この「(小沢一郎)政治塾」は、下世話な政局話をする場ではない。 今後のことを考えると、外需に頼りきりの日本経済は大きな打撃を受ける。中国は経済的崩壊が政治的動乱につながる恐れがある。政治経済は不安定な状況になりつつある。本来の日本人の精神力と知恵と力さえ持っていれば、このくらいの困難を克服するのは容易に可能だ。しかし、今日の日本社会を見るとあらゆる分野で、政界、官界、財界、一般社会においても、精神の荒廃、劣化が急速に進んでいる。規律、モラルという美徳がかけらもみられなくなった。 絶対にあり得ないと思っていたアメリカ社会で、黒人大統領が誕生した。危機にあって変革を訴えた(オバマ)大統領を選択した。私は決してアメリカ人を利口だと思っていないが、自分の意志による選択を実行していることを高く評価している。 政治経済ともに困難な時にあたって、日本人自身が自立した人間(になって)、自分で判断し、行動し
一時1ドル=79円台をつけた1995年以来、15年ぶりの円高水準だ。対ドル円相場は海外で一時1ドル=83円台をつけた。国内経済に悪影響を与えると言われる円高だが、円高還元セールの開催など、消費者にとってうれしいこともある。今さらですが、どうして円高になったの?【小松やしほ】 Q スーパーで「円高還元セール」などが開催されていたし、夏休みに海外旅行に行った人はお得だったみたい。円高は悪いことばかりではない気がします。メリット、デメリットを教えてください。 五十嵐敬喜・三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部長 円高が日本経済にとっていいか悪いかは一概に言えません。円高で困る人もいれば、喜ぶ人も当然います。困るのは、輸出関連企業です。製品を輸出して受け取った1ドルが今までは90円だったのに、85円になればそれだけ売り上げや利益が減ります。 一方、輸入業者からすれば、1ドルのものを買うのに90
北朝鮮でも新左翼でもない、経営・人事・労務の専門情報紙である「労働新聞」(しつこい!)の8月30日号の1面トップに、「有期契約法制見直し先送り」という記事が大きく出ています。「さらに1年程度審議」「改正法案上程は24年以降」「労使への影響が多大と」という見出しからだいたい窺えるでしょう。 >当初、早ければ今年末ごろまでに審議会の議論を終結させ、平成23年に開催する時期通常国会へ改正法案を上程する方向だったが、これが先送りされる見通しとなった。審議会において、1年程度以上の議論が必要との見方が強まったためで、結果的に有期契約法制見直しは、24年開催の通常国会以降に持ち越されることになった。 >有期労働契約法制の見直しが、労使双方へ重大な影響を及ぼしかねないため、より慎重な議論が必要になっているのが理由だ。 9月ごろ出される予定の研究会報告がかなり規制的な内容になると、当然審議会での議論がそれ
「私たちが、誰のために働かされているか分かります? 正社員のためですよ。何もしない正社員のために、契約社員は必死で働かされてるんです」 ある会社で非正規社員として働く女性は、こう漏らした。 この女性は3年前、出産を機に退職した。その後は育児に専念していたが、人事部のかつての同僚から「もし働く気があれば、契約社員として同じ部署で働けるけど?」と誘われ、会社に復帰した。 正社員だった時と比べると、年収は2割ほど下がった。だが育児と両立するには契約社員の方がいい。こう判断したそうだ。 「実はこういう立場になるまで、正社員の怠慢ぶりに気がつきませんでした。正社員でいる時は、残業もしないで自分の仕事が終わればさっさと帰ってしまう契約社員たちを、腹立たしく思ったことも正直あったんです。でも、いざ自分が逆の立場になってみると、契約社員の方が真面目に働いていることに気づきました」 不安的な雇用形態であるが
Hajime Yamazaki /山崎元 @yamagen_jp 「新卒」が死語になるといいですね。いつでも採用、いつでも解雇、がフェアだし、社会のためになる。RT @kenichiromogi: 日本の企業の方々へ。学生のために、日本のために、そして御社の利益のために、新卒一括採用は即時廃止しませんか? 2010-08-25 12:28:57 安藤至大 (あんどうむねとも) @munetomoando @yamagen_jp 「いつでも採用,いつでも解雇」がフェアかどうかは雇用契約の内容次第。企業が労働者に対して自社にコミットしてもらうために中長期雇用を提示する可能性もあります。例えば3年契約を結んだのに途中で一方的に破棄されるのはアンフェアでは? 2010-08-25 13:06:24
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 1.日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
government of the people, by the people, for the people 小沢一郎氏が民主党代表選に出るようだ。 党内がまとまらず、ものごとが決まらない現下の政治状況では仕方がないかもしれない。 そもそもこのままでは、小沢氏を信奉する議員たちの鬱積する不満を抑えきれないだろう。 菅首相と仙谷官房長官は、いったん掲げた「脱小沢」の旗をいまさら降ろせなくなってしまっている。降ろせば、気骨のなさを批判され、ますます評判が落ちる。 小沢氏としても、菅首相の「脱小沢」路線が変わらない以上、中途半端なかたちで握手をするわけにはいかない。 鳩山由紀夫前首相のグループ内にも、鳩山が進めようとした「脱官僚依存」を早々に店じまいしたかのような菅政権への苛立ちがつのっている。 小沢は「政治とカネ」問題に再び火がつくのを承知のうえで、決戦にのぞまざるをえない心境に至ったという
最近のTwitter人気は衰えを知らず、今日も多くのTLで議論が交わされている。しかし、多くの人が感じているように、Twitterはあまり議論に適したサービスではない。むしろ、議論を積み重ねるという観点から見れば、便所の落書きとも揶揄される2ちゃんねるの方が適している部分も多い。本エントリでは、2ちゃんねるとTwitterのアーキテクチャの違いに着目し、その違いが有用な議論を行なう上でどのような効果をもたらすのかについて考えてみたい。 濱野氏は著書『アーキテクチャの生態系――情報環境はいかに設計されてきたか』において、ローレンス・レッシグの提唱した概念『アーキテクチャ』に依拠した上で、ソーシャルウェアを場とみなす立場をとっている。 ここで、アーキテクチャは次のような概念だ。 任意の行為の可能性を「物理的」に封じてしまうため、ルールや価値観を被規制者の側に内面化させるプロセスを必要としない。
著者プロフィール 川口雅裕(かわぐち・まさひろ) イニシアチブ・パートナーズ代表。京都大学教育学部卒業後、1988年にリクルートコスモス(現コスモスイニシア)入社。人事部門で組織人事・制度設計・労務管理・採用・教育研修などに携わったのち、経営企画室で広報(メディア対応・IR)および経営企画を担当。2003年より株式会社マングローブ取締役・関西支社長。2010年1月にイニシアチブ・パートナーズを設立。ブログ「関西の人事コンサルタントのブログ」 「成果主義が機能しなかった」という指摘は、多くの場合「処遇を成果に連動させるようにしても、従業員のやる気や危機感はそれまでと比べてさほど変わらなかった」という結果のことを言っているのだろうと思います。 成果を上げればこれまでより給与や賞与が上がり、昇格もするが、成果が上がらなければこれまでより下がる、つまり「成果によって処遇の差を広げますよ」という仕組
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気1位が公務員、学生の就職先人気1位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
民主党の小沢一郎前幹事長は26日午前、鳩山由紀夫前首相と都内の鳩山氏の事務所で会談し、9月の党代表選に出馬する意向を伝えた。
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
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