＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普

隣人たちにも嫌われた（1月22日。チェコの反プーチン・デモではウクライナを喰らうプーチンの絵が登場）　David W Cerny-REUTERS ＜ロシアはウクライナに敗北し、「2度目のソ連崩壊」を起こす可能性が高い。そうなれば、ユーラシアの地図は激変する、と複数の専門家が予想する＞ ウクライナがロシアに勝利すれば、私たちが知る「ロシア連邦」は崩壊することになるかもしれない──あるエコノミストはこう指摘した。 イギリスのシンクタンク「王立国際問題研究所（チャタムハウス）」の客員研究員であるティモシー・アッシュは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とロシア軍がウクライナに敗れるのは避けられないと考えている。ロシアによる軍事侵攻が始まってから11カ月目を迎える今、ロシア政府にのしかかる真の問題は、プーチンのロシアがどうなるのか、そして歴史は繰り返すのか、ということだと彼は言う。 ウクライナと

疑惑の追及も、政党の情報発信に関する議論も中途半端なままだ（引用元：https://twitter.com/dappi2019） ＜自民党とのつながりが指摘される謎のツイッターアカウント「Dappi」の正体は未だ不明だが、この話題への関心が薄れるとともに政党とメディアに関する重要な論点も放置されたままだ＞ 「Dappi」をご存じだろうか。与党を擁護し、野党政治家やメディアをターゲットに、罵倒と捉えられてもおかしくない投稿を繰り返したツイッターアカウントだ。 昨年10月、立憲民主党の2議員がこのアカウントを運営していたIT関連企業を名誉毀損で訴えた。この企業はウェブサイトや広告の企画・制作を請け負う会社で、主だった取引先の1つに自民党の名前があったことで、ネット上の話題を一手に集めた。 私はまだ決着がついていない訴訟の行方に大いに注目にしているのだが、この一件が注目を集めた最大の理由について

＜アメリカの繁栄から取り残された白人のルポ『ヒルビリー・エレジー』を書いたJ・D・バンスが今までのトランプ批判を謝罪し、共和党候補に＞ 11月の米中間選挙に向けて各党の候補を選ぶ予備選が本格的に始まった。 5月3日、オハイオ州の共和党上院議員予備選では、トランプ前大統領の支持層をルポする本『ヒルビリー・エレジー』を書いたJ・D・バンスが勝利。大富豪のベンチャー投資家としても知られる人物で、かつてトランプを批判したことを謝罪して推薦を取り付けた。 2024年の大統領選出馬を模索するトランプにとって、この勝利は自身の党内での影響力を示す格好の機会となった。トランプは当初、州財務長官を務めたジョシュ・マンデルを支持するとみられていたが、4月半ばにバンス支持を表明。バンスの支持率は前月比で2倍に急伸した。 もう1人のライバルで州議会議員のマット・ドランも追い上げていたが、トランプはドランの一族が、

＜日本人が知らない、ブラジル社会の変化＞ かつては人口の90％以上がカトリック信者だったブラジル。だが生活スタイルの変化とともに、2020年には50％に激減。一方で福音派が近年急増しており、31％を占める。 福音派はテレビやインターネットでの布教に加え、政府の支援が行き届かない貧困層の居住地区で社会活動をしながら信者を増やし、保守的なボルソナロ現大統領の当選も後押しした。 多くの福音派信者は飲酒や婚前交渉、LGBT等に反対し、カーニバルを祝うこともない。 2032年には福音派がカトリックを上回ると予想され、お祭り文化に影を落としそうだ。

モスクワでプーチン大統領と会談したルペン国民連合党首（2017年3月24日）　Sputnik/Mikhail Klimentyev/Kremlin via REUTERS ＜「ウクライナ侵攻でロシアへの見方は変わった」――決選投票を前に、「国民連合」党首マリーヌ・ルペンはプーチンとの深い関係をなかったことにしようと必死＞ ・移民、フェミニスト、LGBTに厳しいプーチンはこれまで、トランプをはじめ欧米の極右政治家と密接な関係を築いてきた。 ・しかし、ウクライナ侵攻をきっかけに反ロシア感情が各地で高まるなか、「友人」の多くはプーチンとの蜜月をなかったことにしようと必死である。 ・フランス大統領選挙の有力候補ルペンはその一人で、プーチンとの深い関係はフランス初の極右大統領の誕生を阻む一因となり得る。 欧米の「友人」たちはプーチンとの蜜月を否定するのに苦慮している。大統領選挙の最中にあるフランスで

＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり

ロシア内外で反戦ムードが広がっている。サンクトペテルブルク（写真）では3月に入って反戦集会やデモが相次いでいる　MARTON MONUｰREUTERS ＜フェイクニュースを垂れ流し、「ボス」はプーチン。政府に反発してプロパガンダを妨害しようとする者もいれば、言われたとおりに仕事をしている者もいる。私は2015年にファクトチェックのサイトを作り、今年3月3日、国を出た――＞ ロシア人の調査報道ジャーナリスト、アレクセイ・コバリョフは3月初めにモスクワを離れ、ロシア国外から戦争の取材を続けている。彼の話を基にスレート誌のアイマン・イスマイルが構成した。 正直なところ、私がジャーナリズムの世界に入ったのは、ライブのチケットなどタダで手に入るものが目当てだった。 「声なき者に声を与える」など、高尚なことを言うつもりはない。この職業の真の理想と向き合うようになったのは、かなり後のことだ。しばらくは、

＜家の敷地内に小屋を作り、精神障害者を家族が閉じ込める「私宅監置」について取り上げたドキュメンタリー映画『夜明け前のうた』が文化庁の文化記録映画優秀賞を受賞した。しかし、その記念上映は、遺族の抗議により実施されなかった＞ かつてこの国では、精神障害者を家族が隔離する「私宅監置」と呼ばれる制度があった。 家の敷地内に小屋を作り、中に閉じ込めて外から鍵を掛ける。要するに座敷牢だ。でも衛生面の配慮はほとんどない。家畜以下の生活だ。 本土では1950年まで、沖縄では本土復帰する72年までこの私宅監置が行政主導で行われていた。その実態に迫るドキュメンタリー映画『夜明け前のうた　消された沖縄の障害者』は昨年3月に劇場公開され、11月2日には文化庁の文化記録映画優秀賞を受賞して、その記念上映が同月6日に行われる予定だった。だが、直前に文化庁は上映を延期（実質的には中止）することを発表した。 延期の理由に

オーストラリアには戦略兵器としての原子力潜水艦が必要だった（写真は2019年、フランスの原子力潜水艦）　Benoit Tessier-REUTERS ［ロンドン発］アメリカとイギリスがオーストラリアの原子力潜水艦配備に協力する安全保障パートナーシップ「AUKUS（オーカス）」締結を全く知らされていなかった上、潜水艦建造契約を一方的に白紙撤回されたフランスが激怒している。このためジョー・バイデン米大統領は22日、エマニュエル・マクロン仏大統領に電話会談を申し入れた。 米ホワイトハウスの発表では、両首脳はフランスや欧州のパートナーの戦略的関心事について同盟国間でオープンに協議することが関係改善につながるとの認識で一致した。信頼確保の条件を整え、共通の目標に向けた具体的な方策を提案するため、10月末に欧州で会合を開くという。 バイデン大統領は欧州連合（EU）のインド太平洋戦略を含め、フランスと欧

＜出生率の低下で、国防に要する人員が質量ともに不足しているから、というのは表向きの理由で、裏には若い男性の不満と、彼らに取り入ろうとする与野党の思惑がある＞ 最近韓国では「女性徴兵論」に対する議論が白熱している。今年の4月19日に青瓦台（大統領府）のホームページには「男性だけでなく、女性も兵役に就くべき」と訴える国民請願が掲示され、29万人以上が賛同した。請願の内容は次の通りである。 「出生率の低下と共に韓国軍は兵力の補充に大きな支障が生じています。その結果、男性の徴兵率は9割近くまで上昇しました※。過去に比べて徴兵率が高くなったことにより、兵役に不適切な人員さえ無理やりに徴兵の対象になってしまい、軍の全体的な質の悪化が懸念されるところです。これに対する対策として、女性も徴兵の対象に含め、より効率的に軍を構成すべきだと思います。すでに将校や下士官候補として女性を募集していることを考慮すると

＜イギリスでは昨年から銅像引き倒しが続くが、アイルランド系イギリス人の視点で見れば、黒人目線だけで複雑な歴史上の人物に評価を下すのはあまりに一方的だ＞ 英南西部ブリストルでは、奴隷貿易商のエドワード・コルストンの像が川に投げ込まれた。ロンドンでは、チャーチル元首相の像に「人種差別主義者」の落書きがされた。オックスフォード大学では、帝国主義者のセシル・ローズの像をオーリエル・カレッジから撤去すべきとの声が上がっている。「ローズを撤去せよ」は、BLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動のスローガンになっている。 これを受けてローズ像の処遇を検討するための委員会を立ち上げたオーリエル・カレッジは今年、報告書を発表することになっているし、2月にはロンドンのカーン市長が首都の公共空間での「多様性改善」（像や通りの名称を再検討する）委員会を発足させた。カーンがこの計画を発表したのは、昨年

＜仮にバイデン政権がトランプ時代の疑惑を「不問」にしようとすれば、民主党左派はそのような幕引きは許さない＞ バイデン大統領が就任しました。4年に1度の就任式は、パンデミックのために無観客だったのと、事件を受けた厳戒態勢を別にすれば、全てが伝統に従って行われました。14日前に乱入事件があった連邦議会議事堂は、美しく修復されていましたし、式典も見事でした。分断からの和解を訴える大統領の演説も良く練られたものでした。 その全てが「こうあるべき」というスタイルに収まっており、またその全てがちゃんと期待を上回っていました。ですが、その式典を通じて、一つの疑念を感じたのも事実です。あくまで仮説に過ぎませんが、とにかくある一つのストーリーを気配として感じたのです。 それは、アメリカという国はその深層における国家意思として、トランプの４年間を「なかったこと」にすると同時に、ドナルド・トランプという人物と「

これも言論？（米風刺番組が設置したニューヨークのトランプ・ツイート博物館に飾られたツイートの1つ。「オバマはアメリカ人じゃない」と言っている）　Carlos Barria-REUTERS ＜米議会襲撃事件でツイッターやフェイスブックが一斉にトランプを追放。民間企業でありながら、8800万人のフォロワーがいるトランプを一夜にして黙らせる力を持つことが明らかになった＞ 2020年1月6日にアメリカ合衆国議会（連邦議会）襲撃事件が発生すると、テックカンパニーの行動は速かった。 1月6日　スナップショットが、トランプ氏のアカウントを停止 1月7日　フェイスブックがトランプ氏のフェイスブックとインスタグラムアカウントの無期限停止を発表 1月7日 　ツイッターは警告表示後、トランプ氏の個人アカウントを12時間停止 1月7日　グーグルは、多くのトランプ支持者が大手SNSの検閲を逃れて移行した「パーラー」

＜若者の結婚や恋愛事情に共通点の多い両国。日本特有の現象とされていた「草食男子」の比率は今や韓国の方が多く、「非モテ」のコミュニティまである＞ 12月に入り、わが家のリビングの飾り付けもハロウィーンからクリスマス仕様に変わった。小学生の次女はクリスマスツリーに大喜びだが、高校生の長女はそれほど関心がなさそうだ。家族で過ごすことが一般的なアメリカなどと比べ、日本や韓国ではなぜか共通して、クリスマスは恋人と2人で迎える日というイメージが強い。長女の関心も次第にそちらに向かいつつあるのだろう。 日本と韓国は違う点も多いが、社会現象や恋愛模様などで共通するところも少なくない。日本で話題になった社会現象が少し遅れて韓国でも起きる、あるいは日本でつくられた流行語で、韓国で起きた新しい現象を説明する、ということはよくある。 例えば異性などとの関係に消極的な「草食男子」という言葉が日本で流行したのは十数年

トランプ支持者たちは米大統領選結果への抗議を続けた（2020年12月12日、ワシントン）　Jim Urquhart-REUTERS ＜アメリカ社会は「真ん中」が抜け落ちてしまった。「文化戦争」が激化し、共和・民主両党の支持者の一部が相手党を「国の脅威」と認定するまでになっている。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「真ん中が抜け落ちた国で」を3回に分けて全文転載する（本記事は最終回）＞ ※第1回：労組に入らず、教会に通わない──真ん中が抜け落ちたアメリカ ※第2回：報道機関の「真ん中」の消失、公共インフラの惨状が深めた分断から続く 妥協を困難にする「文化戦争」 こうなると「真ん中」が抜け落ちたアメリカで、「私たち」という連帯感を醸成できるかという問いにぶつかる。難題として立ちふさがるのが、1990年代から指摘される、価値観をめぐる「文化戦争」だろう

PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTO BY MASTER1305/ISTOCK/GETTY IMAGES PLUS ＜5歳の息子は警官のことを、優しい正義の味方だと思っています。でも、それは私たちが裕福な白人だから。多くの人にとって警察がどんな存在なのか、きちんと話したいのですが──。文化評論家ジャミラ・ルミューの回答は？＞ Q：5歳の息子が警官に夢中です。制服もパトカーも警察犬も大好きで、「大きくなったらおまわりさんになる」とみんなに言います。通りで警官を見つけると、駆け寄って挨拶します。私たちが暮らしているのは白人しかいないような住宅地なので、警官も気さくに息子の相手をしてくれます。彼らはたいてい暇そうですし、息子がパトカーを触ったり制服をじろじろ見たりしても気にしません。 こんな息子の憧れがとても心配です。息子は警官のことを、優しい正義の味方だと思って

＜女性初の大統領の座にあと一歩まで近づいたヒラリー・クリントンが驚くほど不人気な理由＞ ヒラリー、大好きよ。でもお願いだから消えて──。 そんな衝撃的な見出しがロサンゼルス・タイムズ紙に躍ったのは2017年9月のこと。あらゆる予想に反して、米大統領選でドナルド・トランプに敗れてから約１年。一時は同情が集まったものの、自己愛たっぷりの回顧録が刊行されて、再び全米の「ヒラリー嫌い」に火が付いた。 なぜ、ヒラリー・クリントンは嫌われるのか。全米トップ100位に入る優秀な弁護士から、ビル・クリントン大統領の妻としてホワイトハウスへ。全米の好奇の目にさらされながら夫の不倫騒動に耐え、自ら上院議員の座をつかみ、バラク・オバマ大統領の下で国務長官も務めた。女性初のアメリカ大統領という夢は破れたものの、不屈のヒーローとしてたたえられて当然のように思われるのに......。 アメリカ人が漠然と抱いていた「ヒ

＜この大統領選の最も重要なポイントは、有権者の半数近くが嘘にまみれたトランプ政治を支持したという衝撃的な事実だ＞ 米大統領選で最終的にどちらが勝とうと、最も重要なポイントは大接戦になったことだ。世論調査が予想していた民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の地滑り的勝利とは程遠く、両陣営がハラハラしながら見守る展開となった。 問題は、こうした結果がアメリカにとって何を意味するかだ。ニュース番組のコメンテーターは、現職の共和党候補ドナルド・トランプが意外なしぶとさを見せた理由として、有権者のロックダウン（都市封鎖）疲れを挙げたり、（現実はどうあれ）トランプのおかげで景気が良くなったと有権者が感じていたためだ、などと論じたりしている。 だが、そうした解説では見落とされている点がある。最終的に誰が勝とうと、最も重要なのは、アメリカの有権者の半数近くが、白人至上主義の常習的な嘘つきで、この100年で最

＜「自分で考えることが大事だ」と説き、読者や書店員、出版業界関係者からの賛辞に事欠かない本書だが、社会の複雑さを実感するために不可欠なはずの取材という行為はない＞ 今回のダメ本 『わかりやすさの罪』 武田砂鉄［著］ 朝日新聞出版（2020年7月） ライターとは何か。私のライター観はこの本を読みながら、随分と揺さぶられた。タイトルとは真逆に著者の主張はとてもわかりやすい。政治的なスタンスはわかりやすく反安倍晋三政権で、わかりやすく右派の主張に疑義を唱え、わかりやすく「自分で考えることが大事だ」と書く。時事的な事象に対して、自分の頭で思考し、そのプロセスごと掲載するという姿勢は、今の何かにつけわかりやすい二項対立で選択を迫られるメディア環境ではとても大事だし、その点について私も同意することが多い。本書が世の中に出ていく意義は十分にある。 何より本書は読者や書店員、出版業界関係者からの賛辞に事欠