法科大学院の志願者減少や弁護士の就職難で混迷している法曹養成制度を大幅に見直すため、政府は21日、有識者らによる「法曹養成制度検討会議」(座長=佐々木毅学習院大教授)の設置を閣議決定した。今月末にも議論を始め、法曹人口の目標数や法科大学院の統廃合などについて、1年以内に結論をまとめる。 滝実法相はこの日の閣議後の記者会見で「幅広い意見で、みんなが納得できる結論が導かれればと思っている」と期待を語った。 現行制度の見直しをめぐっては、法務、文部科学両省が中心となって昨年5月から、裁判官、検察官、弁護士の法曹三者の代表や有識者でつくる「法曹の養成に関するフォーラム」で検討してきた。だが、結論をどう生かすかが規定されていなかったため、フォーラムのメンバーを増員して検討結果を引き継ぐ形で、権限と責任を明確にした検討会議を新設することにした。事務局は法務省に置き、結論を踏まえて政府が行程表を作成
大学院入試における研究計画書の重要性は相当高いものです。院試塾でも,研究計画書作成指導の件数が指導全体に占める割合はかなり高くなっています。しかし,残念ながら,多くの人の研究計画書に対する準備はけっして十分ではありません。そもそも「研究とは何か」といった段階からわかっていないのではないか,と考えざるを得ない場合もあります。 「院試塾ニューズレター」ではこのような現状をふまえ,研究計画書を書く際の基本的な考え方を「研究計画書をどう書くか」という連載記事で解説してきました。ここに挙げてあるのがその記事の内容です。 院試塾では「研究計画書作成指導」として,大学院進学時に提出が必要となる研究計画書の作成指導を行っています。また,この指導の結果合格した皆さんのコメントも掲載させていただいていますので,ぜひ参考にしてください。 研究題目の設定 研究題目とは,単に研究に名前をつけることではありません。か
創造 (Creation) 大学院入試対策:研究計画書の書き方 研究計画書(研究希望書や論文作成計画書)は大学院入試で合格の要. 大学院入試のための研究計画書の書き方について簡単に記載します. (先ずは 問い合わせ から相談して下さい.) ページの最後に「研究計画書の書き方(例)」のリンクをつけております. 「論文作成計画書」とは「研究計画書」に加えて論文完成までのタイムスケジュール等を具体的に記載したものです. 「研究計画書」の書き方について,理系,文系,医療系等に分けて考える必要はありません.基本は同じで,どちらかというと「調査」,「発見」,「応用」等に分けて考えるのが良いと思います. 最も興味のある事柄,最も得意とする事柄,最も知識を有している事柄について書かれることをお勧めいたします. 緻密な研究計画書を書くと,英語試験対策や専門試験対策にもなります. 次のステップに沿って研究計画
向原総合法律事務所/福岡の家電弁護士のブログ福岡の中心部・天神駅真上の場所にある法律事務所の弁護士です! 日常の法律問題や、弁護士業界のネタ、その他をつらつらと書こうと思います。 http://mainichi.jp/opinion/news/20120801ddm003070151000c2.html こんなの発見しました。 元版は気に入らないので、俺版を書いてみました。(青色は元記事から引用) 記者 神戸学院(こうべがくいん)大学(神戸市)と駿河台(するがだい)大学(埼玉県飯能(はんのう)市)が7月、法科大学院の来年4月入学の学生 募集を停止すると発表しました。在籍(ざいせき)する学生が卒業した後、両大学の法科大学院は廃止されます。法科大学院は全国に74校ありますが、このう ち1校がすでに募集を停止し、神戸学院大と駿河台大を含む4校が停止を発表しました。 Q どうして停止するの? A
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
〜政策コンテスト〜「元気な日本復活特別枠要望」に関する評価(案)を受けて、文科省は国立大学への運営交付金および私立大学等経常費補助の交付額と定員充足率の紐付けをやめる宣言をするべき。 具体的には 入学定員の上限に対する制限は今までとおり(ちょっとゆるくする) 入学定員を大幅に割っても次年度の交付金額は変わらないことを明言する 特に博士課程の場合0人入学でも良いとし、各大学に教員の博士号取得者輩出数でのマイナス査定を中止するように勧告する 博士課程の学生1人当たりの交付は、機関に一括で渡すのではなく、学生に直接給付するとする 実働部隊が必要な構造の研究分野においては、博士課程の学生を実働部隊として集めるインセンティブはなくならないので、上記の政策は何の影響もあたえない。しかし、そうでないところについては、学生を勧誘して博士課程へ進学させるというインセンティブはなくなる。既に博士課程への進学者
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合格率が過去最低となった今年の新司法試験の合格発表があった9日、関西各地の法科大学院や法科大学院の学生らにも波紋が広がった。 「社会の全分野に法曹が進出する社会を目指していたはずだ。なぜ、こんなことになったのか」。政府の「法曹3千人計画」が目標年の今年になっても達成されなかったことに、関西大法科大学院(大阪府吹田市)の今西康人・法務研究科長は疑問を示した。 関西大法科大学院は32人が合格した。だが、職域拡大が置き去りにされた結果、若手弁護士の就職難が深刻化し、法曹を目指す人も減り続けているという。今西科長は「多様な人材を法曹界に送り出すという法科大学院制度の理念が実現されていない」と指摘した。 合格者がゼロだった姫路独協大法科大学院(兵庫県姫路市)。2004年度に開校したが、06年度の第1回新司法試験で合格者が出ず、入学志願者が激減した。すでに11年度以降の学生募集停止を決めている。
品川サテライトで、秋期終了予定者修士論文最終試験。 私のチーム(審査員)は、松本忠雄先生、今泉忠先生、望月照彦先生、浜田正幸先生。今期は14人の社会人院生が審査を受けたが、私のチームは3人を担当。 今期の修士論文題目をあげてみる。30代を中心とした職業人院生たちの論文はそれぞれの業界の経営事情を垣間見ることができる。 日本プロ野球・球団経営における統計モデルの研究 ソフトロー形成過程に関する一考察 消費者契約における行為規制の手段とその適切性に関する研究 ネットビジネスの顧客リレーションシップ戦略の提案−宅配のビジネスモデルから学ぶ 文具メーカーD社における市場志向組織の構築 老舗企業の逆説ー歴史を経た企業がなぜ倒産するのか 時間の比較社会学的アプローチによる経営行動研究 A社における人材開発研究サービスのマーケティング戦略 日本のゲーム産業に見るモノ作りから仕組みつくりへの転換ーメタイノ
発売日: 2010年07月13日頃 著者/編集: 中山 信弘(編), 大渕 哲也(編) レーベル: 単行本 出版社: 有斐閣 発行形態: 全集・双書 ページ数: 188p ISBN: 9784641010031 内容紹介(出版社より) ソフトローとは,法的な強制力がないにもかかわらず,現実の経済社会において国や企業が何らかの拘束感をもって従っている規範を指す。本シリーズは,その実態・構造について研究した東京大学COEプログラムの成果を論文集の形にまとめたものである。 はじめに(大渕哲也) 第1部 基礎理論 第1章 契約に基づく不作為請求権と法に基づく差止請求権(城山康文) 第2章 エンタテインメントビジネスにおける著作権・パブリシティ権等のライセンス契約について(前田哲男) 第2部 情報財関係ビジネス・業界慣行とソフトロー 第1章 通信回線を介した著作権ビジネスの展開と著作権及び著
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出来事の詳細 3/13 新着図書データベースを作るためクローリング&スクレイピングプログラムを作成した ちょうどその頃、市場調査を行うためにECサイトのスクレイピングプログラムを作っていた。そのついでに、前々から構想していたLibra新着図書Webサービスを作ろうと思った。市場調査プログラムの一部をカスタマイズして、新着図書データベース作成プログラムを作った。この時、市場調査プログラムと新着図書データベース作成プログラムは同じプログラム内にあり、パラメータでアクションを指定して振り分けていた。 Webサービスを作ろうと思った動機は「なぜプログラムを作ったか」の通り。 Webサービスの概要は「どんなプログラムを作ろうとしていたか」の通り。 普段読む本を入手する流れ:1. Amazonの各カテゴリの売れ筋をチェックしてレビューを確認し読むかどうか決める(または、書評ブログや新聞などのメディアで
もうやめちゃえばいいのに。 出願者7年連続で減少~適性試験(週刊法律新聞平成22年6月4日号)によると 「大学入試センターは5月28日、20日に実施される平成22年度法科大学院適性試験に8650人が出願したと発表した。前年と比較すると、16%減で、7年連続の減少となった。同センターが実施する適性試験の出願者は、15年度の開始から、終了する22年度までで、約3万人減少したことになった。」 適性試験というのは、法科大学院入学を希望する全員が、嫌でも受けなくてはいけない試験です。 ですから、適性試験の数を見ると、法科大学院に入学を希望する実数が分かります※1。 これが、開始時である平成15年度から3万人減少、ということは、3万8000人から8650人まで減ったということです。 これって、「適性試験受験者は、ほとんどいなくなりました。」と書いたほうがいいんじゃないのか? 適性試験は、大学入試センタ
ヘルシンキ宣言はわざわざハードロー(条約)ではないと明言した事例ですので、このレポートにふさわしいですね。 ただ、これはヨーロッパの事例ですね。 レポートでは、日本国が当事国となっている合意として、日中共同声明(宣言)をとりあげるのもいいでしょう。 この声明は、政治的に中華民国(台湾)との関係もあり、ハードロー(条約)の形式ではない合意文書とされました。 この声明は、たしかに条約形式をとってはいないので、ソフトローとは言えます。しかし、法的に意味をもたない「非法」とすると言いすぎになる(実情に合わない)という面白い事例なのです。というのも、じっさいに国家間合意として日中両国を法的に拘束していると考えられているからです。この点は、日本の最高裁の判断もあり、とくに「光華寮事件」は国際法の世界で、かなり話題になった事件です。 ソフトローの研究書にも、この日中共同声明が論じられています。(有斐閣出
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