理化学研究所が、卓越研究員として採用した若手研究者を4年半後の2023年3月末に雇い止めした問題(『理研が逸材を中国に流出させた「アカハラ」の全貌』)で、理研が設置した調査委員会は理研の行為を『「不正」「不適切」と評価するにはあたらない』と結論づける報告書を9月29日に発表した。 だが、調査委が公平で適切な評価を下しているとは限らない。そこで改めて調べると、まったく逆の結論が浮かび上がってきた。 卓越研究員制度とは、政府が認定した優秀な若手研究者を、研究機関が安定的で自立した環境で研究できるポストで雇えば政府が研究機関に補助金を出すというものだ。 4年半の雇用期間は明示せず 今回の案件について、理研は文部科学省に卓越研究員として雇用するポストの認定を求める過程で、2018年10月から2025年3月末までの6年半の雇用期間を用意すると記した書類を提出していた。本当は、研究者の職歴次第では後述