菅大臣の「口先介入」をめぐる報道について＝「結果オーライ」だったのでは | 本石町日記
一発目に追記 「デフレ宣言」した政府が、円安に誘導した財務大臣の発言を問題視するのはおかしい。むしろデフレ脱却に資する、というのが整合的ではないのか、と政府の立場なら思う。 菅大臣の円安誘導発言、つまり「口先介入」がいろいろと報道されて、菅氏がまずい対応を取ったかように扱われていた。ただ、この件で総理がコメントする場面がニュースに出ていたが、全体を聞いた印象では問題視するような印象は受けなかった。今もＮＨＫが「波紋が広がっている」と報じているが、正直、この件はそれほど大々的に取り上げる問題なのか、という気がする。意図的に騒ぎを大きくしているきらいがある。 報道では、発言で相場を動かしたこと自体を問題にするかのようなものもあったが、つい数年前は介入しまくりで、それに比べれば発言でちょっと動いたこと自体は大した話ではない。口先介入はただの方法論で、あまりやらない方がいいのは、逆に相場の安定化が
日本は本当に「おカネ不足」なのでしょうか？！？！ - 前田拓生
ここにきて「デフレ」が問題になり、財政拡大策を模索する中、菅副総理から「日銀にも協力してもらわないと」という話が出ていますね。。。 デフレには「日銀」と思っているようですが、未だに「このような認識なのだなぁ～」とつくづく金融リテラシーのなさを感じます。 ここで量的緩和に戻してみても、銀行は貸出に回さず、有価証券運用や海外投資（今なら中国向け投資など）に使うだけになってしまうでしょうね。この不況期に、しかも、モラトリアム法案があるので「（日本国内の企業に）貸しても戻ってこなくなる」という可能性がある中で、おカネを貸すわけがないということがわからないのでしょうか？？？ 政府は財政政策が手詰まりになると必ず「日銀が悪い」「日銀が何とかすべきだ」というのですが、金融政策の波及経路等をしっかりと見ていってほしいものです。 とはいえ、経済評論家と言われるような人の中には「景気を高めるためには、国債を増
リフレ政策あるいは余はいかにして(;∀;)ｲｲﾊﾅｼﾀﾞﾅｰとなりしか - pal-9999の日記
まぁ、ここのところ、某女史がリフレっぽいことを言い出したり、リフレの言い出しっぺクルーグマンの話題でブログ界隈が騒がしいわけですが。 ＞中銀のコミットメントが困難であると判断したからではないかと思っています（これは、私自身がそう考えているので、そうであれば心強いな、という希望的観測に過ぎませんが）。 まさにその点がクルーグマンが変わった（と言われる）点かと思います。マネーサプライと均衡マネーサプライの区別は、当初からクルーグマンの主張の肝でしたので、そこを誤解していた人は今も昔も殆どいなかったと思います。その上で、以前は、中銀はコミットメントができる、と主張して日銀に調整インフレ策を迫っていたのに対し、今は、やはりコミットメントって難しいかも、と言い出しているので、サムナー等がどないなってんねん、とツッコミを入れているわけです。 http://d.hatena.ne.jp/himagina
イングランド銀行パンフレット「量的緩和とは何か」 - リフレ政策ポータルWiki
リフレ政策ポータルWiki このWikiは、リフレ政策のポータルサイトです。リフレ政策に関する疑問などありましたら、このサイトにあるリンクからお探しください。なお、誰でも編集できる形で公開しておりますが、リフレ政策に賛同されない方は編集をご遠慮ください。コメントなどは「ご意見・ご感想」のページにお願いいたします。 トップページページ一覧メンバー編集 イングランド銀行パンフレット「量的緩和とは何か」 最終更新：ID:a512P/DcEQ 2009年11月16日(月) 15:35:46履歴 Tweet 注意：この文章はイギリスの中央銀行であるイングランド銀行が自身の政策を一般向けに説明するために作成したパンフレットを翻訳したものです。現在イギリスでは2％のインフレーションターゲットを設定しており、このターゲットを実現するために量的緩和が必要となっていることを説明している点に留意して下さい。 P
2次補正は10兆円以上必要、二番底のリスク＝亀井担当相（ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２３日 ロイター］ 亀井静香郵政・金融担当相は２３日、ＢＳ放送のＢＳ１１の番組で、国内景気には二番底の危険性があり、２００９年度２次補正予算は１０兆円以上の規模が必要だとの見方を示した。 同相は「放っておいて民間の需要が出てこないならば、政府が直接、ムダでない支出で、内需を創出しないといけない」と主張し「自然に任せておいたら、経済が二番底に落ちていく危険性がある」と指摘。「思い切って１０兆円以上の補正をしないと、経済はもたなくなる」と主張した。 さらに「子ども手当もやるべきだが、親の給料が下がり、職を失うというのでは（経済は）もたない。給料をもらい失業しない実需を政府が責任持って（生み）出さないと、カットばかりしていたら小泉（純一郎）政権と同じになる」とした。 同相は番組後、記者団に対し「（補正１０兆円は）民主党が飲むのは容易じゃないだろう。切ることばかりに一生懸命になってい
豊川信用金庫事件 - Wikipedia
1973年（昭和48年）12月、愛知県宝飯郡小坂井町（現・豊川市）を中心に「豊川信用金庫が倒産する」というデマが流れたことから取り付け騒ぎが発生し、短期間（二週間弱）で約14億円もの預貯金が引き出され、倒産危機を起こした事件である。 警察が信用毀損業務妨害の疑いで捜査を行った結果、女子高生3人の雑談をきっかけとした自然発生的な流言が原因であり、犯罪性がないことが判明した。デマがパニックを引き起こすまでの詳細な過程が解明された珍しい事例であるため、心理学や社会学の教材として取り上げられることがある。 1日目 12月8日（土） 登校中の国鉄飯田線の列車内で、高校生BとCが、豊川信用金庫に就職が決まった友人の女子高校生Aに対し「信用金庫は危ないよ」とからかう[1]。この発言は信用金庫の経営状況を指摘したものではなく、「信用金庫（などの金融機関）には強盗が入るため危険」[注釈 1]という意味の冗談
「預金を引き出せ」 批評家の一言でつぶれたオランダの銀行 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
預金の取り付け騒ぎで中央銀行の管理下に置かれたオランダの銀行、ＤＳＢ銀行が１９日、アムステルダムの地方裁判所から破産を宣告された。批評家の一言がきっかけだった。テレビで呼びかけ オランダのサッカーチーム、ＡＺアルクマールのオーナーであり資産家のディルク・スヘリンハ氏（５９）がＤＳＢ銀行をゼロから作り上げるのに３４年以上かかった。だが、崩壊には３週間もかからなかった。 同国の批評家ピーター・レークマン氏（６７）は１日に全国放送されたテレビ番組で、ＤＳＢ銀行が住宅ローンの借り手にローンのリスク説明を怠り、手数料を過剰請求したと発言。視聴者らにＤＳＢの口座から預金を引き出すよう呼びかけた。 これを受けて同行から６億ユーロ（約８１０億円）余りが流出。預金残高は総額３５億ユーロにまで落ち込んだ。１２日にはオランダ銀行（中央銀行）の管理下に置かれ、１９日午前９時を期限とした買い手探しも、米国の買い手候
ハブ空港を論じる前に、正距方位図法でも見てみよう
前原国交相の発言以来、羽田のハブ化がどうこうという発言をネットで見るようになったのですが、それ以前の問題として、そもそも、羽田空港はどの辺りにあるのか、正距方位図法でも見てみるのが先だと思う。 だいぶ前に書いたことがある、FLand-Aleという地図ソフトで任意の地点を中心にした正距方位図法を見てみれば東京がアジアで占める位置が一目瞭然です。 まず、西ヨーロッパから見ると 中心はフランクフルトにしていますが、ヨーロッパからの場合、東京を経由してどこに行くのが合理的なのでしょう。アジアのほぼ全域が東京とほぼ等距離にあるのに。アジアやオーストラリアのどこに行くにも遠回り、アメリカ大陸は明後日の方向です。 では次はアメリカのニューヨーク中心に見ると 確かに日本は北アメリカ大陸と東南アジアを結ぶ線上にあります。その上、アメリカから行くと東京を扇の要として東、東南アジアの大都市圏が広がっているという
【羽田ハブ空港化】前原国交相「福岡、那覇空港は滑走路を増設」 - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相が１４日の麻生渡福岡県知事らとの会談で、福岡空港の過密化対策として１本で運用している滑走路の増設を進める考えを示していたことが１５日、分かった。前原氏が福岡空港の滑走路の増設について述べたのは初めて。 麻生知事によると、４月に吉田宏福岡市長と連名で当時の金子一義国交相に提出した滑走路増設に関する意見書を、会談であらためて示して増設を訴えたのに対し、前原氏は「いままでの方向でちゃんとやっていきましょう」と応じ、「福岡空港と那覇空港の能力をアップしていく」と明言したという。 前原氏は日本航空の経営不振を招いた一因として採算が取れない地方空港の整備を挙げ公共事業の見直しを進めており、福岡県や福岡市は増設計画への影響を懸念していた。
JALの自主再建で得する人達 - Chikirinの日記
今度は空港政策の話が話題になりつつありますが、先日に引き続き、JALのお話。 前原国土交通大臣が、JAL問題で繰り返し強調するのが「自主再建する」という言葉。この“自主再建”（or“自主再生”）とはどういう意味なのか？なぜ前原大臣はこの言葉を何度も繰り返すのか、まとめておくです。 まず“自主再建”の裏側にある言葉はなにかというと“法的整理”です。このふたつの違いは「関係者が自主的に痛みを分け合う」か、「法律により強制的に、責任のある人に痛みを引き受けて貰うか」という違いです。 「倒産するとJALの飛行機は飛ばなくなるのでは？」とか「マイルを使い切っておいた方がいいのか？」と思う人もいるかもしれませんが、911の後、何度も潰れている（＝法的整理を経た）アメリカの飛行機会社でも、そんなことは起こってないです。 日本においても、「自主再建」でも「法的整理」でも、マイルの扱いや飛行機の運行に大きな
JALが潰れる理由＆潰れない理由 - Chikirinの日記
“火を噴くＪＡＬの台湾便”というエントリを書いたのは4ヶ月ほど前のことですが、JALもいよいよ“本体全体から火を噴いている”ようですね。今回の旅行でも乗りましたが、行き帰りとも機内でもらった新聞の一面記事はJALの危機問題の記事でした。 というわけで、JALが潰れそうになってる理由をまとめとくです。 (1)政治路線コストが巨額 最大の理由はこれだよね。日本には97も空港があるんです。（日本の空港一覧はこちら） それにしても静岡県まで空港を作ったのには驚いたよ。静岡県から飛行機でどこに行くんだろう。 地方にむやみに空港が作られる理由は ・空港建設はダム建設と同様の巨額な公共工事なので、政治家が地元で（建設会社に）評価されて票につながるし、 ・空港を作れば、「そこまでの高速道路が必要だ！」とか言えて、他の公共工事にもつながる。 ・予算もいろんな形で政治家に環流して（政治家の）懐にもやさしい。
鳩山政権「亀井外し」が始まった
総理大臣に就任して２週間が経ち、鳩山由紀夫は重要な教訓を学んだはずだ。重要な政策課題は自分で提起しなければ、ほかの誰かがやってしまうということだ。 鳩山政権で重要施策を打ち出したのは、亀井静香郵政改革・金融担当大臣だった。鳩山政権の課題は山ほどあるが、亀井が提唱する零細・中小企業への返済猶予（モラトリアム）が、優先課題のトップに浮上したのは明らかだ。 ９月28日、与党の党首級閣僚が出席した基本政策閣僚委員会の初会合の後、亀井は鳩山が自分と「同じ意見」だったと述べた。さらに、この計画は私案ではなく、連立政権発足前の三党合意に基づいていると主張した。 鳩山は、モラトリアム計画が三党合意に含まれていたことは否定したが、中小企業の資金繰り対策に取り組むことは認めた。また、元本と利子の支払いを猶予する亀井案に対して、元本の支払いのみを猶予する法案を検討すると示唆した（実際、鳩山は衆院選前の地方遊説で
asahi.com（朝日新聞社）：高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める - 政治
高速無料化による経済効果 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割
[書評]不透明な時代を見抜く「統計思考力」（神永正博）: 極東ブログ
例えば、小泉改革で格差は拡大したとよく言われる。本当だろうか。いろいろな議論はあるが、議論の大半は論者の主観であったり、論者の身の回りの生活感覚から導かれた、ごく局所的な状況報告であったりする。 それ以前に、「小泉改革で格差は拡大した」という命題はいったい何を意味しているのだろうか。命題は真または偽として評価されるものだ。「それが本当であるか、あるいは嘘であるか」という判定は、このケースでは格差の定義とその評価法に依拠している。一番明快な説明は、数値的・数学的に格差なる社会現象を定義し、実際に統計データに当たってみて、その正否を見ればよい。それが方法論ということでもあり、統計学はその数値的な表現から方法論によく利用されている。 本書、「不透明な時代を見抜く「統計思考力」（神永正博）」（参照）は、統計から各種議論の正否を考えるための参考書でもあり、加えて統計を使って考える際の勘所を比較的平易
経済のことよく分からないまま有権者になってしまった方へ - FREE AREA
投票日が間近に迫り、テレビや新聞も選挙のニュースをばんばん報道し、街を歩けば街頭演説や選挙カーを必ず見かける。そんな時期ですねえ。 さて、立候補者たちは、口々に「この政策こそが今の日本に必要なことだ！」と主張しています。が、それらをあまり深く考えず、フィーリングで「あー確かにそうかもなあ、この政党が良さそうかなあ」と判断して投票してしまうことはマジで危険です。その例として、ここでは景気対策をここでは例に挙げて、「マニュフェストの見方」みたいなものをまとめみようと思います。 「景気対策」の間違いよく叫ばれてる政策のひとつに「景気対策」があります（「お金を配って経済を活性化させます！」みたいなマニュフェストがいっぱいありますね）が、「景気対策」は今優先すべき政策ではありません。そもそも景気対策とは「消費を刺激して景気回復をねらう政策」のことを指しますが、注意しなければならないのは、日本人は「将
政府債務はインフレによって軽減されます。
あなたの言うとおり、政府債務はインフレによって軽減されます。 そして、インフレ率は１～３％が適正だという考えが主流なので、インフレ政策（デフレ対策）は、行われています。 しかし、インフレは、打ち出の小槌ではありません。税金の一種です（インフレ税と呼ばれたりします）。 なぜ、打ち出の小槌ではないのか？それは、インフレはお金を価値を減らすことで、お金を持っている人を損させているからです。言い換えれば、お金を持ってる人から税金を取っているからです。 「お金を価値を減らすって何？」と普通の方は考えると思います。ちゃんと説明するのは難しいので、簡単なモデルを使って説明します（だから不正確な部分があります）。まず、仮想国家モデルを作って、そのモデルでインフレを発生させることで「お金の価値を減らす」事を説明します。 次のような、仮想国家ニホンのモデルを作ります。ニホンには、AさんとBさんしかいません。A
財政悪化を気にしない麻生景気対策の根底にある「ほどこし」の感覚
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 麻生首相は予算総額15.4兆円の補正予算案を提示した、3月末に成立した今年度予算88兆円と合わせると、史上最高の103.4兆円にも達する大規模予算である。まさに「歴史的予算」と言えるが、今回はこの予算を遂に作り上げた麻生首相の「こだわり」について考えてみたい。 自称「経済通」麻生首相を支える ＪＣ人脈からの「生の声」 今回の補正予算の内容を精査
社員の幸せを露骨に追求する会社 年功序列、終身雇用、低成長——伊那食品工業が問う「会社とは何か」：日経ビジネスオンライン
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
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