争犯罪というレッテルを貼られ犠牲になったと言い張れば、ドイツの知識人たちに受け入れられるはずだと考えたようだ。 日本社会には、日帝と第2次大戦当時に犯した反人道的な犯罪を隠して自国の歴史を書き直そうとする

ガザ地区南部のハンユニスにあるナセル病院で24日（現地時間）、爆撃の被害者たちが治療を受けるのを待っている＝ハンユニス/AFP・聯合ニュース 残酷なニュースが続いたある夜遅く、親しい活動家からメッセージが届いた。かなり緊急のようだった。イスラエルの植民地支配に反対し、パレスチナの苦しみを知らないわけではないが、民間人虐殺を行ったハマスのせいでパレスチナを支持できないという人々に、何と言えばいいのかという質問だった。「イスラエルも悪いが、パレスチナも悪い」という両非論に向き合うのは初めてではなかった。平和と人権という価値の前では、どちらも間違っているということだ。 このすべての事態がきれいな真空管の中で起きているなら、そのような意見にも一理あるかもしれない。イスラエルが殺害した民間人の数がはるかに多いという事実を伝えたいわけではない。マスコミの接近が難しく、フェイクニュースが飛び交っているか

米国のドナルド・トランプ大統領を支持するデモ隊が2021年1月6日午後（現地時間）、ワシントンの議会議事堂の内部に乱入している。この日、米議会は上下両院合同会議が開かれ、ジョー・バイデン次期大統領の勝利を認証する予定だったが、デモ隊が議事堂に乱入したため、6時間中断された=ワシントン/ロイター・聯合ニュース 6月27日、フランスで17歳の少年が警察の銃によって死亡した。抗議デモは全国的な略奪と放火に拡大し、警察による鎮圧が続いた。その過程で、警察を代表する2つの労働組合が声明を発表し、もし政府が「野蛮人の群れ」の鎮圧に必要な支援を十分に提供しない場合、警察が独自に行動することもありうると警告した。警察強硬派が政府に逆らって行動することが起こりうると脅迫したのだ。これは、フランスの国家権力の構造に生じた亀裂を示している。 左派であれば、暴力デモは問題そのものではなく問題に対する反応であるため

世界平和統一家庭連合の団体である天主平和連合と同連合が昨年9月に仁川の松島セントラルパークホテルで共催した「新統一韓国定着のためのシンクタンク2022」発足式に続く希望前進大会で、安倍元首相が映像で基調演説を行っている=天主平和連合提供//ハンギョレ新聞社 安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者が、犯行の背景として自身の母親の宗教である統一教会（現在の名称は世界平和統一家庭連合）に言及したことが伝えられたことで、統一教会に関心が集まっている。 山上容疑者は警察の取り調べで「自分の母親は統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいことを知って狙った」、「もともとは統一教会のリーダーを狙おうとしたが難しそうだったので、安倍元首相が統一教会と関係があると考えて狙った」と供述したという。 山上容疑者の母親は夫の死後に引き継いだ建築会社を経営していたが、同社は20年前に破産しており、これについて山上

12人中5人。性平等を公約の前面に掲げた候補が、これほど多く出馬したことはなかった。 パク・ウォンスン前ソウル市長のセクハラ事件の余波で行われる4月7日のソウル市長補欠選挙は、候補者による性平等政策対決が観戦ポイントの一つだ。支持率1％未満（リアルメーター基準）の少数政党・無所属候補たちではあるが、彼らの総得票率によっては2022年の大統領選挙と地方選挙に出馬する主要候補・政党の公約にも影響を及ぼし得る。 若い政治家たちの新しい時代、有権者の要求は多様 記号6番のシン・ジヘ（基本所得党）、8番のオ・テヤン（未来党）、11番のキム・ジナ（女性の党）、12番のソン・ミョンスク（進歩党）、15番のシン・ジエ（無所属・チームソウル）候補が示した政治ビジョンと細部公約は、党の大きさや支持率だけでは評価できない意味を持つ。 彼らは概して性平等、不平等解消、労働権保障、気候変動への対応、性的マイノリティ

日本軍慰安婦被害者のことを「自発的売春婦」と規定したハーバード・ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文について、ハーバード大学の学内からも深刻な問題があるとの批判が出ている。 ハーバード大学の学内新聞「クリムゾン」は7日(現地時間)、ラムザイヤー教授の主張のせいで国際的な問題が起きているとし、内外の批判世論を紹介する記事を掲載した。ハーバード大で韓国史を教えるカーター・エッカート教授は、ラムザイヤー教授の論文について「経験的、歴史的、道徳的に悲惨なほど欠陥がある」とし、歴史学科のアンドルー・ゴードン教授とともにラムザイヤー教授の主張に反論するジャーナルを準備していると述べた。 1990年代にシカゴ大学でラムザイヤー教授の講義を受けたと明かすコネチカット大学歴史学科のアレクシス・ダードン教授も「根拠資料が不十分で、学問的証拠を考慮すると間の抜けた学術作品」とし「ラムザイヤー教授

新天地に集中し、他の市民が後回しに 2日に高齢者2人が死後に感染確認 中対本「高リスク群から医療を投入」 5%ほどの重症患者への対策が急がれる 市道別の症状・病状情報システムも必要 韓国政府が、新天地大邱(テグ)教会ではなく高リスク群の大邱市民たちに対して新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診断検査を優先的に実施する方針を決めた。症状もない、若くて健康な信者まで全数調査の対象にし、基礎疾患を有する高リスク群患者に対する検査が後回しになっているという指摘を反映したものだ。全体感染者のうち5%ほどは致死率が高い重症患者だという点を考慮すると、診断検査から病床の配置、治療まで高リスク群を中心とした対策が急がれるという声が高まっている。 3日、中央防疫対策本部(防対本)が致死率を分析した資料(午後2時基準)によると、全体平均は0.6%だが、70代は4.0%、80歳以上は5.4%で、高齢者

ソウル市、刑法第18条・250条・257条などで告発 「誰かが死ぬかもしれないという結果を容認…殺人罪が成立」 専門家「イ総会長、刑法第18条違反で殺人罪の成立は困難」 ソウル市のパク・ウォンスン市長が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向け、ソウル所在の新天地教会を閉鎖すると発表した2月21日午後、ソウル西大門区の新天地イエス教西大門シオン教会で、防疫会社の従業員が防疫を行っている//ハンギョレ新聞社 ソウル市が1日、新天地イエス教証しの幕屋聖殿（新天地）の教祖イ・マンヒ総会長(89)をはじめ、新天地の12の支派長を殺人罪や傷害罪、感染病予防管理に関する法律違反行為で検察に告発した。 ソウル市は「新天地が政府や多くの地方自治体に提出した信徒名簿などを記載漏れし、虚偽で記載した事実が確認された」としたうえで、「防疫当局の業務を妨害した疑惑まで持ち上がっている」と告発理由を明らかにした

GSOMIA終了延期の顛末を公開 「日本が終了7日前に局長級協議を提案し 立法予告期間などが必要と説明」 「譲歩していない」マスコミ操作に反撃 1、2カ月後にも輸出規制を解かないならば 原則に則り「GSOMIA終了」検討の立場 キム・ユグン国家安保室1次長が22日午後、大統領府春秋館で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関するブリーフィングを行なっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期」につながった韓日政府間の水面下交渉の過程で、日本側が「ホワイト国」(輸出審査優待国家、現在は「グループA」)復元に必要な手続きのために1カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。韓国政府は、日本がこのように具体的に協議を提案しておきながら、「韓国に何の譲歩もしていない」というマスコミ操作をしていることに対して、真

若者と専門家に聞く 地方大学卒業後、就職準備中の20代 「娘の入試めぐる疑惑にもかかわらず、チョ長官を擁護する586名望家に怒りを覚えた」 「既得権のカルテルが水面に浮上、586世代の利益ネットワークに変質」 専門家「民衆と共に歩むとしながら、選挙工学的な計算ばかりしている」と苦言 ちょうど1カ月間、韓国は「チョ・グクをめぐる議論」の渦中にあった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先月9日、チョ・グク前大統領府民情首席を法務部長官候補者に指名してから、チョ候補者が長官に任命された今月9日まで、チョ長官をめぐって数々の疑惑が次々と持ち上がった。チョ長官の任命に反対する大学生の抗議のろうそく集会も続いた。任命当日の9日にも、ソウル大学では500人以上の在学生と卒業生が、釜山大学でも約70人が集まって3度目のろうそく集会を開き、「法務部長官の資格はない。直ちに辞任せよ」と声を高めた。 多くの疑惑の

ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議閉幕の記者会見で記者団の質問に答えている＝ビアリッツ/AP 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる。「失望」という用語が同盟に向けた外交的用語としては強度が強いという指摘もあるが、米国がこの間色々な経路でGSOMIAの延長を希望したという点で、必ずしも理解できないことではない。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も「米国が失望したことは当然と見る」と話した。 理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は「文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している」と指摘した。GSOMIAの終了決定は「国益のため」という韓国の説明は「無知の

「GSOMIA終了」決定の背景とは 文大統領のメッセージにも“無反応” 外相会談でも態度変わらず NSC常任委直前まで変化見られず 大統領府、国際法や情報交流の実利的側面など 維持・延長を含む多様な対応策を検討 事実上需要なく「安保空白はない」と判断 「国民の自尊心を守ることが大切だった」 日本の安倍晋三首相が8月6日、広島市原爆死没者家礼式及び平和式典で演説を終え、その場を後にしている(左)。文在寅大統領が8月2日午後、大統領府で日本の追加経済報復措置対応策を議論するために開かれた臨時閣議に先立ち、国民儀礼を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「維持はするものの、情報交流はしない」という折衷案に傾いているかのように見えた韓国政府が、「協定終了」を公式宣言した。最近、光復節の記念演説などを通じて宥和的なメッセージを送り交渉の余

韓日・韓米関係の波紋広がる 光復節記念演説など対話にむけた努力にも 無視し続けた日本に真っ向勝負 米国は韓日対立の解消は後回し 防衛費の引き上げ・ミサイル配備に圧力かける 韓日軍事情報共有のもと MD構築と地域同盟への発展目指す 米国の北東アジア戦略に“亀裂”走る 「韓米日安保協力の未来が制限される」 文在寅大統領が今月22日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する国家安全保障会議(NSC)常任委会議の内容の報告を受けている//ハンギョレ新聞社 韓国政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことに決定したことで、北東アジア秩序の固定軸とされていた韓米日安保協力の枠組みが崩れた。韓米日安保協力の水準は、今回の韓日対立の傷を負ったまま、2016年11月GSOMIA締結以前に戻った。日本の今後の対応によっては、それよりさらに後退しかねないという見通

日本の安倍晋三首相が6日午前、広島平和記念公園で開かれた原爆犠牲者慰霊式に出席している//ハンギョレ新聞社 日本の安倍晋三首相の最側近である衛藤晟一・首相補佐官が、最近日本を訪問した与野党の国会議員たちに「かつて韓国は売春観光国」という趣旨の発言をしたことが7日、確認された。 共に民主党のキム・ブギョム、キム・ヨンチュン、自由韓国党のキム・セヨン、正しい未来党のキム・グァンヨン議員らは今月1日、亀井静香元金融担当相が韓日関係についてラフに話し合おうと主宰した晩餐に出席した。この席で衛藤補佐官が「私は今年71歳だが、韓国には一度行ったことがある。かつて日本人が売春観光で韓国を多く訪れたが、そういうのは嫌で行かなかった」と話したと出席者たちは伝えた。また、衛藤補佐官は「強制徴用、慰安婦問題などに対する調査過程に参加していたが、違法な情況は見つけられなかった」と話しもした。 キム・ヨンチュン議員