IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、2016年1月12日(米国時間)を過ぎると Microsoft 社のウェブブラウザ「Internet Explorer」(以後、IE)のサポートポリシーが変更されることから、一般利用者や組織のシステム担当者らに対し、最新版へのバージョンアップ実施を促すため、サポート終了まで1ヶ月を切った本日、注意を喚起することとしました。 2016年1月12日(米国時間)を過ぎると Microsoft 社が提供する IE のサポート対象が“各 Windows OSで利用可能な最新版のみ”にポリシーが変更されます(*1)。サポート対象外となる IE は、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなるため、新たな脆弱性が発見されても解消することができません。脆弱性が見つかり攻撃者がそれを悪用すると、ウイルス感染により「ブラウザを正常に利用できなくなる
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