なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
5年間でこんなに増えたAI向けフレームワーク
ディープラーニングに代表されるAIの適用範囲は着実に広がっている。企業のITシステムにおいても成果を期待できるシーンが見えてきた。このため近い将来には、ITエンジニアがAIを活用するシステムを提案したり、開発したりすることが、決して珍しいことではなくなるだろう。 ITエンジニアにとっては、活躍の場を広げるチャンスと言える。そこでAIを活用するシステムの開発を巡る状況も確認しておこう。 AIを活用するシステムの開発は、既存の業務システムの開発とは異なる点が多い。初めのうちは戸惑うかもしれない。 特に注意したいのは開発プロセスである。機械学習を利用するシステムでは、処理フローなどを定義しない。従ってシステムを構築した際に、要件と照らし合わせて適切かどうかを評価することが難しいわけだ。 また、ディープラーニングを利用したシステムの場合、内部がブラックボックス化してしまう面がある。先に解説した通り
ローソンとパナソニック、精算と袋詰めを自動化する「レジロボ」の実証実験を開始
レジロボは、顧客自身がバーコードをスキャンした商品を、専用バスケットに入れて専用レジに置くだけで、自動的に精算して袋詰めするシステムである。これにより、店員がレジで商品のスキャンや袋詰めをする必要がなくなり、レジ業務を省力化できる。 2017年2月には実験を一歩進めて、バーコードスキャンの代わりにRFIDを使って商品スキャンを自動化する実験を始める。バーコードラベルの代わりに商品にRFIDタグを付ける必要があるが、商品情報を自動的に読み取ることが可能になる。 レジロボは、パナソニックが開発した機器。経済産業省から補助を受けた「平成28年度ロボット導入実証事業」に採択されている。
みずほ銀行のシステム統合、いつの間にか消えた“本当の”期限
「過去に大規模なトラブルを2回やっている。次期システムは、安全確実が基本方針」「システム障害は二度と起こせない立場」「もしも三度目があれば、我々は立っていられなくなる」――。2016年11月14日、日本銀行内にある金融記者クラブで決算会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長が、同社の置かれている立場を繰り返し強調する様子が印象に残っている。 みずほ銀行は過去に2度の大規模システム障害を引き起こしている。1度目は2002年4月。旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併してスタートしたみずほフィナンシャルグループは営業初日から、口座振替の遅延やATM（現金預け払い機）のトラブルが発生し、混乱は2週間以上にわたった。 2度目は2011年3月のこと。東日本大震災の義援金の振り込みが集中したことが引き金となり、振込処理の遅れやATMの取引停止が連発。トラブルの復旧までに
［第1回］IT部門が消滅、200台のサーバーが残された
某製造業の現役IT担当者が実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する。10人の人員を抱えたIT部門がリストラで消滅。たった1人のIT担当者になった著者が、いわゆる「ひとり情シス」としてIT開発・運用体制の再確立に挑んだ。その実践経験を基に、弱体化したIT部門が抱える問題点、IT部門の再建の道筋などを示す。 私は従業員400人の企業で、社内の情報システムを担当している。250台のサーバーから成るインフラの構築・運営を中心に、業務システムの内製、データ管理や統制など仕事は多岐にわたる。だが体制は、私ひとり。つまり「ひとり情シス」である。私自身は「ソロインテグレータ（Solo Integrator）」と呼んでいる。ソロインテグレータについては、この連載の後半で説明するが、まずは現在の状態に至るまでの長く困難な道のりを説明し、主に中堅中小企業のIT部門が抱える課題への現実解を指し示したい。 自
Samsung、キャリアらに「Galaxy Note7」の販売・交換停止を要請
韓国Samsung Electronicsは現地時間2016年10月11日、自主回収および交換を行っていた最新スマートフォン「Galaxy Note7」について、提携キャリアらに対して交換と販売を停止するよう呼びかける声明を発表した。一方で、複数の海外メディア（米New York Times、米CNET、英Reutersなど）は関係筋の情報として、同社がGalaxy Note7の一時生産中止を決定したと報じている。 Galaxy Note7は、8月19日にリリースされるとバッテリー過熱や発火などの不具合報告が相次ぎ、9月2日に自主回収プログラムが発表された。バッテリーの製造不備が原因とされ（関連記事：Samsung、「Galaxy Note7のリコールはバッテリー不備」と当局に説明）、9月後半より新品との交換が行われていた。 しかし先週、交換後のGalaxy Note7が米Southwes
業務分野でマイクロサービス採用の機運高まる、狙いは「変更の速さ」
「業務システムの開発時に、マイクロサービスの採用を検討する案件が増えてきた」。アクセンチュア テクノロジーコンサルティング本部テクノロジーアーキテクチャグループ統括 田畑紀和 マネジング・ディレクターは、マイクロサービスが企業システム分野にも広がりつつある状況を指摘する。 マイクロサービスは、小さいアプリケーション（サービス）を組み合わせてシステムを構築する設計方法を指す。会計処理であれぱ、操作画面、入力項目の確認、データ処理内容の判定、実際の処理、データベースへの書き込みといった単位にアプリを分割する。これらのアプリはAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）で連携する。 業務システムをマイクロサービス型で実現すると、システム開発や変更が容易になる。一つひとつのアプリの規模や、アプリ同士の依存度合いを小さくできるからだ。 これまでマイクロサービスに注目していたのは、主に消
インフラ側から見たApple Pay日本導入、その驚きと残念なところ
米Appleは9月7日（米国時間）、米サンフランシスコ市内で開催した同社スペシャルイベントで「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」「Apple Watch Series 2」の3製品と、これら新製品で利用可能な「Apple Pay」の日本国内向けサービス開始を発表した。 写真1●9月7日に米サンフランシスコで開催されたスペシャルイベントにおいてApple Payの国内投入とiPhone 7でのFeliCa対応を発表する米Appleワールドワイドマーケティング担当シニアバイスプレジデントPhil Schiller氏 Apple Payの日本上陸は歓迎する声と同時に、Appleにインフラの根幹を握られるという恐怖も入り交じった形での将来的な業界の変化が期待されていた。 一方で、今回の発表は完全に日本市場に溶け込む形でのサービスインとなり、より大きな爆弾的なものを期待していた筋にはや
ヤマハ発動機、kintone使いコールセンターシステムを3カ月でクラウド化
ヤマハ発動機はサイボウズの業務アプリケーション構築クラウドサービスである「kintone」などを使い、販売店向けコールセンターシステムをパブリッククラウド上に移行した（図）。開発を手掛けたアールスリーインスティテュートとサイボウズが2016年8月30日に発表。同6月より運用を開始している。 ヤマハ発動機がコールセンターシステムをクラウド上に移行したのは、BCP（事業継続計画）が目的だ。オンプレミス（自社所有）環境で稼働していた同システムは老朽化が進んでおり、2014年9月に見直しの検討を始めた。同システムを稼働させている静岡県袋井市は、「南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村」に指定されており、万が一の災害時の対応が課題となっていた。 南海トラフ地震に備えるため、同社はコールセンターシステムをパブリッククラウド上に移行することにした。クラウド化によりデータ消失のリスクを減らし、被災後も迅
iPhone新機種を直撃、携帯電話業界に「最後通告」を出した公取委の真意
公正取引委員会（公取委）が8月2日に公表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書が通信業界に波紋を呼んでいる（写真1）。通信事業の監督官庁である総務省ではなく、自由競争経済の基本法である独占禁止法（独禁法）を運用する公取委が、いよいよ携帯電話市場の問題にメスを入れようとしているからだ。通信業界の競争環境は次のステージに入っていく可能性がある。 通信専門ニューズレターである「テレコムインサイド」では、報告書を作成した公取委室長のインタビューを始め、この問題を多数報じてきた。ここでは、これらの取材を通してつかんだ公取委の真意、今後のシナリオについて解説してみたい。 なぜこのタイミング？：iPhone発売時期を狙った？ まず気になるのは、公取委による報告書の公表のタイミングが、なぜ8月上旬になったのかである。例年、9月には米アップルの「iPhone」新機種が発売され、携帯
「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」、みずほ銀行の次期勘定系開発が大詰め
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
ロボットビジネスは甘くない、Qualcommがアクセラレーターを閉鎖
ここ数年、Internet of Things（IoT）への注目を背景に、ハードウエア関連のスタートアップを育成しようとする「ハードウエアアクセラレーター」が盛んに誕生した。ところがそんな中、半導体大手の米Qualcommが地元サンディエゴで開設したロボットのアクセラレーターがひっそり幕を閉じていた。 Qualcommは2014年に「Qualcomm Robotics Accelerator」の設立を発表し、世界のロボット起業家たちに取り組みをアピール。最終的にアメリカ、イタリア、シンガポールなど世界中から10社のスタートアップが選ばれて、Qualcomm本社キャンパス内のスペースを利用して製品開発に励んでいた（写真1）。
「Pokemon Go」の利用時間、FacebookやTwitterなどのアプリを上回る
先ごろ米国などで先行リリースされたモバイルゲームアプリ「Pokemon Go」は、その米国における「App Store」と「Google Play」を合わせたダウンロード件数がすでに1500万件達するなど、驚異的な成功を収めている。こうしたリポートをモバイルアプリのマーケティング調査会社、米Sensor Towerが現地時間2016年7月12日に公表した。 それによると、Pokemon Goのリリースから5日後に当たる7月11日時点の、iPhoneユーザーの1日当たり平均利用時間は約33分だった。これに対しFacebookアプリの1日当たり平均利用時間は約22分。Snapchatは約18分、Twitterは約18分、Instagramは約15分だった。 Pokemon Goはこのランキングで、ほかの人気モバイルゲームである「Game of War」（1日当たり平均利用時間は約2時間）や「C
大銀行がこぞって頼る100人のITベンダー、タイのFinTechをけん引
タイに本社を置くプロンプトナウは約100人の規模ながら、同国の四大銀行であるカシコン銀行やサイアム商業銀行（SCB）のモバイルバンキングを手掛けるなど、タイのFinTechにおいて重要な役割を果たしている。2016年5月には、ASEANでのビジネス拡大を狙うTISが、約60％出資して連結子会社化している。タイの金融機関にとって欠かせない存在である同社でトップを務めるNatjira Honda氏に、タイのFinTechについて話を聞いた。 金融機関向けに、どのような事業を手掛けているのでしょうか？ まず、タイの金融業界の現状を説明しましょう（写真1）。昨年、四大銀行の一角であるカシコン銀行とクルン・タイ銀行（KTB）の支店が初めて減少に転じました。同じく四大銀行のバンコク銀行やサイアム商業銀行（SCB）でも、支店拡充の取り組みは減速しています。銀行が明らかに変わり始めているのです。 一方で、
AlphaGoのDeepMind社、汎用人工知能向け理論を更新
米Google社傘下で、囲碁を打つ人工知能「AlphaGo」を開発した英Google DeepMind社と米Stanford Universityの研究者は、人間などの脳の解剖学的知見を基にした学習と記憶のモデルを共同で提案したと、学術誌「Cell」などを出版する米Cell Press社が発表した。論文もCell誌の「Trends in Cognitive Science」で無料公開された。AlphaGoのような特定用途の人工知能を、人間に近い汎用人工知能（Artificial General Intelligence：AGI）に近づける試みの1つといえる。 論文の著者は3人。筆頭著者は、DeepMind社のDharshan Kumaran氏。同氏は英University of College London、Institute of Cognitive Neuroscienceの研究者でも
［速報］ヤフーがプライバシーポリシーを全面改定へ
ヤフーが、個人情報やパーソナルデータの扱いを定めたプライバシーポリシーの全面改定に踏み切る。同社は2016年5月24日に新ポリシーを公開し、2016年6月23日に適用することを明らかにした（プライバシーポリシー改定とYahoo! JAPANプライバシーガイド公開のお知らせ）。 同社はこれまで、全てのサービスについて単一のプライバシーポリシーを適用していた。6月23日以降は、サービス全体に適用される共通ポリシーと、サービスごとに作成してユーザーの同意を取る個別契約の両建てとなる。個別契約がある場合は、共通ポリシーに優先して適用される。 ヤフーは複数のアプリやサービスを提供しており、サービスごとにデータの使い方を定義することで、データ活用の透明性を高める考えだ。 ポリシー改定と合わせてヤフーは、用語や利用目的を図で詳しく解説した「Yahoo! JAPANプライバシーガイド」を公開した。 同ガイ
相次ぐ偽装があぶり出す発注者責任
羽田空港の地盤改良工事で、東亜建設工業が施工データを改ざんし、発注者の国土交通省関東地方整備局に虚偽の報告をしていた。5月13日には、新たに福岡空港と松山空港でも施工不良を隠蔽していたことが分かった。建設業界の不正は、「全棟建て替え」に揺れるマンションの杭工事データ偽装問題が冷めやらぬ中、またもや起こった。 問題の経緯を伝える関東地方整備局の発表資料には、「契約図書に基づく施工の達成率0%」「改良体の造成の達成率0%」「薬液注入量の達成率5.4%」が淡々と記載されている。あまりのずさんさにあぜんとしたが、悲しい気持ちにもなった。なぜ、東亜建設工業はここまでひどい不正に手を染めたのか。 東亜建設工業によると、羽田空港C滑走路の地盤改良工事では、コンクリート片や廃タイヤなど、着工前に想定していた以上の障害物が地中にあり、思うように削孔できなかったという（関連記事：全て施工不良、最初から偽装 東
FBI vs アップルは他人事ではない！日本の捜査機関はどこまでスマホを覗けるか、全貌に迫る
Android端末の場合、ロックを解除していなくても、機種によってはデータを取り出せる。セレブライトが独自に開発したマルチドライバーで、iPhoneやAndroid端末の新機種も、メーカーのドライバーに頼らずアクセスできる。 セレブライトは、米カリフォルニア州で発生した銃乱射事件で、犯人が持つiPhone 5cのパスコードロック解除でFBIに協力していると報じられ、話題になった企業である。 FBIは最終的に、プロハッカー集団からiPhoneの脆弱性情報を購入することでロックを解除したとされる。ただデータの抜き出しには、やはりこうした特殊な解析機が使われた可能性がある。サン電子は、本件でのFBIとの関わりについて「ノーコメント」としている。 スマホデータは捜査機関にとって宝の山 通話履歴、メッセージデータ、移動履歴……スマホから生み出されるこれらの個人データは、捜査機関にとって宝の山だ。痴漢
マイナンバーカード管理システムの不具合、J-LISが障害原因を特定
マイナンバーカード（個人番号カード）の交付に使う「カード管理システム」の障害について、システムを運営している地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年4月27日、障害原因を特定したと公表した。 公表内容によると、2016年1月にカード管理システム内の「住基ネット中継サーバー」内の障害によって、市区町村の統合端末から接続できない状態が起きた原因は2つある（図1）。
Google、Ford、Uberなど5社、自動運転車の実用化に向け企業連合
米Googleや米Ford Motorなどの5社は、米国における自動運転車の実用化に向けて連携すると発表した。5社はこのため「Self-Driving Coalition for Safer Streets」と呼ぶ企業連合を設立した。英Reuters、米Computerworld、米The Vergeなどの海外の通信社やメディアが現地時間2016年4月26日に報じた。 Self-Driving Coalition for Safer Streetsの設立メンバーは、自動運転車を開発するGoogle、Ford Motor、配車サービスの米Uber Technologiesと米Lyft、そしてスウェーデンの自動車大手Volvo Cars。同企業連合は、米運輸省の道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration：NHTSA）で2014年
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