UNITT (大学技術移転協議会) アニュアルカンファレンス 2023 の講演資料を基にした、研究所向け & 技術起点のスタートアップ向けの資料です。『標準化』に関するセッションだったため、ルールメイキング等につ…
リンク 日本経済新聞 電子版 東証「2日の売買実施は1日19時半めど連絡」 社長会見終了 ■宮原社長「市場預かるものとして責任痛感」■システム再起動なら相当の混乱想定された■終日売買停止で1日の株価は「値つかず」 56 users 236
独自の基盤が必要なら、試作品を設計・製造してくれる企業があります。ウェブプログラムと同じように、実際に動くプロトタイプを作りながら手元で開発できることが素晴らしいです。 資金調達はネットで 事業化していくには、ある程度の量を製造して売らなければなりません。つまり、初期投資が必要になります。これまでは銀行などから融資を受けるしか方法がありませんでしたが、最近は「クラウドファンディング」と呼ばれる資金調達の仕組みがあります。 商品のプレゼントやイベント参加を条件に、ネット上で出資を募る仕組みです。目標額に達しないと資金調達はできないルールです。Kickstarterが世界的に有名。日本のクラウドファンディングにはキャンプファイヤーなどがあります。 出資する側は、自分の欲しい商品をいち早く手に入れられます。出資を受ける側は、商品の需要を知る事ができます。目標額に達しない場合は、そもそも需要が無か
By iKorp 「飛行機に爆発物を仕掛けた」としてオウム真理教の松本智津夫死刑囚の釈放を求める内容のメールが日本航空の顧客対応窓口に届いて米国行きの便が引き返す事件が発生したり、大阪市の市政への意見募集欄に「(大阪・日本橋の)オタロードで歩行者天国にトラックで突っ込み、無差別にひきまくります」と書き込んだ件で誤認逮捕されてしまった北村真咲さんのパソコンから発見された遠隔操作を行うウイルス(バックドア、要するに裏口を作る不正プログラム)は「iesys.exe」というファイル名であったことがわかったわけですが、一体コレはどういうものなのかというのをウィルスバスターで有名なトレンドマイクロが解説しています。 注意喚起:不正プログラムを使用した遠隔操作によるなりすまし犯行予告事件に関する注意喚起 http://www.trendmicro.co.jp/support/news.asp?id=18
「この国には何でもある。ただ希望だけがない」と村上龍が看破したのは1998年のことだ(※1)。明治維新から太平洋戦争開戦までの時代、日本は欧州の列強諸国を追いかけていた。敗戦からバブルまでの時代、日本はアメリカの繁栄を追従していた。日本人にとって、欧米諸国は目指すべき「未来」であり「希望」だった。ところが80年代に日本経済は絶頂を極め、目標地点を通り越してしまった。「希望」にすべき対象を失った。 そしてバブルが崩壊し、現在、世界でも例を見ない少子高齢化社会へと突き進んでいる。日本の未来を占うような「実例」が、いまの地球上には存在しない。こうして「何でもあるが希望だけがない」という社会が完成した。日本人は、自分たちの力で「未来像」を作らなければいけないのだ。 ところが今の日本の「えらい人」には、それができない。 なぜ日本の伝統的メーカーは「エラい人のキーワードでモノつくる構造」を早くやめられ
2012年は自分の中で、これからの30年を生きる最初の年としています。 尊敬する中島明さんも新年のブログでそのようなことを書かれていたので、ここで一度30年後の世界がどのようになるのかまとめてみたい。 これから30年の7つのメガトレンド 1.加速する人口増加-2050年に人口90億人に- 2.枯渇する自然資源 -現在の生活スタイルを続けるには地球2個分の資源が必要- 3.高齢化する社会 4.リアルとネットの融合 -不可欠なインターネット- 5.個人、市民、NPOの台頭 –Power to the people, power of the crowd- 6.変わる組織 ピラミッドからネットワーク型へ 7.Happyが中心の産業の進化 –マーケットの成熟とサービスの進化- 7つのメガトレンドとして、最初の3つは信頼できるソースの予測を元に、後の4つは書籍や自分の経験からまとめていきます。最初の
格差と若者の非活動性について (内田樹の研究室) Q1.現在、世界では、経済格差(世代間格差ではなく、金持ちとそうではない人との格差)や社会への不満に対して、多くの若者たちが声を上げ、デモを起こし、自分たちの意見を社会に訴えようと行動しています。翻って日本ではここ数十年、目に見える形での若者の社会的行動はほとんど見られません。これだけ若者たちにしわ寄せが行く社会になっているのに、そして政策的にも若年層に不利な方向で進んでいるのに、若者たちはなぜ、社会に対して何かを訴えたり行動したりしないのでしょうか? それは特に不満を感じていないからなのか、それともそうした行動に対して冷めているのか。あるいは社会的に連帯するという行為ができないのか。ネットにはけ口が向かっているだけなのか。内田さんはどのようにお考えでしょうか? なぜ若者が何も言わないのか? 答えは単純。「言っても無駄だと思っているから」。
もう何周目になるのでしょうか。「情報システム部門が経営に貢献できていない」というこの手の話は。 システム部門再生 - 経企部門が吐露する「システム部門への不満」:ITpro なんか色々ダメだしされていますが、重要なポイントは1つだけです。システム部門がビジネスに貢献するためには、自社の事業に対する理解が必要なだけではなく、その遂行手段である業務プロセスの理解が必要だ、という圧倒的な事実があることだけ。WhatとHowはクルマの両輪だと。で、この手の問題はシステム部門の問題ではなく経営の問題だという水掛け論が水びだしになるまで色んな人にされてFUDが残るのも味わい深いポイントであります。 自分達で管理できないものを改善できるわけが無い システム部門が業務プロセスの改善に貢献できない理由。突き詰めれば1つだけです。自分達で管理できずに、安易に外部に投げているからです。管理できないシステムをたく
ほかの子どもたちとうまくつきあえない子どもを見たことがあるはずだ。スポーツでずるをする子どももいる。モノポリーの奇妙な遊び方を考え出して「新ルールだ」などと言い張り、自分が勝てるようにする近所の知り合いもいただろう。それらの子どもたちが成長すると、残念ながら、性格の問題をひきずったまま大人になる可能性がある。 以前書いた記事で、わたしは真のプロフェッショナルが心がけるべき10の項目を挙げた。プロフェッショナルと一緒に働くのは楽しいものだ。そして、子どものように振る舞う、プロフェッショナルの振りをする大人と一緒に働かなくてはならないのは、大変な苦痛だ。以下に挙げる問題のある10の性格は、真のプロフェッショナルの逆だと考えて欲しい。 1.女々しいタイプ ボールを奪ってそのまま帰ってしまう子どものように、女々しいタイプの人物は機嫌を悪くして逃げてしまう。こういうタイプの人物は、腹が立って自分が思
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー/2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院(MBA)、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース(事例)の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者(29名)を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
2011年02月10日 TOEICはどれぐらい英語ができないかを測る試験 Tweet TOEICはどれぐらい英語ができるかを測る試験ではない。どれぐらい英語ができないかを測る試験だ。 日本企業が求めるTOEICスコアは低すぎて役に立たないにも記載したが、TOEICは基本的に簡単な試験であり、ろくな英語力を持たない状態でもすぐに点数が飽和してしまう。一般に900点というスコアはとても高い英語力があるかのように受け取られているフシがあるが、実態はようやく必要最低限のスタート台に立ったというレベルに過ぎない。ある程度の点数を取ったら英語ができると考えるよりは、ある程度の点数がなければ英語は出来ないと受け取ったほうが合理的と言える。 日本企業が求めるTOEICスコア一覧表(2011年1月版)で日本企業のTOEIC基準スコアを紹介したが、韓国企業のスコアを紹介すると次のようになる。 説明920点サム
ブラック企業は今後とも蔓延するだろう。政府は今後ともサービスの質を改善することなく増税し続けるんじゃなかろうか。 そう思う理由は、こんな感じ: ブラック企業も、日本政府も、慈善事業ではないのでプロとして合理的な取引をしているだけ。取引では、交渉力のある相手が、交渉力のない相手から、限界まで搾取するのが基本。 多くの日本人には選択肢がないので、交渉力がない。(収入を正当化するスキルがないこと、意思決定時にリスクとリターンのバランスを取れないこと、日本語以外で実務上のコミュニケーションが取れないことなど、色々な理由によって。) 僕が思うに、ブラック企業が成立するのは、企業が悪である時ではない。企業は社員の交渉力に応じて自然な反応をしているだけだ。社員がブラックなほどに選択肢がない時にのみ、ブラック企業は成立する。搾取しても、どうせ社員はいいなりで、やめないからである。 税金あたりの国家サービス
この度、株式会社wktk(ワクテカ)という法人を設立いたしました。 30歳の誕生日に何か面白いコトをやろう!と思い立って、2週間くらいで法人設立にこぎつけました。あ、会社勤めは辞めてないし、辞めるつもりもないですよ、念のため。僕の勤め先は、そういうところに融通が利くところなのです。起業を促進してます。うんうん。 株式会社の作り方と、基本的な開業準備について、「ひきこもり気質でインターネット大好きな人」向けに情報を公開します。 世の中には、会社設立のガイドがあふれかえっています。重複することを書いても仕方ないので、本や他のサイトに載っていない情報を主に書いていきます。情報は2010年4月現在のものです。 前提条件 一人発起で、代表取締役のみの株式会社を東京都xx区に設立する。 .co.jpドメインを取得する。 公告方法を官報にしつつ、財務諸表のみをWebページに載せて官報掲載代を節約する。
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保とワークライフバランス(仕事と生活の調和)が取れた社会を実現することを目的に、2008年12月に公布された「改正労働基準法」。いよいよ4月1日に施行される新しい法制度の下で変更になる労働基準のポイントをまとめてみる。 新しい労働基準法では、残業に対する規定が大きく変わる。従来の法律では、時間外労働に対する賃金報酬の割増率は、時間数にかかわらず一律25%だった。これが4月1日からは60時間を超えた分については50%に引き上げられる。ただし、休日労働や深夜労働については従来どおりで、それぞれ35%、25%の割増率のまま変更されない。 また、残業代の一部を有給休暇として取得できる制度も新たに設けられる。事業所内で労使協定が締結された場合、1カ月60時間以上の時間外労働分に関しては、時間数に25%を乗じた時間分を有給休暇として取得することが可能になるのだ。 つま
先日 Chikirin さんへのラブレターの中で指摘した通り、 日本で起業しようという若者は非常に少ない。 終身雇用制、強い規制、様々な参入障壁といった複雑な要因が絡みあっているが 私は、起業をする人に対する世間の目が冷たいことも一つの障害 となっているような気がしてならない。 そこで保守的な日本人の本音を探るため、 インターネット掲示板「発言小町」を使って反応を見てみよう。 なお「発言小町」とは読売新聞が運営している作文投稿サイトで 全国の保守派のボランティアが審査員を務める。 800文字の字数制限と読売新聞社の検閲という 厳しい制約下でいかに人気を集めるかが競われる。 まず、私が投稿したサンプルは次のようなものだ: 「大学3年生ですが、就職活動を辞めようと思っています。」(OES) 都内の私大3年生(男)のOESと申します。世は就職氷河期真っ只中ですが、大学の就職説明会で「新卒は凡人が
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