熊本県を中心に相次ぐ地震は、 安倍晋三 首相の政権運営に影響を及ぼしそうだ。首相は「避難の長期化が考えられる」と語っており、震災対応が優先される中、今後の政治判断の選択の幅が狭まる可能性がある。政府・与党内では早くも、来年4月に予定される消費税増税や、夏の参院選と同時の衆院選実施は困難との見方が出始めた。 「消費税増税も同日選もできないだろう」。首相に近い政府関係者は18日、こうした見解を示した。 首相は同日の国会質疑で増税の是非を問われ、「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならなければ、予定通り引き上げていく」と従来答弁を繰り返すにとどめた。ただ、被災者の生活再建が1年足らずで終わる保証はなく、予定通り増税すれば、その足かせになることは間違いない。 トヨタ自動車は部品調達先が被災し、段階的な生産停止を決定。電気大手でも工場再開のめどが立たない状況で、与党幹部の一人は「実体経済に