サンマなどの漁獲規制について話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）が日本で開催され、サンマの漁獲枠を55万トンに設定することで合意されました。「資源回復に前進」、「踏み込んだ措置が初めて実現」などと、概ね好意的に報道されているのですが、とても喜べる内容ではありません。 サンマ漁獲枠導入で初合意 55万トン、資源回復へ前進 昨年まで2年連続で中国などが反対し決裂していたが、3年目の協議でようやく中国も歩み寄り、資源枯渇の回避へ前進。踏み込んだ措置が初めて実現した。 2019/7/19 01:13 (JST)7/19 07:26 (JST)updated 出典:一般社団法人共同通信社 資源減少に繋がる過剰な漁獲枠設定私には、55万トンという漁獲枠が資源回復に寄与するとは、到底思えません。下の図は、全ての国のサンマの漁獲実績を足したものです。過去に長い歴史をもつサンマ漁業ですが、水揚げ総量が55

漫画『遊☆戯☆王』作者の高橋和希先生が7月15日、自身が運営するインスタグラムのアカウントで同作の登場キャラクターに政権へ攻撃的な発言を行わせて炎上。翌16日に謝罪を発表しました。 「今の売国政権で日本の未来は大丈夫かと思うわ」　高橋和希先生は自身のインスタグラムアカウント「@studio_dice」にて、商品の紹介にあわせて選挙用にアレンジした王様イラストを7月15日に公開しました。 ところがそのイラストを紹介する文章内で「本当に今の売国政権で日本の未来は大丈夫かと思うわ！ヤバイ〜〜！！」と発言。 さらにイラスト内のキャラクターにも「独裁政権に未来は暗黒次元（ダークディメンション）！」、「ホント…日本て住みづらくなっちゃった…」とのセリフを喋らせた結果、炎上しました。 同投稿には「何処の政党がどうとかキャラクターに主張させるのは違うと思います」、「こんなコメント付きのイラストは見たくなか

「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。 【写真】ノーベル賞受賞者が見る教育の未来「野依博士に聞く」 ――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議（※1）から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。 私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百

日本の林業は、今や絶望的状況ではないか。 そう思わざるを得なくなる事態が広がっている。宮崎県の盗伐事情について取材してそう感じたのである。 すでに '''盗伐しても不起訴。その背景に透けて見える林業の闇を探る''' でも紹介したが、全国各地で他人の山を無断で伐採する事件が頻発している。なかでも宮崎県は異常な有り様だ。その実態を探った記事をWedge7月号に執筆したが、書き切れなかった点を紹介しよう。 盗伐された山は、荒れ果てている。　ここでは被害者の証言に焦点を当てる。 ■宮崎市在住の88歳の女性 平成28年7月末、亡くなった夫名義の山林が知らぬ間に伐採されていることに気づいた。近隣に住む長男が、山でチェンソーのエンジン音が聞こえるので山に行ってみると、伐採が始まっていた。すぐに警察に届けたところ、3人の警官が来たものの、その場で示談を勧められた。無断で伐採されたのは４反の土地に生えていた

ソーシャルメディアに広がる「フェイクニュース」の検証や、政治家や専門家の発言を確認する「ファクトチェック」。2018年沖縄県知事選挙での取り組みが注目されたバズフィードと琉球新報ですが、国際団体であるファクトチェック・ネットワーク（IFCN、International Fact-Checking Network）が加盟団体に求める原則から逸脱した記事があります。このままでは、特定の政党や候補者を有利にする恣意的なファクトチェックを有権者が判断することが難しくなります。 国際団体IFCNが定める5原則とはIFCNが公開しているファクトチェッカーが守るべき原則「The commitments of the code of principles」は以下の5つです。 1. A commitment to Nonpartisanship and Fairness（非党派的かつ公正に取り組む） 2.

米国から締め出されアンドロイド提供も断られたファーウェイは一夜にして独自OSを発表し、中国ネットは燃え上がった。かえって安全を脅かすことを理由にグーグルは米政府のファーウェイ包囲網解除を要求している。 ◆一夜にして独自OS「華為（Huawei）鴻蒙（Hongmeng）」を商品登録　5月15日に米政府からエンティティ・リスト（Entity List）（貿易を行うに好ましくない相手と判断された企業などのリスト）に挙げられたファーウェイは、5月21日に中国の中央メディアの集中取材を受けた（詳細は5月22日付のコラム＜Huawei一色に染まった中国メディアーー創設者が語った本音＞）。 今回は、このとき任正非CEOが言った以下の二つのことに注目したい。 １．スペア・タイヤは早くから準備している。 ２．グーグルとは、いろいろ話をしている。その内容は今は言えない。 全体として任氏は、ともかく「これまで3

ジャンプ最強伝説継続中…直近四半期の実情専用の電子書籍・雑誌リーダーだけでなくパソコンやスマートフォン、タブレット型端末を用いたインターネット経由にて、漫画や文章を読む機会が多数得られるようになったことで、人々の読書欲はむしろ上昇の一途との解釈もある。一方で紙媒体による本は相対的な立ち位置の揺らぎを覚え、多分野でビジネスモデルの再定義・再構築を迫られる事態に陥っている。今回はその雑誌のうち、特にすき間時間のよき相棒といえる少年向けコミック誌について、日本雑誌協会が四半期ベースで発表している印刷証明付き部数(※)のうち、2019年6月に発表した、直近(四半)期分となる2019年1～3月分(2019年第1四半期、2019年Q1)を中心に実情を確認する。 まずは少年向けコミック誌の直近期、2019年1～3月の実情。「週刊少年ジャンプ」が群を抜いている状況は前期から変わらず。今記事におけるもう一つ

「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、

中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽（いんぺい）問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟（おきて）”が見えてきた。（文・写真：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部） 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側

リビアでは２つの政府が並び立ち、首都トリポリをめぐる攻防戦が激化しているこのうち、国連も認めるリビア統一政府は、主にイタリアに支援されているが、これは同国がリビアでの油田開発に大きな権益をもつためであるこれに対して、リビアでの油田開発に出遅れるフランスは反政府勢力「リビア国民軍」を支援することで逆転を図っているとみられ、リビア内戦はNATO加盟国同士の争いの様相を呈している リビアでは反政府勢力が首都トリポリへの攻撃を強めており、国連が自制を呼びかけているが、いくつかの国は自国の利益のために反政府勢力を支援しているとみられる。そのなかにはフランスも含まれており、これはリビアでの油田開発に大きな権益をもち、統一政府の主たる支援者であるイタリアとの火種となっている。 「南北朝時代」のリビア　北アフリカのリビアでは２つの政府が並び立ってきたが、その混迷は大きな節目を迎えている。 4月5日、反政府

平成最後にして最大の番狂わせとして歴史に名を刻むであろう、映画「カメラを止めるな！」の熱狂が、日本アカデミー賞の授賞式と、金曜ロードショー放映というピークを迎えてから、はやくも1ヶ月がたちました。 金曜ロードショーでは、異例の冒頭40分ノーカット放映を敢行し、視聴率も11.9%で今年最高を記録。 映画館の動員数の200万人の数倍の視聴者が、カメラを止めるな！に触れる結果になりました。 カメラを止めるな！の聖地とも呼ばれるようになった、池袋シネマ・ロサでの公開は2018年6月23日から、金曜ロードショー放映の前日の3月7日までの、連続258日にもわたる超ロングランとなり、映画全体では公開日から連続300日上映を更新するなど、今でも様々な映画館での上映が続いているようです。 カメラを止めるな！の足跡を辿ると、あらためてカメ止めがインディーズ映画とメジャー映画の壁、出演者と観客という役割の壁など

無職、非正規・時短雇用、低収入の男性ほど童貞が多い［ロンドン発］バブル崩壊後、「失われた20年」に当たる1992年から2015年の間に、18～39歳で性交渉の経験がない日本女性（処女）が21.7%から24.6%に、日本男性（童貞）は20%から25.8%に増加しました。 30代の10人に1人は性交渉の経験がないと回答。無職、非正規・時短雇用、収入の低い日本男性ほど童貞が多かったそうです。 2010年時点で日本の18～39歳の処女は326万人、童貞は380万人と推定されています。30代の処女や童貞は156万人とみられています。 スウェーデン・カロリンスカ研究所の上田ピーター氏と東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室のサイラズ・ガズナビ氏らの研究チームの調査で分かりました。 研究チームは1987年から2015年に実施された7回の出生動向基本調査のデータ（1万1553～1万7850人）を用い

大震災と原発事故後、トモダチ作戦の下、多くの米兵が被災地の救援活動に従事した。（提供：U.S. Navy/アフロ） 東日本大震災と福島第一原発事故から、まもなく８年。 福島第一で汚染水処理問題が続く中、カリフォルニア州サンディエゴでは、２つの集団訴訟が却下の憂き目にあっていた。 3月4日（米国時間）、サンディエゴにある連邦地方裁判所が、「トモダチ作戦」の名の下、被災地の救援活動に従事した420名を超える米兵たちが被曝により健康被害を受けたとして、東京電力と原子炉を設計したジェネラル・エレクトリック社（GE）に対して起こしていた２つの集団訴訟を却下したのだ。 １件目の提訴は2012年、２件目は2017年に起きており、それぞれ、医療費など１ビリオンドル以上の損害賠償を求めていた。 当時、米兵たちは、サンディエゴを基地にしている空母ロナルド・レーガン号に乗船し、韓国に向かっていたが、大地震により

世界各国がどのように、あるいはどの程度インターネットの検閲を行っているかを調査しているプロジェクトがある。2012年に始まったOONI（Open Observatory of Network Interference）がそれだ。ちなみに、OONIはThe Tor Projectの一部である。 オープンと名乗ることから分かるように、OONIはOONI Probeというオープンソースのテストスイートを開発していて、これを調査対象の国にいる協力者が実行して調査を行っている。これにより、DNSタンパリング等によるウェブサイト・ブロッキングや、Facebook MessengerやWhatsApp、Telegramといったインスタント・メッセンジャーのブロック、Torのようなプライバシー強化ツールのブロックなど、様々なネット検閲の存在を検知することが出来る。 ところで、政情が混乱を極める（とされる）

少し前には、ブロックチェーンが著作権管理の世界に革新を起こすというような議論がよく聞かれました。とは言っても、特定組織が管理する「データベース」をプライベート・ブロックチェーンで置き換えただけではあまり世界は変わりません。本記事では、もう少し先端の事例を見ていきましょう。 そのような先進的事例のひとつにUjo Musicがあります。イーサリアム上でスマートコントラクトを使って音楽配信サービスを非中央集権型で行なうという取り組みです。Ujo Musicは、ConsenSysというイーサリアム創設者ジョセフルービンによる企業の傘下であり、その意味ではイーサリアムベースのプロジェクトの最右翼のひとつと言えます。 スマートコントラクトは、ブロックチェーン上のデータを操作し、「契約の自動実行」を行なう仕組みです。Amazonで注文するとAmazonのサーバ上のプログラムが起動してクレカの引き落としや

先日、学校の理科室にある人体模型（骨格標本）が実は本物の人骨であった、と大騒ぎになりましたが、今日ネットを見ていると、国内最大の造形イベント「ワンダーフェスティバル 2019[冬]」で、〈美少女の人体模型〉が開発、展示され、話題になっていました。 下記GIGAZINEの記事より　それは、人体の内部（臓器や血管など）を学ぶための人体模型を、アニメ調の可愛い少女を模して作ったものでした。体型は女性らしさを強調して、背中や腰、臀部のあたりが柔らかくデフォルメされていますが、身体の内部は医師の監修の元、正確につくられているようです（詳細は次のリンクを参照してください）。 GIGAZINE：理科室などによくあるあの「人体模型」をなぜか美少女フィギュア化してしまった「美人体模型」、内臓パーツも取り外し可能で医者の監修も進行中 私は、この〈美少女人体模型〉を見て非常な違和感、あるいは不安感を覚えました。

2019年、結成30周年を迎える電気グルーヴ。90年代以降の日本に「テクノ」「クラブ」というカルチャーを根付かせ、音楽シーンに大きな影響を与えた。「Shangri-La」などのヒット曲を生み出したほか、海外進出を果たし、ヨーロッパのテクノ・シーンでも知られる。石野卓球はDJ、ピエール瀧は俳優と、個人でも活躍してきた。30年、破天荒な2人が共に歩める理由は――。（取材・文：兵庫慎司／撮影：三浦憲治／Yahoo!ニュース 特集編集部）

100万部を超えるベストセラーとなった「人生がときめく片づけの魔法」の著者としても有名な、こんまりこと近藤麻理恵さんの「こんまりメソッド」が世界的な話題になっているようです。 今年の元旦から動画配信サービスのNetflixで配信開始されたオリジナル番組「人生がときめく片づけの魔法」が公開されると、米国を中心に世界中で一気に話題になった模様。 番組の中での本を捨てるという行為が、一部の本好きの識者の批判を引き起こしたこともあり、一部ではアジア人に対する差別問題の議論まで展開されているとか。 参考：こんまりメソッドを巡り、世界中で激論。差別問題にも発展。 こちらの記事のタイトルは炎上気味に書いてありますが、おおよその視聴者の反応は非常に好意的なようで。 一部ではすでに「Konmari」という単語が、片付けをするという意味の動詞的に使われ始めているんだそうです。 「Google」＝「検索する」の

「サブウェイ」FC店運営会社が破産　サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ（FC）店を首都圏を中心にピーク時に約20店を展開していたエージー・コーポレーションが1月16日に東京地裁から破産開始決定を受けたと東京商工リサーチが同日に報じた。エージー・コーポレーションはサブウェイの他にチーズケーキチェーンなどを展開していたが、厳しい経営が続いていたという。サブウェイの不採算店の見直しを行い、1月上旬までにサブウェイFC店を9店にまで縮小するなど業務の改善を図ったものの、資金繰りが限界に達し今回の措置に至ったとしている。 今回の破産はサブウェイの苦境を如実に物語っている。サブウェイの国内店舗数は激減している。2014年の夏には約480店あったが、その後は減少が続き、現在約280店にまで減っている。4年半で約200店も減ったかたちだ。筆者は昨年5月に約310店展開していたことを確認して