米アーカンソー州に「大量のリチウム」、米国の輸入量以上の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米アーカンソー州の地下に電気自動車（EV）のバッテリーに欠かせないリチウムが相当量埋蔵されているという研究結果が発表された。埋蔵量は、米国が現在輸入している量を上回る可能性があるという。 米国地質調査所（USGS）とアーカンソー州政府は10月21日、州南部にあるスマックオーバー層の地下の塩水に、510万〜1900万トンのリチウムが含まれている可能性があると発表した。このリチウム鉱床は、機械学習モデルと地質情報を用いた濃度予測の結果、現状で米国に存在すると推定されるリチウムの量の35〜136％を占めているとされる。 スマックオーバー層では、すでに複数のエネルギー企業が石油やガスなどの天然資源の採掘を行っており、リチウムは、鉱物が豊富に含まれた地下水から抽出できる可能性があるとされる。 「我々は、この地域に米国が現在輸入している量を上回る量のリチウムが水に溶けた状態で存在していると推定している
河野太郎の再生エネルギータスクフォース（内閣府）で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ｜山本一郎（やまもといちろう）
そもそも何が起きたのか 内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言
なぜ日本は温室効果ガスを出す「ごみ焼却」から脱却できないのか | 「発電」と「土地不足」という好都合な理由
日本にいると気にならないかもしれないが、日本の家庭ごみのリサイクル率は先進国のなかで著しく低い。ほとんどが温室効果ガスを大量に排出する方法で処理されるのだ。英紙が調べると、そこには日本特有の事情もあった。 珍しい建物、奇抜な実験芸術、エネルギッシュな公共プロジェクトであふれかえる日本にあっても、舞洲工場は圧倒的に目立っている。 大阪郊外の埋立地に約600億円をかけて建設されたこのごみ処理施設は、20年以上にわたり、その中で実際におこなわれていることも、また、その背後にある政治的取り決めも、非常にうまく隠蔽してきた。 「なんだ、この建物は」と思って眺める通行人にとって、舞洲工場はうねうねした線と不思議な角度が作り上げる幻想的で魅惑的な風景だ。そして、オーストリアの芸術家フリーデンスライヒ・フンデルトヴァッサーの最高傑作のひとつでもある。 だが、その大胆な色彩で塗られた壁や牧歌的な模様、塔の背
加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁
核融合で投入上回るエネルギー生み出す「歴史的成果」 米エネルギー省
国立点火施設の前置増幅器支持構造の内部。画像は色加工済み/Damien Jemison/Lawrence Livermore National Laboratory （ＣＮＮ） 米エネルギー省は１３日、核融合の実験を行い、投入したレーザーのエネルギーを上回るエネルギーを生成することに初めて成功したと発表した。歴史に残る成果だとしている。 いわゆる「正味のエネルギー利得」は、核融合からクリーンで無限のエネルギーを得ることを目標とした何十年にもわたる取り組みにおける大きな成果だ。核融合反応は２つ以上の原子が融合して起きる。 実験では２.０５メガジュールのエネルギーを供給し、出力は供給を５０％超上回る３.１５メガジュールだった。実験で出力が有意義なエネルギーの利得が得られたのは初めて。 今回の実験はカリフォルニア州にあるローレンスリバモア国立研究所の国立点火施設で今月５日に行われた。同施設は競技
米国立研究所、「核融合点火」に成功したと発表 使ったエネルギーを上回るエネルギー生産
米ローレンス・リバモア国立研究所は12月13日（現地時間）、5日に行った制御核融合実験で、核融合を起こすために使うレーザーエネルギーよりも多いエネルギーの生成（核融合点火）に初めて成功したと発表した。「クリーンな核融合エネルギーの見通しに関する非常に貴重な洞察を提供する」としている。 核融合でエネルギーを生成できれば、化石燃料の燃焼による温室効果ガスや原発の危険性から解放される可能性がある。 この実験では、研究所に設置された施設の192個の巨大なレーザーでダイヤモンドで包んだ凍結水素を含む小さなシリンダーを爆破した。
レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深６０００ｍ海底から採掘…技術開発に着手（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深６０００メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、５年以内の試掘を目指す。電子機器の生産に不可欠なレアアース（希土類）の国内調達を実現し、中国からの輸入への依存脱却を図る。２０２２年度第２次補正予算案にも、関連経費を盛り込む方向だ。 【イラスト】ひと目でわかる…レアアースを海底から採掘する方法 複数の政府関係者が明らかにした。レアアース泥は、レアアースを豊富に含む泥で、１２年に同島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底でも確認された。同島沖の埋蔵量は国内消費量の数百年分相当と推計される。 採掘には内閣府の事業で今年８～９月、茨城県沖で試験が成功した世界初の技術を用いる。試験では海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が深さ２４７０メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、ポンプで１日約７０トンの泥
石油が採れづらくなっている｜shinshinohara
石油が採れづらくなっている。石油を採るのにかかったエネルギーより、たくさんの石油エネルギーが採れなければ、経済的にもエネルギー的にも意味がない。石油が噴水のように吹き出していた時代は、採掘エネルギーの200倍の石油が採れたという。しかしシェールオイルは10を切っている。 エネルギー的に黒字にするためには、採掘エネルギーの3倍は必要。石油をガソリンや軽油に作り替えるのにもエネルギーが必要だから。この数値にどんどん近づいている。石油大手は、採掘エネルギーがかかりすぎて採算が悪くなり、石油に投資しなくなっている。しかも。 2019年から2020年にうっかり、サウジアラビアは石油を増産してしまい、石油価格が大幅に下落したことがあった。新型コロナで需要が低迷していたことも手伝って、石油価格は大いに低迷。この結果、シェールオイルを採掘する会社は投資を諦めたりするところが増えたらしい。 この時に投資が減
水道管の水流で発電 「マイクロ水力発電」が稼働 家庭43軒相当量を発電【佐賀県小城市】（佐賀ニュース サガテレビ） - Yahoo!ニュース
これまで水道管を流れているだけだった水のエネルギーで発電する設備が、小城市に佐賀県内で初めて導入され、28日から稼働しています。 「ここに円盤状の水車が入っていて、それが回転をします」 小城市の牛尾配水池に整備されたその名も「マイクロ水力発電」。 水道管を流れる水のエネルギーを使うもので、年間発電量の見込みは約127メガワットアワー、一般家庭43軒が1年間に使う電気の量に相当します。 28日は、発電の開始式が開かれ、配水池を管理する佐賀西部広域水道企業団とシステムを手掛けた大阪府の発電会社「DKーPower」の関係者が出席しました。 【佐賀西部広域水道企業団・稲冨正人企業長】 「いわゆる“無”から“有”を生むというか、ちょっと無駄にしていた水、“ただ流れているだけ”から、電気エネルギーを生み出すことができる」 マイクロ水力発電の導入は県内では初めて、近年、技術開発が進み以前より費用は安く設
たくさん獲るのをやめたら、儲かって休みも増えた。佐渡のエビ漁に見えた希望 | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇
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レアメタル豊富なマンガン団塊、南鳥島の近海に…コバルト７５年分やニッケル１１年分
あれ？電気料金値上げの戦犯、もしかしてこいつじゃね？