急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最

セーフティーネットが効かなくなっている。日本国憲法の第25条は、生存権の根拠となる条文だが「健康で文化的な最低限度の生活」が、営めなくなっている家庭が増えているのではないか。 特に「おや！？」と感じるのは、アルバイトの面接をするときだ。書店は他の小売に比べて利益率が低い。これは仕入れ商品を返品できるからだ。 売上が減ると、低い利益率を圧迫する人件費をできるだけ抑えようとするわけだが、長びく出版不況によってその状況に拍車がかかっている。 当店も例外ではない。以前は、各都道府県が定める最低賃金よりは少し上の水準でアルバイトの募集をかけていた。だが、何年か前に最低賃金に追いつかれ肩を並べた。 低い時給が嫌われたためか、現在はアルバイトがなかなか集まらず、人材の確保に四苦八苦している。そんな中、気づいたことがある。 少ない面接希望者の中に昔と比べて父子家庭、母子家庭の割合が増えたことだ。比例して、

日本人は卵を年に329個食べているそうだ。ほぼ1日1個。メキシコ、マレーシアについで世界第3位だという。 「卵、そんなに食べてたっけか」と、驚く人もいるだろう。でも、実感がわかないとしても、それなりの理由は思い浮かぶ。 卵料理はあまりに多様なため、卵を摂っている意識が起きにくいのだ。茹でる。混ぜてから焼く。そのまま焼く。生でかける。炒める。とじる。そしてほかの食材と混ぜあわせる・・・。 仮に、卵の食べ方が「茹でる」だけなら、「ほぼ1日1個」の意識はもっと強まったにちがいない。 そんな卵を、昔の日本人はほぼ食べていなかったという。これも驚きだ。卵がなかったわけではないのに、である。卵をほぼ食べなかった時代から、これほど多様な形で卵を食べる時代へ。その変わりぶりに理由がないわけがない。 そこで、食べ方の多様化がどうして起きたのかという興味をもちつつ、今回は卵に目を向けてみた。 前篇では、日本人

2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。 マイナス成長は事前に予想されていたが 内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナ

「リケジョ」という言葉が注目されているが、実際には日本でもアメリカでも理系に進む女性は少数派だ。なぜだろうか。最近ある映像を見たら、その理由の1つが説明されていた。 映像が掲載されていたのは、前回のコラム（「“心温まる話”専門サイトが爆発的に成長した理由」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45796）で紹介した“心温まる話題”を専門とする米国のサイト「アップワージー」。人々の心の琴線に触れるストーリーを発掘し、それを読者にフェイスブックなどでシェア（共有）してもらうことで爆発的に拡散させるメディアだ。 女の子が工学系に興味を持ちにくい理由 2012年の秋、アップワージーが紹介したあるビデオが全米で話題となった。それは、幼い女の子向けの組み立てオモチャを紹介するプロモーションビデオだった。 ビデオを製作したのは、スタンフォード大学で工業デザインを学んだ

世界を唖然とさせたフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正スキャンダルだが、最もおぞましいのは政府の振る舞いかもしれない・・・〔AFPBB News〕 フォルクスワーゲン（VW）のスキャンダルにおいて最もおぞましい振る舞いは、同社ではなくドイツやその他欧州諸国の政府のそれかもしれない。各国政府はVWや他の自動車メーカーがもう目標を達成するために不正を働かなくて済むよう、規則の緩和を追求しているのだ。 欧州連合（EU）は2017年に「実走行排ガス試験」を導入する。 これは試験担当者が実験室での試験に依存するのではなく、運転中の自動車が出す排ガスを計測することを意味する。 現状では、欧州で生産された多くの車がこうした現実世界での試験に合格することはあり得ない。規制当局者は行動を起こさねばならないことを自覚している――試験を簡単にすることで対応しようというわけだ。 EU加盟国の技官らは先週開かれた

そのモデルのファッションを多くの女子中高生が真似しているという。そのモデルが服を買いに行くという取材で、彼女は「マネキンのコーディネートのまま服を着ている」と話していた。僕は驚いた。 モデル自身のオリジナリティーのかけらもないファッションが女子中高生の間で流行していることもそうだけれど、何よりも、そのモデルが「自分はマネキンの通りに服を買っている」と平然と発言していたこと自体に驚かされた。 モデルなのにそれでよいのか・・・？ 僕は番組を見ながらずっと頭の中に疑問符が浮かんだままだった。 世間に迎合せず自分なりの価値観を持つ、つまり「非属」として生きていくことは、なかなか難しい。でも、絶えず世間の価値観に疑問を持ち、多数派の論理に立ち止まって考えようと、僕は常に意識しているつもりだ。常識に頼った「思考停止状態」に陥ることに、恐怖を感じてしまう。 「みんな」の「ふつう」から抜け出し、自分なりの

日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」

大半のスキャンダルは収束する。一部のスキャンダルは炸裂する。フォルクスワーゲン（VW）は後者の類になるだろう。VWの排ガス試験での不正から生じる罰金と損害は、合計すると軽く1000億ユーロを超える可能性がある。経済損失の総額はその数倍に上り、ドイツがギリシャのユーロ圏離脱から被る可能性のあった被害額を上回る。 それ以上に重要なことは、VWのスキャンダルがドイツの経済モデルを狂わす可能性を秘めていることだ。 ドイツの経済モデルは、ちょうど自動車産業がディーゼル技術に過度に依存してきたように、自動車産業に過度に依存してきたからだ。 一方では、ドイツ政府が自動車業界を甘やかし、国外で業界の利益を代表している。「VW法」は事実上、敵対的買収から会社を守っている。そして、2000年代の労働改革を策定したのは、元VW取締役のペーター・ハルツ氏だ。 その見返りに、業界は地域の雇用の安定に貢献している。ま

大方のドイツ国民はメルケル首相の決断を歓迎したが、難民の大量流入の現実に困惑している（写真はベルリンで難民申請の順番を待つ亡命希望者）〔AFPBB News〕 欧州は同時進行する5つの危機と奮闘している。いずれも、異なる発展段階にある不測のショックだ。シリアからの難民、ユーロ圏周縁国の債務、世界的な景気減速、ロシアのクリミア併合とその余波、そしてフォルクスワーゲン（VW）の犯罪と不正行為である。 カオス理論の人気の比喩は、世界の別の地域で竜巻を引き起こす蝶の羽ばたきだ。 欧州の罪のない危機の引き金は、シリアからの難民にドイツを開放することにしたアンゲラ・メルケル首相の道義的な決断だった。 大半のドイツ国民は熱狂的にこの決断を歓迎したが、首相は来るべき事態に向けて、政治的、物理的に自国と他の欧州諸国を備えなかった。 難民受け入れを決めたドイツの英断の代償 ベルリンとハンブルクでは、住宅事情が

大阪都構想についての住民投票は、反対が賛成を約1万票上回るという僅差で大阪市の提案が否決され、橋下徹市長は政界引退を表明した。これは大阪ローカルの問題ではあるが、高齢化する日本の未来を暗示している。 メディア各社の出口調査では、都構想への反対多数になったのは70歳以上だけという結果が出ているが、それでも合計で反対多数になった。「老人の老人による老人のための政治」である。 60歳以上の多数派が都構想を葬った 各社の出口調査は一様に、70歳以上だけが反対多数になっている。例えば朝日新聞とABCの共同調査では、図1のようになっている。

アメリカ連邦議会上院のジョン・マケイン（軍事委員会、共和党）、ジャック・リード（軍事委員会、民主党）、ボブ・コーカー（外交委員会、共和党）、ボブ・メンデネス（外交委員会、民主党）の4名の上院議員は、超党派書簡をアッシュ・カーター国防長官とジョン・ケリー国務長官に送りつけた。 「このまま中国の行動を見逃していると、アジアの同盟諸国の安全保障や、石油をはじめとする年額5兆ドルに上る物資の自由航行、それに南シナ海周辺諸国の間の平和的が交渉は危殆に瀕してしまう。・・・アメリカがダラダラしている間に、中国はいくつかの人工島まで建設してしまっている。アメリカはこのような中国の埋め立て作業を押しとどめるための具体的行動をとらなければならない」 実際に中国は海洋戦力を背景に、南シナ海に対する“積極的”海洋政策に打って出ている。だがアメリカはそれに対しておざなりな外交的警告を発してはいるものの、具体的かつ効

1945年7月30日、「戦後」のフランスに生まれたモディアノだが、30を超える言語に翻訳されているその作品の多くが描くのは、ナチスドイツ占領下のフランス人の生活。名監督と共同でシナリオを書いた2本の映画もそんな作品である。 『死刑台のエレベーター』（1958）などで知られるヌーヴェルヴァーグの旗手ルイ・マル監督の『ルシアンの青春』（1974）の主人公は、レジスタンス運動に加わろうとして拒絶され、ゲシュタポの手先となる青年。 ジャンゴ・ラインハルトの物哀しいギターの調べが印象的なこの一篇で、英国アカデミー賞（BAFTA Awards）脚本賞にもノミネートされた。

日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か

北朝鮮の潜水艇が放ったとされる魚雷が、たった1発で韓国の哨戒艦を真っ二つに裂き、沈没させた事件を覚えていると思います。なぜ北朝鮮は、最新鋭のミサイルではなく魚雷を使ったのでしょうか。北朝鮮が魚雷のような古い技術しか持っていないからではありません。 近年、日本の周辺国では潜水艦の建造ブームが続いています。その潜水艦にとって重要な兵器は対艦・対地・対空ミサイルなどと並んで重要なのが実は魚雷なのです。この兵器には派手さはありませんが、破壊力と隠密性は抜群です。 1．魚雷とは何か 「水雷」は元来、陸軍の「地雷」を海の作戦に適用することを目途に開発されたもので、いずれも欧米ではmineと呼称されています。 水雷は、固定型の「機械水雷」が現在の「機雷」に進化し、自走型の「魚形水雷」が「魚雷」として枝分かれし進化したものです。 前者は従来のmineの呼称が踏襲され、後者はTorpedo（語源は「しびれえ

食の安全をめぐる関心事は様々だ。「食の安全」を専門家に問うこのシリーズでは、第1弾として「食品添加物」を取り上げ、添加物入りと無添加の食品では人体に害をもたらす影響は「まったく同じ」という結論を得た。 第2弾のテーマは「遺伝子組み換え食品」だ。 ダイズやトウモロコシなどの作物に、細菌などが持つ遺伝子を新たに組み込み、除草剤耐性や害虫抵抗性といった機能を加える。これにより除草剤に強い作物や、害虫に強い作物を栽培する。その作物を含む食品が、遺伝子組み換え食品だ。 “得体の知れなさ”からか、遺伝子組み換え食品に対する人びとの警戒感や不信感は根強い。遺伝子組み換え食品の安全性あるいは危険性を、人びとはどのように受け止めればよいのだろうか。 この疑問を、北海道大学大学院農学研究院の松井博和教授に投げかけた。松井教授の専門は分子生命科学。中でも、生物の遺伝子が生み出し、生物の化学変化をもたらす「酵素」

食品添加物入り食品は、危険なのだろうか。このような疑問のもと、前篇では大妻女子大学家政学部食物学科の堀江正一教授に、食品添加物の安全性を確保するための基準の立て方などを聞いた。 前篇でのポイントの1つは、食品添加物を食品に含める時の基準そのものが厳しく見積もられているという点。動物実験で、有害な影響の出なくなる“閾値”である「無毒性量」を出す。それを人間に当てはめるため「安全係数」の100でさらに割る。こうして算出された「一日許容摂取量」の範囲内で、食品添加物入りの食品は出回ることになっている。 しかも、実際に出回っている食品に含まれる各食品添加物の量は、たいてい一日許容摂取量の1％未満。多くても数％ほどにとどまるともいう。 だが、食品添加物自体の一日許容摂取量が定められていても、食品メーカーがそれを破ることはないのだろうか。 後篇では、流通している食品に含まれる食品添加物の検査体制がどう

4月下旬、ロシアの映画興行でトップに立った作品は、4月23日から公開されている『収容所惑星2』（フョードル・ボンダルチュク監督）。正月興行でトップを走った国産映画『収容所惑星1』の続編だ。 この映画は、ストルガツキー兄弟による同名小説を原作としている。ストルガツキー兄弟は、ソ連を代表するSF作家。長らくアルカージーとボリスの兄弟コンビで作品を発表していたが、1991年に兄のアルカージーが亡くなり、いまはボリスが単独で活動している。 今やロシアSF界の長老となっているが、ソ連時代にはしばしば作品が発禁処分となり、反体制の「異論派」だけでなく、広くインテリ層に支持を受けてきた。 ソ連のペレストロイカで、作品が解禁され、自由に活動ができるようになった頃からは、後進のSF作家育成にも尽力した。その意味では、ロシアSF文学の父のような、尊敬を受ける存在である。 ソ連に生きる不条理を哲学的な深みを持つ

京都府舞鶴市の浦入遺跡群から1998年2月、約5300年前の丸木舟が発掘された。この丸木舟は幅約1メートル、船底の厚さ約7センチであり、その幅から全長は約8メートルと推定される。同時代のものとしては最古、最大級の丸木舟であり、その大きさから外海航海用とみられ、縄文時代から日本人は海との関わりを持っていたことを物語っている。 このように日本人は、太古の時代から海と深く関わってきたが、その割には現在の我々は海からどのような恩恵を受け、また、それを阻害するものは何かなどについて体系立てて深く考えていないように見受けられる。 将来どのような方向で海と関わっていけばよいのかを含め、海と我が国との関わりを考えてみたい。 我が国と海との関わり 船に関する記述は「古事記」や「日本書紀」にも多く見られ、また、この時代には既に朝鮮半島を迂回して中国に達する航路が開けていたと考えられている。 「魏志倭人伝」の倭