![NHKネット配信が必須業務に。改正放送法が国会で成立](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6b049da4036ac99fbb10de8dee5e6f5cdcdefbcb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fav.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Favw%2Flist%2F1592%2F520%2Fn00.jpg)
テレ玉(テレビ埼玉)恒例の正月特番『第32回埼玉政財界人チャリティ歌謡祭』(1月1日19:00~ ※再放送1月7日19:00~)が、初めて配信されることが決まった。 『第32回埼玉政財界人チャリティ歌謡祭』エンディングより 埼玉県の財界人・政界人が一堂に会し、自慢の歌声を披露する同番組。県域放送局の番組でありながら、毎年SNSでトレンド入りするというカルト的な人気を誇り、“埼玉の奇祭”の呼称で親しまれている。 今回は、12月2日に大宮ソニックシティ大ホールで収録。同会場での収録は、コロナ禍での延期やテレ玉スタジオでの無観客開催、改修工事などもあり、4年ぶりとなった。 毎年こだわりの扮装で会場を沸かせる桶川市の小野克典市長は、伝説の“不死鳥コンサート”での美空ひばりになりきって「川の流れのように」を披露。唯一の全回出場である清水園の清水志摩子社長は、村上進の「鏡の中のつばめ」を歌い上げ、特別
ROUTE39@MEKONG DELTA @ROUTE39_mekong スゲーなぁ日清。YouTubeやニコニコに上がってから4ヶ月しか経ってないのに、アレンジ版作らせてもうオンエアしちゃうとか、判断が早すぎる……。 2023-07-19 08:41:18
視聴率調査のビデオリサーチ(東京都千代田区)は7月19日、TVerやYouTubeなど動画配信プラットフォームを視聴率測定の対象に含める取り組みを始めたと発表した。「真のメディア価値を示す」という。 同社が抱える視聴率調査のモニター宅に新たに「動画測定機」を設置。これまでのテレビに加え、スマートフォンやタブレット、PCを含む宅内の動画利用実態を把握するとしている。 2024年4月から関東地区で試行し、25年10月から全国32地区で正式サービスを始める考え。ビデオリサーチは「調査対象サンプルごとに取得することで、放送と動画の視聴実態やその使い分けなど視聴者の視聴行動を明らかにする」としている。 ビデオリサーチはテレビ視聴率の調査機関として1962年に設立。視聴率の他、各種メディアデータやマーケティングデータを企業に提供している。 関連記事 総務省、次世代“4K地デジ”の基本仕様を明らかに た
NHK放送センター(「Wikipedia」より) 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ(WG)の会合(第7回)を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
消えた三浦瑠麗の今…SNSは全ストップ、テレビも説明なく逃亡、同業者からは辛辣な批判 社会・政治 投稿日:2023.02.05 17:59FLASH編集部 1月19日、国際政治学者の三浦瑠麗氏と夫・清志氏の自宅、そして清志氏が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル(以下、T社)」に、東京地検特捜部が家宅捜索に入った。 騒動は大きな話題を呼んだが、その影響は瑠麗氏にとって思いのほか大きかったようだ。 「T社は都内の投資会社に、将来的にも稼働する見込みのない太陽光発電事業へ10億円出資させたとして、詐欺容疑で刑事告訴されました。さらに清志氏は、この10億円を流用した業務上横領の疑いが持たれています。 【関連記事:三浦瑠麗「いつも夫の言葉を鵜呑みで主張」隷従ぶり露わに…偽りのセレブ生活終焉で遠のく『朝生』2代目の野望】 瑠麗氏は20日、自身のシンクタンク『山猫総合研究所』のサイト上で、T社の
日本―ドイツ戦では、ABEMA1日の視聴者数が1000万を超えた。今回のW杯が、配信と放送の考え方や楽しみを変えるきっかけになるだろう(写真/アフロ) 連日連夜、日本中を“楽しい寝不足”にさせているサッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会。その中継で名を上げたのが、無料で楽しめるインターネットテレビ局「ABEMA」だ。「移動中もスマホで楽しめる」「試合後も見られる」「全64試合視聴できるアプリがわかりやすい」と、人気が急上昇。日本代表が1次リーグの初戦で強豪のドイツに逆転勝利した日の1日の視聴者数が「1000万を超えた」とABEMAは高らかにアナウンスした。これまでW杯のような国際大会の中継は、テレビの独壇場だった。今回ABEMAがFIFAに支払った放映権料は200億円ともいわれる。“新しい未来のテレビ”を掲げるABEMAが設立した当初から藤田晋社長に取材してきたITジャーナリスト・西
2015年にサービス開始し、今夏、5000万ダウンロードを突破したTVer。最近では「リアルタイム配信」のみならず、地上波で番組放送中の「追っかけ再生」も可能で、特にテレビ離れが叫ばれる10代の利用が拡大している。ユーザー数は7年で15倍に成長し、いまや月間再生数は2.5億回におよぶ。“見逃し配信数”が視聴率に替わる新たな指標になりつつある今、TVer急成長の変遷と今後の展望を同社サービス事業本部の渡辺実氏に聞いた。 当初は海賊版・コピー防止でローンチ「YouTubeやVODを脅威と捉えてなかった」 2016年時点のダウンロード数は500万だったが、2020年頃からコロナ禍を経て急成長を遂げているTVer。番組数は年間100のペースで増加し、現在はレギュラーだけで約600番組を配信。全国115放送局から日々寄せられている。 「そもそもは海賊版コンテンツ、不正コピーの防止など、YouTube
首都圏で分譲マンションを手掛けるFJネクストホールディングス(東京都新宿区)が3月24日に公開した調査結果「Z世代 ひとり暮らしの生活事情」で、若者の3割(30.1%)がテレビを見ていないことが分かった。 テレビとネット配信の視聴パターンについて聞いたところ、多くの人は両方を見ているものの、半数近く(46.3%)はネット配信が中心だった。 「テレビ番組しか見ない」は13.3%と少数派。「ネット配信しか見ない」の21.8%と「両方とも見ない」の8.3%を合わせ、30.1%がテレビを見ていなかった。 一方で動画や音楽のサブスクは7割(69.5%)が利用していた。1カ月の平均金額は2701円。FJネクストホールディングスは「手軽に面白いコンテンツを視聴できるため、この世代の必需品となりつつあるようだ」と話している。
日本インタラクティブ広告協会(JIAA)は、「2019年インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果を発表した。「インターネットメディア・広告への意識」「情報取得活用への意識」「業界が取り組んでいる各施策への意識」「広告への期待」などについて、インターネットユーザー全国5,000人から回答を得た。 今回の調査結果では、ユーザー意識について、以下のような点が指摘された。 インターネットは、多くの人に「生活の中心のメディア」と位置付けられている。一方でネット広告は、他メディアに比べてネガティブイメージが強い。ユーザーのほとんどが、「個人に関わる情報を広告に活用すること」に不安感。インターネットは「生活の中心のメディア」に、1日の利用時間は3時間半超同調査によると、「メディア(デバイス)の1日あたり平均利用時間」は、「インターネット(PCやスマホの総計)」が圧倒的に多く、225分に達する。
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