先の衆院選で政党要件を失った生活の党は２６日、新たに無所属の山本太郎参院議員を加え５人となった。総務省に同日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を行い、再び「国会議員５人以上」の政党要件を満たし、来年の政党交付金を受け取ることができるようになった。 党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。代表は小沢一郎氏が引き続き務める。生活は衆院選の当選者が小沢氏ら２人にとどまり、「比例代表の得票率２％以上」の条件も満たせずに政党要件を失っていた。

民主党の代表選挙への立候補を表明している細野元幹事長は、みずからのグループの会合で、「民主党は過去を反省し、決別しないかぎり再生はありえない」と述べ、今後、地方を回って党員やサポーターに支持を呼びかける考えを示しました。 民主党の細野元幹事長のグループが国会内で開いた会合には、党所属の１０人余りの国会議員が出席しました。 この中で細野氏は、来月行われる代表選挙について、「私は挑戦者なので堂々と正面から戦い抜いて結果を出したい。民主党は、過去のさまざまなことを反省し、決別しないかぎり再生はありえない」と述べました。 そして細野氏は、来月７日の告示に向けて、今後、地方を回り、党運営や政策を巡って、党員やサポーターと直接意見を交わすなどして、支持を呼びかける考えを示しました。 このあと細野氏は記者団に対し、岡田代表代行が立候補を表明したことについて、「大変長いキャリアを持ち、実績を積み重ねてきた

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安倍晋三首相は２５日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。　首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年４月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。　首相は、１６日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい

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