ＪＲ常磐線の亀有駅から横浜駅に行く時、切符を買うと運賃は七百八十円。ところが「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などのＩＣ乗車券を使い横浜まで行くと九百十円引かれる。亀有駅と隣の金町駅を利用すると、この二重運賃が発生する。同じルートを利用しても料金が異なる不可解な問題は国会でも問題になったが、ＪＲ東日本ではシステム上の問題などから是正は難しいとしている。　（清水俊介） 二重運賃は「ＪＲ→東京メトロ→ＪＲ」と乗り継いだ時、切符を購入するか、ＩＣ乗車券を利用するかによって生じる。切符を買う場合、二回乗るＪＲ区間の距離を合算して運賃を算出する。ＩＣ乗車券の場合は、前のＪＲ区間、メトロ区間、後のＪＲ区間それぞれの運賃を足す。 亀有から横浜に行く時、通常はメトロ千代田線直通の常磐線に乗り、西日暮里で再びＪＲに乗り換える。切符でもＩＣ乗車券でもメトロ運賃の百六十円は同じだが、ＪＲ料金は切

週刊朝日に刑事、民事の両面で法的手続きを講じる方針を表明した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は６日夜、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で、発行元の朝日新聞出版の親会社である朝日新聞社にも法的手続きを講じることを表明し、「久しぶりに弁護士魂が燃えてきた。余計な仕事を増やしやがって。司法の場で決着を付けようぜ」と息巻いた。 また「週刊朝日から市役所に面会申し入れが来た」と明かし、「誰が会うかバカ。僕はそんな暇人じゃない。報道機関だからと言って調子に乗るな。民主国家のルールで週刊朝日のやったことがどういうことがはっきりさせてやる」と批判した。 週刊朝日は昨年１０月１６日、橋下氏の出自を取り上げる連載を掲載したが、橋下氏の反発を受けて連載打ち切りを決定し、おわびを掲載。河畠大四編集長（当時）が更迭され、１１月１２日には朝日新聞出版の神徳英雄社長（同）が引責辞任した。同日には同社幹部が市役

子どもたちに栄養バランスがとれたおやつを食べてもらおうと東京大学の料理研究サークルの学生たちが「頭がよくなるおやつ」というテーマで考案したメニューの料理教室が開かれ、小学生の親子が学生たちから説明を受けながら料理づくりに挑戦しました。 料理教室を開いたのは東京大学のサークル「東大料理愛好会」で、小学生の親子６組が参加しました。 参加者が作るのはサークルのメンバーが「頭がよくなるおやつ」というテーマで考案したメニューで、ブランという小麦の外側の皮を使った鶏カツやほうれんそうのスープです。 塾や習い事で忙しくスナック菓子などでおなかを満たしている子どもたちに栄養バランスに優れたおやつをたべてもらおうと開発しました。 ブランには食物繊維が多く含まれるため、かむ回数が多くなり、脳を刺激する効果があるとされていて「ブラン鶏カツ」は脂肪分が少ない鶏の胸肉をカロリーが少ないブランの粉をつけて揚げることで

「１１９２（イイクニ）つくろう」。語呂合わせでおなじみだった鎌倉幕府成立の年について、近年有力な１１８５（イイハコ）年など六つの説をまとめて紹介する高校教科書が、来春から登場する。 学説をこれほど並べるのは異例で、文部科学省の担当者も「いままで見た記憶がない」と驚く。古代から中世の歴史は学説が動くことも多く、教科書の記述も「ゆるめ」になっているようだ。 六つの説を掲載したのは、２６日に検定を合格した東京書籍の「日本史Ｂ」。源頼朝が鎌倉に侍所を設けた１１８０年から、征夷大将軍に任命された１１９２年まで並べた。このうち、頼朝が守護や地頭の任命権などを獲得した１１８５年を「幕府成立」とする学説を「現在ではこれを支持する学者が多い」と紹介した。 ただ、いずれの説にも軍配を上げず、「幕府をどうとらえるかによって、成立した時期も変わってくる」と記述した。編集担当者は「歴史的事実は『何年』という風に決ま

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無

「待合室から医療を変えよう」をテーマに掲げた研究報告を、東京大学公共政策大学院医療政策実践コミュニティー（Ｈ―ＰＡＣ）のプロジェクトチーム（代表・河内(こうち)文雄以仁会理事長）がまとめた。河内代表は「具体的な改革につなげるため、『待合室学会』を設立したい」としている。 病院や診療所の待合室を患者教育や情報提供の場として活用することで、より良い医療を実現しようというのが狙い。 研究報告によると、わが国には診療所の待合室が１０万か所、病院の総合待合室が９０００か所、その十数倍の各科待合室、７万か所の歯科待合室と、医療機関だけで３０万か所の待合室が存在する。待ち時間の長さなどマイナス面ばかりが強調されがちだが、情報提供や交流の場としての活用など、待合室には「医療資源」として多くの可能性を見いだすことができるとした。

東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って「脱原発」を訴えるグループは２１日に記者会見を開き、経産省から「テントを無許可設置した損害金」として約１１００万円を支払うよう通知されたことを明らかにした。 通知は１４日付で、テントを運営するグループ「経産省前テントひろば」の代表ら２人に対して支払いを求めているという。経産省はテントの撤去を求めて提訴する動きを見せているが、会見に同席したルポライターの鎌田慧さんは「私たちは政治を批判できる権利がある」と指摘。メンバーたちは撤退しない考えを示した。 グループは２０１１年９月にテントを張り、署名活動などを続けている。

生活保護費をパチンコなどギャンブルに浪費する受給者に関する通報を市民に求める「兵庫県・小野市福祉給付制度適正化条例案」に反対する「緊急市民学習会」が１６日、同市内で開かれ、「保護費を何に使うかは個人の自由では」など疑問の声が相次いだ。 全日本年金者組合小野加東支部とはりま中央民主商工会が主催。県弁護士会の西部智子弁護士と、大阪市立大の木下秀雄教授が講師として参加し、小野市内外から約７０人が出席した。 出席者からは「条例では通報は『市民の責務』となっているが、どこまで通報すべきか非常に悩む」「保護費の浪費は条例がなくても、ケースワーカーが指導すればいい」などの声が上がった。 西部弁護士は「条例を作ってもギャンブルへの浪費をなくすという目標は達成できない」と指摘。木下教授は「貧しい人を生活保護から追い出しても生活できない人が増えるだけ。廃案にすべきだ」と話した。

政府の産業競争力会議で有識者議員が求めている、再就職の支援金を支払うこととセットで労働者を解雇できるようにするなどの法整備について、連合の古賀会長は記者会見で、違法な解雇につながるとして、断固反対する考えを示しました。 政府の産業競争力会議の「雇用制度改革」の分科会では、有識者議員から、労働力の移動が円滑に進むよう、再就職の支援金を支払うこととセットで労働者を解雇できるようにするなど、解雇のルールを明確にするための法整備を求める意見が出されています。 これについて、連合の古賀会長は記者会見で、「解雇の金銭解決は、金さえ払えば違法な解雇もできるという風潮を醸成するものだ。断固反対の姿勢を貫いていく」と述べました。 そのうえで、古賀会長は「この種の課題は、これまでも議論してきた。一部の政府の機関で取り扱うのではなく、学識経験者と労働組合、経営者側の代表による労働政策審議会で議論すべき話だ」と述

「安倍政権の要請に応える」という理由で一部の企業でボーナスを積み増していることに対し、連合の古賀伸明会長は７日、「政権への親和性が強い企業の動きだ」と述べ、直接の評価を避けた。麻生太郎財務相が連合の要求姿勢を消極的と評価したことには「コメントする気はさらさらない」として、不快感を示した。 　今春闘ではコンビニ大手ローソンが「安倍政権の賃金アップ要請に賛同する」として若手社員に年収の３％相当の追加ボーナス支給を決めるなどの動きが出ており、７日には、ファミリーマートも、いったん労働組合と妥結した結果に上乗せし、一部社員にボーナスを出す方針を示している。 　連合内部や傘下労組からは「労働条件の改善は労使自治で決めるのが基本だ」との反発の声も出ている。　連合のまとめでは、４日までに３２９７組合が春闘要求を出し、賃上げ要求額は平均３１２３円。昨年の同時期よりも４４９円増えている。 関連記事ファミマ、