ロシアが違法に「併合」したウクライナ国内の地域におけるロシアの「大統領選挙」の実施について（外務大臣談話）
ロシアが違法に「併合」したウクライナ国内の地域（ルハンスク州、ドネツク州、ヘルソン州、ザポリッジャ州、クリミア自治共和国、セヴァストーポリ特別市）において、ロシアの「大統領選挙」が行われました。 ロシアによるこれらの地域の自国領への「併合」は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法違反、かつ、関連の国連総会決議とも相容れないものであり、決して認められず改めて強く非難します。昨年9月に実施されたロシアによる「地方議会選挙」等に引き続き、違法な「併合」に基づいてロシアがウクライナ国内の地域で「選挙」を実施することは、ウクライナの主権と領土一体性を侵害するものであり、断じて認められません。 ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、我が国として、力による一方的な現状変更の試みを決して看過することはできません。ロシアに対し、即時に侵略を停止し、部隊をロシア国内
北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い
北朝鮮の核・ミサイル開発は，これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり，我が国を取り巻く安全保障環境は，戦後，最も厳しいと言っても過言ではありません。平成29年12月に採択された国連安保理決議第2397号を始め，国際社会で一致団結して北朝鮮の政策を変えさせなければなりません。 平成29年9月に採択された国連安保理決議第2375号においては，国連加盟国は北朝鮮籍船舶に対する又は北朝鮮籍船舶からの洋上での船舶間の物資の積替え（いわゆる「瀬取り」）を容易にし，又は関与することが禁止されています。 我が国としては，朝鮮半島の完全な，検証可能な，かつ，不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの廃棄という共通の目標に向け，米国や韓国のみならず，中国・ロシアを含む国際社会と密接に連携しながら，「瀬取り」への対応を含め，国連安保理決議の実効性を確保していく必要があります。
外務省: 外交史料 Q&A その他
1937年（昭和12年）、外務省では「外」の字をくずしたデザインの銀製バッジを作成して全省員に配布し、常に身に付けるよう励行しました。これは、同年7月の盧溝橋事件など時局が次第に戦争へと向かうなか、機密保持の観点から、省内への出入りを厳重にする必要が出てきたためといわれています。 バッジのデザインとなった「外」の字の紋章は、もともとは歴代外務大臣が使用していた硯箱の蓋に描かれていたもので、現在も外務省の標章として、外務省庁舎正門や外務省員の身分証明書などに使用されています。 Answer 外務省記録「本邦雇傭外国人関係雑件 本省ノ部」に関係記録が所収されています。 1884年（明治17年）フランスに生まれ、パリ大学で法律を学んだレイ（Jean Joseph Ray）は、1916年（大正5年）9月、東京帝国大学に招聘されて訪日し、同大学の仏法科講師となりました。その後、1918年（大正7年）
外務省: ご案内- ご利用のページが見つかりません
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児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ
1 11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2 これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本
外務省: 国際刑事裁判所（ICC）によるスーダン大統領に対する逮捕状発付について
3月4日（水曜日）、国際刑事裁判所（ICC）予審裁判部は、オマル・ハサン・アフマド・アル・バシール(Mr. Omer Hassan Ahmed Al-Bashir)・スーダン大統領に対する逮捕状発付を決定しました。我が国はICC締約国であり、ICCの独立性及びその決定を尊重します。 我が国は、今回の決定がダルフール和平プロセスに影響することのないよう期待します。今回の決定にかかわらず、スーダン政府には、文民やPKO要員の安全を確保する責任を全うすることを求めます。またスーダン政府及び反政府勢力の双方に対し、AU・国連との協力関係、南北和平プロセス、ダルフール和平プロセス、人道・治安情勢に悪影響を及ぼすような行動を自制するよう求めます。 我が国は、ダルフールにおける「和平」と「正義」を両立させる道を国際社会が一致して、粘り強く探っていくことが必要であると考えます。 我が国は、今後もスーダンに
1937年（昭和12年）頃、チリ国がモアイ像で有名なイースター島を日本へ売却しようとしたというのは本当ですか。また、その記録は残っていますか。 - 外務省: 外交史料 Q&A 昭和戦前期
Question 二代目市川左団次（いちかわ・さだんじ）一行がソ連で行った歌舞伎公演に関する記録はありますか。 外務省記録「文学、美術及演劇関係雑件 演劇関係」に関連記録があります。 市川左団次一行はソ連邦対外文化協会の求めにより、1928年（昭和3年）、ソ連で歌舞伎公演を行いました。ソ連の機関紙は一行の訪問を、日本劇団の海外初回の進出であり、歌舞伎は日本劇界の粋、芸術の真髄で幾百年の歴史を有すると紹介し、両国の親善のために一行を心より歓迎すべしと報じました。 一行は7月13日に日本を出発し、26日にモスクワに到着、同地で公演を行いましたが、道中、ロシア各地で大歓迎を受けました。在ウラジオストク総領事渡邊理恵（わたなべ・りえ）は、「当地露側ノ歓迎振リハ義理一遍的ノモノニ非ズ所謂息ヲモ継ガセサル白熱的歓迎ノ誠意ヲ以テ終始セルモノ」と報告しています。 なお、左団次はソ連公演の終了後、欧州を巡遊
邦人殺害予告事案に対する日本からのメッセージ
本日（20日）15時前（日本時間），イスラム国を自称するテロ集団ISILによって発出されたとみられる動画がインターネット上で配信されました。同動画では，邦人とみられる者2名の殺害が予告されています。 仮にこれが事実であれば，このように人命を盾にとって脅迫することは，誠に許しがたく，強い憤りを覚えます。2人の日本人に危害を加えないよう，そして直ちに解放するよう強く要求します。 今般の安倍総理の中東訪問は，中東地域の安定に日本として積極的に貢献することを発信するためのものであり，日本が発表した2億ドルの支援は，人道支援やインフラ整備などの非軍事分野での支援です。 いずれにしても，我が国としてテロに屈することなく，国際社会によるテロとの闘いに貢献していくとの我が国の立場に変わりはありません。
豊橋市立高師台中学校の皆さん
平成26年（2014年）5月30日（金曜日），外務省に愛知県豊橋市立高師台中学校の皆さん（3年生7名，引率教員1名）をお迎えしました。 行事内容及びアンケート結果等は以下のとおりです。 （1）「陸奥宗光像」見学 幕末の志士から，明治維新後，外交官，外務大臣としても活躍した陸奥宗光侯の業績をたどりつつ，像の建立・再建にまつわるエピソードにも触れました。 （2）「顕彰の像」「中庭」見学 明治2年（1869年）の外務省設立以来，職務中に不慮の事故や疾病等で無念の死を遂げた多くの省員に敬意を表しその事績を顕彰する「顕彰の像」を見学し，その奥にある「中庭」（日本庭園）も鑑賞しました。 （3）「記者会見室」見学 記者会見室の役割やスケジュール，室内に置かれている各種設備などについて説明しました。 （4）「国際会議室」見学 国際会議室に移動し，同時通訳ブースを案内し，Q＆A（質疑応答）行いました。 （ア
ナイジェリアにおける女子生徒集団拉致事案等について（外務大臣談話）
1 我が国は，ナイジェリア連邦共和国ボルノ州において，イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」によって200名を大幅に超える女子生徒が拉致され，その基本的人権が著しく損なわれている現状に関し，強い衝撃と憤りを覚えます。アブジャ郊外での爆破テロ行為を含め，「ボコ・ハラム」による一般市民に対する暴力行為はいかなる理由や目的によっても正当化されず，我が国は，あらゆる形態のテロリズムを断固として非難します。 2 女性及び女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃及び防止は，国際社会が一致して取り組むべき問題であり，今回の行為は決して許されるものではありません。また，教育を求める若い女性が特に標的になったことを深く懸念しており，ナイジェリアの将来を担う女子生徒たちの一刻も早い解放を要求します。 3 我が国はテロ行為の撲滅のため，また地域の平和と安定のため，ナイジェリア国民及び政府との連帯の決意を新たにするととも
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「中央アジア＋日本」対話・東京対話第10回記念 森薫先生執筆「みんなで作ろう！中央アジアクッキング」
熊本地震に際する韓国からの支援
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外交という仕事 地球に生きるわたしたち
ハーグ条約ってなんだろう？ - 外務省