20代～30代で「高度専門職」と「経営・管理」ビザが多い 23年12月時点で、在日中国人は約82万2000人（出入国在留管理庁）。山梨県（約80万3000人）や佐賀県（約80万1000人）の人口に相当し、全在日外国人の約3分の1を占める。 中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。 近年増えているのは「高度専門職」（高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格）や「経営・管理ビザ」の取得者だ。年齢別では、20～39歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少して

男の「勝ち組」と「負け組」の基準 臨床心理学研究者の森裕子氏とお茶の水女子大学人間科学系准教授の石丸径一郎氏の論文によると、女性は自分の優位性を示すとき、3つの軸があるという。 伝統的な女性らしさを持つ女性 vs 自立した地位ある女性 vs 性的魅力を持つ女性 このうち、どれかに秀でていたとしても「でもあなたは○○がないから」と他の軸で自らの優位性を示すことができる。そのため、女性同士の優位性には勝ち負けが表れにくく、競争や格付け争いが複雑化しやすいというものだ。 それに対して、男性の価値基準は概ねシンプルである。 ・年収 ・外見 総じてこのいずれかである。たとえば、男性が男性に年収を自慢されたとき、「でもお前は育児に参加していないから」と反論しても優位性は誇示できない。また、「お前、100kgのバーベルも持てないくせに」と肉体的男性らしさをアピールしても、ギャグに映るのではないだろうか。

スマホが普及した2010年代、世界はどのように変わったのか。トロント大学のジョセフ・ヒース教授と映画評論家ジョナサン・ローゼンバウム氏のインタビューを収録した『アメリカ 流転の1950-2010s 映画から読む超大国の欲望』（祥伝社）から、一部を抜粋してお届けする――。 スマホ画面のポケモンに夢中になった人々 2016年7月12日深夜。オハイオ州ペリー原発の敷地内に何者かが侵入するという事件が発生する。 そこで彼らが探していたのは……、そう、ポケモンだ。 「ポケモンGO」はAR（拡張現実）技術を活用し、現実の風景とゲームの風景を重ね合わせ、その中でキャラクターであるポケモンを探せるスマホゲーム。任天堂が開発したこのゲームは、この年アメリカでも配信が開始され、発売から1カ月で「売り上げ」「ダウンロード数」「売上1億ドルへの到達期間」など5つものギネスを更新し、社会現象にまで発展した。 夢中に

トランプ大統領が登場した2010年代後半、アメリカはどのように変わったのか。トロント大学のジョセフ・ヒース教授らのインタビューを収録した『アメリカ 流転の1950-2010s 映画から読む超大国の欲望』（祥伝社）から、一部を抜粋してお届けする――。（第2回） アメリカ人が抱えている不満と怒りの原因 2019年8月3日、テキサス州エルパソのショッピングモールで銃乱射事件が発生した。このエルパソ銃乱射事件は、25人が負傷、22人が死亡する大惨事となった。犯人は21歳の白人男性。逮捕時に警官に対し、「メキシコ人たち」を標的にしたと自白した。いわゆるヘイトクライムだ。 事件の半年前、トランプ大統領は国境の壁建設費を確保するため、議会の承認を得ず、国家非常事態を宣言していた。 2010年代最後の年、19年は、人種の壁、リベラルと保守の溝、さらに経済的格差というこの10年間で生まれた対立が、加速し吹き

日本は今、「多様性」に戸惑っている 結婚生活のリアルを多くの人が知らない中で、それでも「結婚のイメージ」は独り歩きし、かつ固定化されてきたと言えるでしょう。 近年は世界的「多様性」の時代と呼ばれています。性自認や性的指向性、いわゆるLGBTQに関しても、広く語られるようになってきました。同性結婚やパートナーシップ制度を定める国も増えています（2023年6月現在、日本でも328自治体でパートナーシップ制度を設けています）。 しかし、だから「結婚も多様性の時代になった」と一概に評することはできません。むしろ日本は今、「多様性」に戸惑っていると言った方が近いのではないでしょうか。同性婚自体、日本の法律上ではいまだに認められていませんし、パートナーシップ制度も、病院で家族としての扱いがあり、公営住宅の入居が認められたりと一定の効果は発揮するものの、ある法学者に言わせれば、ほとんど法的効力はないそう

世界と歴史の変化を意識する 歴史の変化を意識、なんて言うと大仰に聞こえますが、「時代が変化していく途中に自分たちがいることを自覚しよう」ということです。 世界の中に、そして歴史の中に私たちはいます。そして世界はつねに動いています。ですので当然のことながら、これからどう変化していくのか先が読めれば、自分たちがどう行動すべきかもわかってきます。 たとえば私は市長だったとき、まずは地球儀を見るように俯瞰ふかんし、日本のほかの地域や世界の国、都市に視野を広げてみました。そうすると、自分たちのまちに必要ないろいろな政策が具体的に見えてきます。 たとえば明石市で実施した無料のおむつ定期便は、滋賀県の東近江市がすでに行っていました。その制度をバージョンアップして、ただ届けるだけでなく、子育て経験のある人を担当者にして、毎回同じ人が届けて話を聞けば、育児をしている人も助かるのではと考え、自分たちの市により

若者と中高年ではネットの使い方が違う。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「若者はグーグル、中高年はヤフーを使う傾向がある。中高年はヤフーでネットデビューしており、そのままになっているようだ」という――。 オトナ世代が使うのはヤフーとLINE 大学の授業でZ世代である20歳前後の学生たちと、保護者である40、50代のオトナ世代のネット・SNS・端末の利用状況を比較するレポートを出した。すると、「n=1」（個人に集中した分析方法）にもかかわらず、Z世代とオトナ世代の違いがはっきりと現れる結果となった。 学生の多くはグーグル派で、SNSはLINEはもちろん、InstagramやTwitter、TikTokやDiscord、Zenlyなども使いこなしている。一方のオトナ世代は、「検索サービスはヤフー、SNSはLINEのみ」という方が多かったのだ。 ずっとガラケーだったが、3G停波で仕方なく最近スマホ

少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8％。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。 少子化の原因は「若者の価値観の変化」ではない 2022年に我が国で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は77万747人で、統計を開始した1899年以降最も少ない数となり、初めて80万人台を下回った。政府も「異次元の少子化対策」を打ち出すなど、止まらない少子化をいかにくいとめるかが喫緊の課題となっているが、残念ながら現在のところ出生数が回復基調に戻る兆しはない。 そもそも、少子化対策を実

大荒れとなった記者会見ばかりが注目されるが、日本の芸能史上、最悪の被害者数となりつつあるジャニー喜多川・前ジャニーズ事務所社長による性加害事件について、警察や政府が介入しないのはなぜか。2023年10月2日の記者会見に出席した柴田優呼さんは「アメリカやイギリスの同様の事件では警察などが捜査を行っている。それをしない政府や公的機関、また、それを主張しないマスコミも事務所を助けている」という――。 10月2日の記者会見は単なる方針発表で終わった 10月2日に開かれたジャニーズ事務所の2回目の会見。事務所には不名誉なことだが、茶番だったという見方が強い。挙手を無視され、質問できない記者たちが抗議。それを壇上から、事務所の新しい顔となった井ノ原快彦氏が「ルールを守って」と制止し、記者席から同調の拍手が上がるという一幕が問題になった。後日、会見に当たり、指名候補記者やNG記者のリストがあったことが露

社会は変わり続けているのに政治が「昭和」のまま （前編から続く） 私が政治家として過ごしてきた30年は、平成の30年間とほぼ一致します。この時代は戦後復興から高度成長という「昭和の社会」が変質してしまったのに、政治がそれについて行けず右往左往した時代でした。その状況は現在、さらに深刻になっています。「昭和」を終わらせないといけません。 平成の時代に社会はどう変わったのでしょうか。 まず国内では、人口が急激に増えた時代から、急激な人口減少社会に転換しました。国際的には、急激な気候変動と権威主義の台頭によって、私たちが国際社会の安定に依存することができなくなりました。 自民党も問題は認識していると思いますが、人口減少には人口問題、気候変動には温暖化問題というように、個別の課題ととらえてパッチワークのような対応しかしていません。 自民党は「見たくない現実」から目を背けている これらに加えてあと2

岸田文雄内閣の支持率が低迷している。だが、野党第1党である立憲民主党の支持率も伸びていない。なぜ立憲は世論の受け皿になっていないのか。2017年に立憲を結党し、21年まで代表を務めた衆院議員の枝野幸男氏（59）に、ジャーナリストの尾中香尚里さんが聞いた――。（前編／全2回） 「枝野幸男」と「菅直人」は体質が違う 今年で政治家生活30周年を迎えました。ついこの間、初当選したばかりのような気がします。「あっという間だったな」という印象です。 30年間の仕事の中で、政治家としての今の私を形作ったのは、新人議員時代に取り組んだ薬害エイズ問題です。あの時は「自社さ」の橋本政権で、私はさきがけ所属の与党議員でした。（危険な非加熱製剤を多くの血友病患者に投与し、HIVに感染させてしまった）製薬会社や厚生省（現厚生労働省）の追及はもちろんでしたが、被害者の皆さんのニーズに応えてどう現実を動かすか、という仕

性犯罪規定を見直す改正刑法が13日に施行、強制・準強制性交罪が統合されて「不同意性交罪」に、強制・準強制わいせつ罪は「不同意わいせつ罪」となる。性的部位や下着の盗撮を罰する新法「性的姿態撮影処罰法」も同日施行。 不同意性交罪と不同意わいせつ罪は「同意しない意思を形成、表明、全うすることのいずれかが難しい状態」にすることが要件。暴行・脅迫やアルコール・薬物の摂取、上司と部下といった関係性の悪用など、要因8項目を列挙した。これらに「類する」場合も処罰する。 〔産経新聞「『不同意性交罪』13日施行 改正刑法、盗撮処罰新法も」（2023年7月12日）より引用〕

男社会の身勝手な正論とマッチョ女史の善意の加害 とかく、政治家やマスコミなど「男社会の代表」たる論者は、女性の痛みをわからず、勝手な正論を謳い、理解なき支援を施すものです。「働く女性の支援」と銘打って、女性が働きながら育児や家事ができる環境を整える。つまりそれは女性に「働き、産み、育てる」ことを強要することに他なりません。 一方で、同性（女性）の識者は、進歩的な論調の中で、善意の加害者になってしまうことが、どの時代にもよく見られます。 連載第2回で取り上げた、エレン・ケイが「女の生活の中心要素は母となることである。女が男と共にする労働を女自身の天賦の制限を越えた権利の濫用だとして排斥すべし」と謳ったことなどがその好例でしょう。 どちらも女性を追い詰める意味では同じです。 今回は平成期に入り、急激に熱を帯びた少子化対策が、いずれもうまくいかなかった理由として「理解なき支援と善意の加害」がいか

同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。

コロナ禍で増えた教会への相談 わたしのもとには現在、先の見えないコロナ禍ということもあり、以前より相談の連絡が増えている。例えば、若い人であれば将来が見えないという不安。中高年の人であれば、これまでの人生の意味への問い。コロナ以前は当たり前だったさまざまなことが、制限や断念を余儀なくされる。 ひたすら走り続けてきた人が立ち止まらざるを得なくなったとき、ふと、それまで考えもしなかった抽象的な考え、極論すれば「自分はなぜ生きているのか」が頭をもたげてくるのである。もちろん、その問いかたは一人ひとり異なる。その人ごとに固有の、しかも普遍性をもった問いに耳を傾けながら、わたしもまた自分自身に対して「自分はなぜ生きて、この目の前の人と向きあっているのか」を問うことから逃げられなくなる。 ところで、「コロナで相談者が増えた」みたいな話をすると「沼田先生のところにはいろんな人が相談に来られるのですね。信

国連女性機関が10月半ばに発信したツイート「男性は何かをする必要がある」が炎上した。なぜ男性は猛反発したのか。文筆家の御田寺圭さんは「世の多くの男性にはすでに男女平等の精神が浸透している。それにもかからわらず、同機関がジェンダー平等を謳いつつ、女性にとって快適で有益な“男らしさ”だけは一方的に要求するような文面が時代錯誤の性差別主義に見えたのだろう」という――。 「男性は何かをする必要がある！」⇒大炎上 UN Womenこと「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（略称：国連女性機関）」の公式ツイッターアカウントが、何気なく投稿した『男性は何かをする必要がある。』と題された一連のツイート（10月18日投稿）が、男性たちから激しい批判を浴び、一瞬で燃焼温度を超えてしまったのである。

「男らしさ」に支払う多大な努力とコスト まず、最初に言えるのは、一般的な多数派の男性たちの中にも、被抑圧、脆弱ぜいじゃく性、周縁性などがある、ということである。 近年の男性学では、次のような考え方がなされる（ここでは、多賀太『男らしさの社会学　揺らぐ男のライフコース』世界思想社、2006年、などを参照した）。まず、女性に対して男性は社会構造的に様々な優位にある、という認識がデフォルトとなる（A）。ただし、そこにはいくつかの水準がある（B）。 （B・1）「男性の制度的特権」……集団としての女性の犠牲によって、集団としての男性は、制度的な利益を享受している。 （B・2）「男らしさのコスト」……制度的特権を確保するために、男性たちは、抑圧的な「男らしさ」の規範に従うという多大な努力とコストを支払わねばならない。 （B・3）「男性内の差異と不平等」……男性の中にも様々な立場の人がいて、より少ないコ

賭博への関与を禁止する「ゼロギャンブル宣言」 麻雀は、日本人の「庶民の娯楽」として、長らく大衆に楽しまれてきたテーブルゲームです。運の要素も多分に絡むゲーム性は、初心者が上級者に勝つことも可能であり、そうした経験から麻雀にハマっていった人も多いでしょう。 一方で、巷の多くの麻雀荘で行われているように、既存の麻雀界とギャンブルは切っても切り離せない関係にありました。しかし、2018年に発足したプロ麻雀におけるナショナルリーグ「Mリーグ」は、発足時には「ゼロギャンブル宣言」を表明し、違法賭博との決別を明言。Mリーグで麻雀を打つことを許された麻雀プロ（Mリーガー）に、プライベートを含め麻雀で金銭のやり取りを行うことを一切禁止し、麻雀という知的ゲームの魅力を世の中に周知してもらおうと取り組んできました。 スタートから4年、Mリーグは麻雀界にどのような変革をもたらし、これからどのような展望を描いてい

気づかぬうちに偏るSNSの情報 SNS上で自分と似た価値観や興味関心を持つユーザーばかりをフォローした結果、特定の信念が増幅されてしまう現象を「エコーチェンバー現象」といいます。 ツイッターにおいて自分のアカウントがどのくらいエコーチェンバーの中にいるのかを可視化できたら面白いのではないかと思い、2021年に「エコーチェンバー可視化システム」というアプリをリリースしたことがあります。 このアプリでは、ある人がどの程度エコーチェンバーの中にいるかを、タイムライン上の偏りから可視化します。もし、幅広いタイプのユーザーのツイートがタイムライン上に存在するなら、その人はエコーチェンバーの中にはいないことになります。逆に、特定のコミュニティの人のツイートばかりタイムライン上にあるようなら、エコーチェンバーの中にどっぷり浸かっていることになります。 自分で使ってみたところ、私のツイッターアカウントはエ

若者はメッセージで句読点をつけないし、そうした文章に好印象を持たない――。ネット上で拡散するこうした話題の背景にあるものは何か。文筆家の御田寺圭さんは「若者は、句読点がある“文書”を目にすると、自分の責任を追及されているような、詰問に近いニュアンスを感じ取り嫌う。でも、おじさんLINEなどと揶揄されても『だからなんだ？』と言い返してやればいい」という――。 若者たちは、LINEで句読点をつけたがらない 「若者はメッセージのやりとりで句読点をつけない（つけたがらない）し、そうした文章に好印象を持たない」という話題がツイッター上で拡散していた。 結論からいえば、これはぼぼ間違いなく事実である。個人的な観測とも一致するし、当事者たちからも同様の証言をいくつも受けたことがある。ツイッターを活発に利用する人は主として中年層が多いせいか、この事実は多くの人にとって大きな衝撃を与えることになった。「嫌わ