米国上院議員5人が映画配信サービス「ネットフリックス（Netflix）」へ書簡を送り、中国SF作家・劉慈欣（リュウ・ジキン）のSF小説『三体（さんたい）』実写版の映画制作を撤回するよう求めた。劉氏が、中国共産党による新疆ウイグルでの人権迫害を擁護したことがその理由だ。 『三体』は中国において最も人気のあるSF小説の一つ。2006年5 ～12月まで中国のSF雑誌「科幻世界（中国語版）」で連載され、のち出版された。2019年に出版された日本語版もベストセラーとなった。 ネットフリックスは今年9月初め、これらの作品をオリジナルシリーズとして映像化すると発表。原作者の劉慈欣氏をコンサルティングプロデューサーに迎え、「ゲーム・オブ・スローンズ」の脚本家デヴィッド・ベニオフ氏とD・B・ワイス氏、アレクサンダー・ウー氏、さらには『スター・ウォーズ／最後のジェダイ』の監督であるラム・バーグマン氏らが脚本と

ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。報告によると、中国政府は侵入を速めており、ネパールの境界線をどんどん押している。 ネパールは北部を中国チベット自治区、南部をインドと接するヒマラヤ山脈麓の内陸国。インドの通信社ANIによると、ネパール共産党K・P・シャーマ・オリ政権は中国共産党の政策に融和傾向にある。また、北京の報復を恐れ、中国の「不法占拠」を容認しており、実際の状況は農業省の報告よりもさらに深刻である可能性がある。 中国の土地占拠の被害地区には、ドラカ（Dolakha）、ゴルカ（Gorkha）、ダチュラ（Darchula）、フムラ（Humla）、シンドゥパルチョーク（Sindhupalchowk）、サンクワサバ（Sankhuwasabha）、ラスワ（Rasuwa）などがある。 ネパール測量地図局によると、中国は国境をネ

「私は実名で中国共産党から脱退します」 中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良さん（56）は8月19日、大紀元のインタビューを受けた際、中国共産党のすべての組織から離脱すると宣言した。李さんは中国国内から米国に亡命し、このほどロサンゼルスに到着した。 中国当局は今年2月14日、李さんの元部下である鶏西市恒山区トップの孔令宝党委員会書記を、「不当な発言があった」として身柄拘束した。孔氏は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大について、当局の対応を疑問視しする発言をし、何者かが当局に通報した。当局は孔氏の職務を解き、自宅と執務室を捜査した。李さんは、自身も孔氏のように、過去の発言で逮捕される可能性があると危惧して亡命を決めた。 李さんは、中国の公認会計士（CPA）や公認税理士（CTA）などの資格を持ち、長い間、鶏西市財政局で勤務していた。2003年、市財政局局長や党委員会書記、市国有資産監

米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵（Liu Bing、37）さんが5月2日、自宅で殺害された。犯人は後に自殺しており、動機は明らかになっていない。 地元のKDKAラジオによると、劉兵さんの体には致命的な銃創が複数、見られた。窃盗品はなく、家を荒らされた様子はない。事件当時、妻は家にいなかった。 劉さんの自宅から90メートルほど離れたところで、別の中国人の男が車の中で死亡しているのが発見された。検視官の予備調査の結果では、犯人は劉さんを撃った後、車の中で自殺した。地元のアレゲニー郡検視官事務所は、男を郭浩（Guo Hao、47）と特定した。他に容疑者が逃走した形跡はない。二人は知り合いだったという。 ピッツバーグ大学医学部のホームページに掲載されたメッセージによると、劉さんは新型コロナウイルスの感染メカニズムや合併症の研究を進めていて、「非常に重要な発見をする段階に近づい

「中共肺炎」（武漢肺炎、COVID-19）による感染が拡大後、世界保健機関（WHO）の露骨な中国共産党政権寄りの姿勢にWHO内部でも批判が高まっている。2月に行われた会議で、タイ代表がテドロス事務局長をはじめWHOの対応に嫌味たっぷりな言葉を浴びせ、注目された。 WHOは2月2～8日の日程で、スイス・ジュネーブ本部で第146回執行理事会を開催した。会議では、執行理事会の34人の委員が出席し、今年のWHOの議事日程などを決定した。WHOは会議の動画をウェブサイトに公開している。 海外ネットユーザーは3月7日のフェイスブックで、2月6日の会議でタイ代表が意見を述べる場面を中国語に翻訳して投稿し、話題を呼んだ。 会議の中で、タイ代表は「議長、旅行制限を確実に実行するなら、まずテドロス事務局長を隔離したうえ、今回の会議を中止にすべきです。事務局長は北京を訪問したばかりです。会議に参加した多くのメン

ここ暫くのニュースは新型コロナウイルスで持ちきりであるが、これについては前回書いたので、今回は敢えて違う話題を取り上げることにする。 最近、新型コロナウイルス問題がなければ、もっと大きく報道されたであろう芸能ニュースが二つあった。一つは槇原敬之の逮捕、もう一つは中居正広の事務所独立である。この二つのニュースで思い出されるのが、槇原敬之が作詞・作曲し、SMAPが歌った「世界に一つだけの花」である。 2003年にリリースされたこの歌は大ヒット曲となり、当時は中学校などでも盛んに歌われたようである。当時の中学生と言えば、現在30歳前後の世代である。この曲がヒットしていた当時、私には一つ疑問があった。それは、この曲の歌っている人たちが、その歌詞をどのように解釈していたかである。私は二つの正反対の解釈がありうると思っていた。 一つは、自分は素のままでも独自性のある存在なのだから、宝飾品やブランド物の

中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。 1日午前9時半ごろ、広州大通り北与禺東西路の交差点に突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、電動スクーター1台が落下した。穴の深さは最大で38メートルという。 中共草菅人命3:他们还没听到叫他们一句爸爸和爷爷呢［大哭］你说说政府部门的良心何在啊！！！ 求扩散，求在广州的所有今天可以过来现场的亲朋好友老乡帮帮我们一家人，首先是要政府把我老公和我爸救出来。活要见人，死要见尸！！！！跪谢大家了 望大家一起相互联系一下。15622342171我的号码。 pic.twitter.com/4q4qJi

中国は30年で急速に近代化した。工業は世界の工場と呼ばれ、人民解放軍の装備は欧米軍並みになった。だがこれは農業を犠牲にした近代化。中国は工業優先で近代化したことで労働力が農業から工業へ移動した。農業は労働力を失い生産力が低下。だが労働力を補う機械化は行われていない。 農業の労働力が減少すれば機械化で補うしかない。農業を機械化すれば食料生産力は上がるが、農家単位では対応が困難。そこで国が支援すべきなのだが、資金を工業優先にしたことで農業の機械化は進んでいない。 日本の経験 日本は明治時代から急速に近代化を成功させた。世界恐慌が1929年に始まると、日本は世界に先駆けて世界恐慌から抜け出した。日本の急速な近代化の原因は、農業を犠牲にした近代化だった。 確かに日本は世界恐慌から抜け出したが、欧米諸国はブロック経済を採用する。ブロック経済では食料輸入が困難になり、農業を犠牲にしたことで食料生産力が

カナダのトロントで18日、香港の逃亡犯条例改正案に反対するデモで、武力を行使した警察を支持する集会が行われた。集会に、中国人留学生がずらりと並ぶ高級スポーツカー・フェラーリで登場し、話題を呼んだ。しかし、派手なパフォーマンスが裏目に出て、中国国内のネットユーザーは留学生の親が腐敗幹部ではないかと個人の特定に動き出した。 撮影された動画には、中国の国旗を掲げたフェラーリ9台が続々と駐車場を出ていく様子や、所有者とみられる若者らが集会現場で中国人留学生を率いて、香港人留学生や香港デモ支持者らに対して、「貧乏人」と叫びののしる様子が映し出された。 20日、中国国内インターネット上に、数台のフェラーリで集会に乗り込む様子を捉えた動画が投稿されると、瞬時に注目を集めた。「腐敗幹部らの家族ではないか」と批判が殺到したため、ネット検閲当局が急いで動画と関連投稿を削除した。 ツイッターに同動画が投稿される

沖縄県宜野湾市の小学校校庭で遊ぶ子供たち。参考写真(Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images) なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。 私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られる

中国新疆ウイグル自治区には超法規的収容施設があり、100万人以上が強制収容されていると、米国務省や国連が懸念を示してきた。大紀元の取材に応じた、ウイグル族の出所者や家族は、施設内では拷問や撲殺、若い女性たちに対するレイプが繰り返されていると語った。 動物のように鎖でつながれる 「拷問はとてつもなく非人道的で、とても耐えられるものではない」とオミール・べクリさん（42）は大紀元に語った。収容されているウイグル人たちは「動物のように鎖でつながれ」、身体が「うっ血して腫れ上がるほどたたかれる」という。 新疆ウイグル生まれのベクリさんは2017年3月、新疆の首都ウルムチから180キロ離れた両親の住む山村にいたところ、押しかけた警官に黒い袋をかぶせられ、強制連行された。 中国籍だったべクリさんは、12年前にカザフスタン国籍を取得したカザフ在住者。当時、観光についての国際会議に参加するため、ウルムチを

米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信（ZTE）の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。 報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。（国有通信企業の）烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。 国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司（武漢郵科院）と電信科学技術研究院有限公司（電科院）の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。 武漢郵科院と電科院はいずれも国有のインフラ通信会社。 米政府は4月、対イラン禁輸措置に違反したと

中国漁船の密漁・乱獲により、黄海で春季に捕れるワタリガニの絶滅が危惧されている。「根絶やし」漁と呼ばれる乱獲は、ワタリガニのみならず、世界中の水産資源の脅威となっている。 中国と朝鮮半島の間にある黄海では4月、ワタリガニ漁の最盛期を迎える。しかし、韓国の国立水産研究所によると、ワタリガニの漁獲量は5年連続で減り、2011年は2.6トンだったのに対し、2015年は1.6万トン。今年は昨年比でさらに10～30％減ると見られている。 減少理由について、同所は、冬の水温の上昇によりカニの出産量が下がったことをあげたが、最大の要因は、違法に越境して操業する中国漁船の乱獲だと指摘。これによるワタリガニの絶滅に警鐘を鳴らしている。 懲罰も無視　大挙する違法な中国漁船 中国漁船はグループで隊列を組んで操業する。目的は、集合して大きな船に見立て、現地の海上警察に対抗することと、列になって効率よく底引き網を使

医学は高度な知識や技術によって人を救う学問であり、その知識をどう扱うかは人の倫理観、道徳観に左右される。世の中には偽のワクチンで人命を害する犯罪者もいれば、偽のワクチンで8千人の命を救った功労者もいる。この功労者とは、ポーランドの医師、ユージン・ラゾウィスキ（Eugene Lazowski）氏である。 第二次世界大戦時、ラゾウィスキ医師はポーランドのスタロバ・ボラという町で診療を行っていた。ある日、一人の男性が突然ラゾウィスキ氏を訪ねてきて、彼に助けを求めた。当時、数多くのポーランド人がナチスに連行されて強制労働をさせられており、この男性もその一人だった。男性は親族訪問のため2週間の休暇を得ていたが、休暇が残り少なくなるにつれ、強制労働収容所に戻りたくない一心からこのままどこかへ逃げてしまいたいという想いにかられた。だがそんなことをすれば家族を巻き添えにする恐れがあり、思い詰めた男性は自殺

WHOや国の権限が拡大し、ワクチン接種を主軸とした既定路線の感染症対策が強化され、言論統制が深刻化することが懸念されている。

［ワシントン／ウィルミントン（米デラウェア州）　８日　ロイター］ – 米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領はこれまで、同盟国にも敵対国にも関税を課すトランプ大統領の通商政策を「有害」、「見境ない」、「破滅的」などの言い回しで批判してきた。しかし、自身が大統領になっても、トランプ氏の導入してきた幾つかの政策は続けることになるかもしれない。 共和党は自由貿易や均衡予算などの伝統的な党の目標をほぼ捨て、トランプ氏の「米国第一主義」を擁してきた。これまで自由貿易を支持し、しかし異なるアプローチを求める声にも調子を合わせてきたバイデン氏にとっても、待ち受ける仕事は簡単ではない。 バイデン氏の支持母体のうち、労組は雇用保護とインフラ投資を求め、進歩派は気候変動問題、薬価引き下げ、人権問題などへの取り組みを求める。関税引き下げと、対中貿易関係の混乱を緩和することを強く願う米国の農家や企業の声にも直

【大紀元日本9月15日】１４日、大阪と京都で、NPO法人世界脱党サービスセンター日本支部主催のパレードが行われた。パレードは、中国共産党およびその関連組織からの脱退を表明した人が４２００万人に達したことに声援を送るとともに、中国共産党を解体し迫害を止めさせることを呼びかけるために行われたもので、およそ１００人の法輪功学習者から構成された天国楽団もパレードに参加した。天国楽団が関西地区にお目見えするのは今回が始めてだという。 全国から集まった在日華人と日本人支援者およそ２００人からなるパレードは、１４日午前は大阪の繁華街、心斎橋と難波で行われ、午後からは京都の観光地、四条通で行われた。繁華街に突然現れたパレードに、買い物やレジャーに訪れていた多くの人はしばし足を止めて、天国楽団の勇壮な演奏やスピーカーから流れる主張に聞き入っていた。 大阪の心斎橋、難波を行進するパレード（撮影＝洪一夫/大紀元

［ワシントン　10日　ロイター］ – 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は10日、新型コロナウイルスの被害が大きいニューヨークなどでも改善の兆しが出ているが、行動規制を解除するのは時期尚早という見解を示した。 ムニューシン財務長官とのカドロー国家経済会議（NEC）委員長は前日、5月にも経済活動の再開に着手する可能性があるとの考えを表明。また、11月の大統領選で再選を目指すトランプ大統領も会見で、極めて近いうちに再開できることを望むと述べた。 これに対し、ファウチ所長はCNNのインタビューで、経済活動再開前に「非常に明確で力強く正しい方向に進んでいるというはっきりした兆候を確認したい。拙速に解除して元の状態に戻ることは避けたいからだ」と警戒感を示した。 米国は12日に復活祭（イースター）の祝日を迎えるが、ファウチ氏はソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）継続は重要だとし、「後

国連本部（Photo by Daniel SLIM / AFP） （Photo by DANIEL SLIM/AFP via Getty Images）